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【最新版】税理士の人数は何人くらい?登録者数や受験者数を徹底紹介!

税理士の転職お役立ち情報

税理士の男性

「税理士の人数ってどれくらいなんだろう?」
「ライバルになる人の人数を知っておきたい」
「税理士の現状が知りたい」

本記事をお読みのあなたは、このような悩みや疑問を持っているかと思います。
税理士の人数って日本に何人いるのでしょうか。
この記事では税理士の人数の移り変わりや都道府県別、男女別など詳しく解説します!

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税理士の人数を紹介

2022年(令和4年)2月現在の税理士の人数は合計で80,054人です。
詳しい内訳は以下の通りです。

 

会社名

登録者数

税理士法人届出数

主たる事務所

従たる事務所

東京 23,841 1,358 483
東京地方 5,031 235 170
千葉県 2,539 121 90
関東信越 7,518 449 289
近畿 15,191 795 387
北海道 1,860 163 104
東北 2,490 150 112
名古屋 4,740 321 159
東海 4,391 259 156
北陸 1,431 111 54
中国 3,205 177 121
四国 1,642 93 53
九州南部 3,444 197 173
南九州 2,257 127 83
沖縄 474 31 36
80,054 4,587 2,470

参照:税理士登録者数|日本税理士会連合会


最も多いのが東京で23,841人。次いで近畿地方の15,191人です。逆に少ないのが沖縄の474人となっています。やはり大きな都市や街がある場所に集まりやすい傾向があるようです。
後で詳しく説明しますが、税理士試験の受験者数は減っている一方で、税理士の登録者数は年々増え続けています。

税理士の登録者の推移を紹介

税理士の登録者数の推移について紹介をしていきます。

税理士となる資格を有する人は税理士の試験に合格した者だけではありません。税理士法に定められた一定の要件を満たして、税理士試験を免除された人、その他、弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む)や公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む)です。

それらの資格を有する人が日本税理士会連合会の税理士名簿に登録した推移になります。

 

会計年度 登録者数
昭和35(1960)年度 10,888
昭和40(1965)年度 15,827
昭和45(1970)年度 24,024
昭和50(1975)年度 32,436
昭和55(1980)年度 40,535
昭和60(1985)年度 47,342
平成2(1990)年度 57,073
平成7(1995)年度 62,550
平成12(2000)年度 65,144
平成17(2005)年度 69,243
平成22(2010)年度 72,039
平成27(2015)年度 75,643
平成28(2016)年度 76,493
平成29(2017)年度 77,327
平成30(2018)年度 78,028
令和元(2019)年度 78,795
令和2(2020)年度 79,404

(単位:人)
参照:税理士制度|国税庁HP
(注) 「登録者数」は、年度末の人数であり、日本税理士会連合会調べによる。

 

このデータは5年おきに作られたものです。最近のデータは毎年集計されています。

このデータを見ると毎年人が増えているのがわかるはずです。しかし、それほど多くはありません。

都道府県別の税理士登録者数と推移について

次に都道府県別の登録者数と推移について解説をしていきます。
それが以下の表です。(上から2021年3月末・20年3月末・19年3月末現在での登録者)

 

北海道

1,869

1,848

1,856

山梨

308

304

305

岡山

760

760

754

青森

271

276

276

富山

466

462

469

広島

1,593

1,567

1,554

岩手

273

268

260

石川

610

605

606

山口

470

461

459

宮城

914

923

920

福井

346

341

352

徳島

289

286

281

秋田

237

239

235

岐阜

1,111

1,108

1,106

香川

532

541

540

山形

284

284

275

静岡

1,809

1,792

1,794

愛媛

582

585

578

福島

497

503

504

愛知

5,385

5,369

5,335

高知

229

222

218

茨城

867

852

840

三重

780

776

782

福岡

2,842

2,777

2,628

栃木

771

766

753

滋賀

522

520

502

佐賀

243

237

238

群馬

848

846

836

京都

1,941

1,937

1,901

長崎

313

313

314

埼玉

3,280

3,232

3,228

大阪

8,830

8,755

8,687

熊本

900

898

872

新潟

812

811

801

兵庫

2,882

2,861

2,841

大分

456

445

443

長野

902

908

916

奈良

547

546

554

宮崎

323

320

304

千葉

2,538

2,524

2,513

和歌山

367

355

350

鹿児島

541

534

530

東京

23,597

23,388

23,023

鳥取

171

168

163

沖縄

442

439

425

神奈川

4,661

4,651

4,609

島根

193

192

195

合計

79,404

78,795

78,028

(単位:人)
参照:佐藤茂税理士事務所「全国の税理士の人数と税理士資格を取得した方法・税理士試験受験者と合格者の推移

 

全体的には増えていますが、推移はそこまで急激なものではありません。都道府県別に見ると減っている場所もあります。このデータからもやはり人口の大きな場所に人が集まる傾向があるようです。

男女別の税理士の登録者数

税理士の登録者数や都道府県別の推移を紹介してきました。次は男女別の推移について紹介します。
日本税理士会連合会によると平成18年では女性7,961人となっています。

平成30年では11,423人。これはその年の14.8%です。男性が65,904人なので、税理士は男性が多い職種といえます。今後も男女比が変わることはないでしょう。

税理士の新規登録と試験の受験者数の推移について

次に税理士の新規登録者数と試験を受験する人の人数や推移について紹介していきます。

まず税理士の新規登録者数の推移は以下の通りです。

 

年度

新規登録者

登録抹消者

全国の税理士登録者数

(3月末時点)

2021 

2,490

1,881

79,404

2020

2,693

1,926

78,617

2019

2,648

1,947

78,028

2018

2,727

1,893

77,327

2017

2,885

2,035

76,493

2016

2,767

2,270

75,643

2015

2,750

2,105

75,146

2014

2,906

2,130

74,501

2013

3,012

1,922

73,725

2012

2,716

2,120

72,635

2011

2,398

1,965

72,039

2010

2,642

2,213

71,606

(単位:人)
※2021年度のデータに関しては、2021年3月末時点のデータです。

参照:佐藤茂税理士事務所「全国の税理士の人数と税理士資格を取得した方法・税理士試験受験者と合格者の推移

 

税理士の新規登録者数は、毎年2000人を超えています。そして新規登録者数が登録抹消者数を下回ることは一度もありません。しかし、毎年それなりの数の人が登録を抹消しているのも事実です。

税理士試験の受験者について

ここまで税理士の人数についてさまざまなデータを元に解説をしてきました。全体的に見れば増加傾向にあることがわかります。

それでは、税理士になるために合格を目指す受験者数や合格した人の人数も増加しているのか?税理士試験に関する人数の推移を紹介していきます。

 

受験者

全 科 目 の 

受 験 者 数 の 総 数

最 終 合 格 者 数

2021

27,299

37,673

585

2020

26,673

36,845

648

2019

29,779

41,158

749

2018

30,850

42,063

672

2017

32,974

45,462

795

2016

35,589

49,245

756

2015

38,175

53,663

835

2014

41,031

58,465

910

2013

45,337

65,518

905

2012

48,123

70,805

1,104

2011

49,510

72,901

1,094

2010

51,468

75,785

999

(単位:人)
※一人で複数科目を受験してる人がいるため、受験者と全科目の受験者数の総数が一致していません。なお、税理士試験受験者数といった場合、一般的には全科目の受験者数の総数をさしています。
参照:佐藤茂税理士事務所「全国の税理士の人数と税理士資格を取得した方法・税理士試験受験者と合格者の推移

 

税理士の受験者数は2021年まで減少傾向にありました。2010年の受験者数は51,468人に対して、2020年の受験者数は26,673人。この10年間で約50%も減っていたことになります。

また、合格者数については年々減少傾向です。
このように受験者数は毎年減少傾向にあることがデータからもわかります。

税理士の新規登録数は減っていない

受験者数は減っていることから税理士の人数も減っていると思うかも知れませんが、毎年の新規登録者数はあまり変動していません。
日本税理士会連合会が公表している2006年〜2016年に取った新規登録者数のデータでは年間2,500人〜3,000人ほどで推移しています。

これは税理士試験を受けた人以外の人、税理士法に定められた一定の要件を満たして、税理士試験を免除された人やその他、弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む)、公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む)の人数が増えているということです。

試験免除を利用する人が増加中

税理士試験の受験者数は減っている傾向にありますが、この事実だけで税理士の業界が衰退しているとはいえません。先述の通り、税理士の新規登録者数は毎年減ってはいないからです。

税理士試験を通過して税理士になることは一つの手段でしかなく、最近では試験の免除を利用して税理士の資格を取得している人も増えています。特に「弁護士」「公認会計士」の資格を持つ人が、税理士資格を取得することが多いです。
また国税専門官として一定の期間勤め上げると試験が免除になるので、それを利用している人も多くいます。
その他、大学院に通うことで免除される手段もあります。
このようにいろいろな方法があるので、受験者数が減っても税理士の人数はそこまで減っていません。

税理士の高齢化が進んでいる

税理士の平均年齢は60歳を超えています。資格は一生のものなので、登録抹消をする人が少ないことや、国税出身者の資格取得年齢が上の年代になることが原因と考えられます。
実際、会計事務所の所長が高齢になって継続が難しくなってしまうなどの問題もあり、高齢化は問題ではあります。しかし、それは同時に若手にとってはチャンスでもあります。若手は希少価値が高い存在ですし、後継者として会計事務所を引き継いだり統合したり、チャンスが多いといえます。

税理士は今後どうなっていくのか?

税理士の人口は年々増加傾向です。今後も増えていくことが予想されます。
しかし日本の労働者人口は減少しており、中小企業が再編統合される流れもあり、顧客獲得の競争が起こる可能性があるのが問題です。

またアメリカの研究で「税理士の仕事はAIに奪われる」といった調査結果が出ているように、AIに奪われる仕事に挙げられています。
たしかに単純作業はAIに奪われるといえるかもしれませんが、これはむしろ歓迎すべきことでもあります。
税理士は専門家として、高度な税務に専念することができ、より付加価値の高い仕事をしていくことができるでしょう。決して税理士の仕事がなくなることはありません。

しかし競争が激しくなることは覚悟しておく必要があります。競争を勝ち抜き、顧客を確保するためには、独自性や専門性の高いサービス内容を構築することが求められます。
時代の変化に伴い、柔軟な働き方が必要になることを覚えておきましょう。

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税理士の人数は何人?:まとめ

税理士の人数や推移について紹介をしてきました。

2022年(令和4年)2月現在の税理士の人数は合計で80,054人です。
毎年少しずつ増えていますが、税理士試験の受験者数は減っていることから、試験以外で税理士資格を取得する人も増えています。チャンスはどんどん活用していきましょう。
また、業界としては高齢化が進んでいますが、若手にはチャンスが多いということでもあります。
キャリアを構築して活躍していくことのできる業界ですので、税理士に興味のある方はぜひチャレンジしてみてください。

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Profile レックスアドバイザーズ

公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
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