税理士の働き方について：自分に合った働き方を見つけよう！

税務に関する豊富な知識をもとに、クライアントのニーズに応えていく税理士。
一見、税理士の働き方には、大きな違いはない、と思っている人が多いのではないでしょうか。

実は、税理士にもさまざまな働き方が存在します。
勤務先の規模や雇用形態、そして独立開業するかどうかによって、携わる仕事の範囲や収入に大きな違いが生じるのです。

今回は、税理士の方や税理士をめざす方が自分に合った働き方を見つけていただくために、税理士の働き方の種類と年収の違いについてご紹介していきます。

税理士が働く職場として、最初に挙げられるのが税理士法人と会計事務所です。
まずは税理士法人と会計事務所の違いについて確認しておきましょう。

税理士法人は、2001年の税理士法改正によって認められた法人の形態です。
2人以上の税理士が共同で設立できるもので、法人格を持つことができます。

会計事務所は、税理士が個人経営している事務所のことを指します。
税理士法人とは違って個人の事務所となりますが、規模はさまざまです。

税理士が税理士法人や会計事務所に所属する場合、携わる仕事は会計や税務だけではありません。
税理士法人や会計事務所が行っているのは、いわばサービス業です。
クライアントからのヒアリングを受けて、経営コンサルティングを行ったり、相続や事業承継、さらにはM&Aに関わる仕事を行ったりすることもあります。
クライアントに関わる仕事を一通りできる点が、税理士法人や会計事務所に所属する税理士の仕事の特徴です。

税理士の働き方は、勤務する税理士法人や会計事務所の規模の大きさによっても変わります。

税理士法人は設立には税理士2名が必要という規定はありますが、そのほかの人数の規定がないため、法人によって規模に大きな違いがあります。
税理士が2人と、ごく少数の職員で運営をしている法人もあるほどです。
税理士法人というと大規模というイメージがあるかもしれませんが、少数のところも多くあります。

事務所の規模で気をつけなければならないのは、サービス内容やクライアントの規模や数と、事務所の人数のバランスが合っているかどうかです。
事業規模に見合わないクライアントを抱えている法人では、1人当たりの仕事量が多くなるため、どうしても忙しく、ワークライフバランスは乱れがちです。

働き方を考えるうえでは、税理士法人や会計事務所の規模をしっかりと確認して、自分の理想により近い勤務先を選定することが重要です。

一般企業の多くは税理士法人や会計事務所と契約を結び、税務の代行や助言を求めます。
一方で、税理士資格を有する人材を自社で雇用する企業もあります。

それでは、一般企業の中で、会社員として働く、企業内税理士の仕事についてもみていきましょう。

企業内税理士は、自社の会計や財務、そして税務等を専門に扱うことがほとんどです。
税理士法人や会計事務所では、クライアントに対してのさまざまなサービスを行うことがあり、ときには顧客獲得のための営業活動を行うこともあります。
企業内税理士は、自社の専門業務に専念することができます。

企業が企業内税理士を採用するのは、国内外に関連会社や子会社を有していたり、M&Aをはじめとする税務処理を多く抱えていたりするケースがあります。
自ずと企業の規模は大きくなり、グローバル展開をしている会社も多く、専門家としての高いスキルや経験が求められます。

企業内税理士として働く場合は、経営層からファイナンスに関する助言を期待されることもあり、キャリア形成次第では、財務担当役員やCFOなどの経営層に抜擢される可能性も十分にあります。

働き方としては、それぞれの会社の就業規則が適用されます。

税理士法人や会計事務所ではクライアントへの訪問が多く、外出続きという税理士も多いですが、企業内税理士の場合は自社対応となるので、あまり外出はしなくなります。
事務所と企業とでは、働き方に大きな違いがありますので、よく確認しておきましょう。

税理士にはさまざまな働き方がある中で、多くの税理士が考えるのが、独立して事務所を開業すること。
20代から30代は税理士法人や会計事務所で実務経験を積み、早くて30代、もしくは40代や50代で独立、というロードマップを描いている税理士は多いのではないでしょうか。

税理士の実態を調査する報告書によれば、開業税理士の税理士資格における割合は増加の警告があります。
また、税理士法人の数も年々増えており、制度が始まった2001年から2021年までの約20年間で、4,447社にまで増えました。
自分の理想やライフワークバランスを実現できるという点でも、独立開業は魅力があるといえます。

独立し、自分の事務所を開業することができたなら、働く場所の範囲を自分で決めることができます。

独立するとなると、自分でクライアントを獲得しなければならず、その点では勤務税理士とは違い、大変です。
しかし、以前は離れた地方にいるクライアントへのアプローチが大変でしたが、オンライン商談などが増えたこともあり、地元ではなく地方のクライアントも獲得できるチャンスが広がっています。
工夫や努力は必要ですが、クライアント獲得という独立開業における一番のリスクをチャンスとして捉えることができるようになりました。

独立開業により、働き方は自分自身で決めることができます。
自由に働くことができるのです。

クライアント獲得や自分ひとりで対応しなければならないこともあり責任重大ですが、クライアントを決めたり、サービスを特化したりと、自分のやりたい仕事に注力することができます。
働き方も自分ひとりで決めることができるのか大きな魅力です。

資格取得が非常に難しく、繁忙期には膨大な量の仕事をこなす税理士。
気になるのはその年収です。
税理士の働き方による年収の違いについて、紹介します。

一般企業、税理士法人・会計事務所に勤務している税理士の平均年収は、「500〜800万円」といわれています。
もちろん事務所や企業の規模や、求められるスキルによって、年収は大きく左右されます。

例えば、BIG4税理士法人をはじめとする、大手の税理士法人や規模の大きい事務所では、英語などを話すことが出来るバイリンガルの税務スタッフを募集していることがあり、提示されている年収が、入社1年目から600万円を超えるケースが多数あります（残業代を含む）。

独立開業した税理士の平均年収は高く、「2500～3000万円」ほど。
しかし、開業することで誰もが平均年収に近い収入を得られるわけではないことに注意する必要があります。

実は年収が300万円以下の開業税理士も一定程度ます。
開業したての税理士や、引退間近の税理士の年収は、平均を大きく下回ることが多いのです。さらには、営業やマーケティングを上手く行うことができず、クライアントを獲得することができなかったり、単価の低い案件しかとることができず、収入が伸び悩むケースもあります。

営業やマーケティングの他に、自分の得意な分野の専門性を高めたり、更なる研鑽を積んだりすることで、セミナーや経営コンサルティングなどの高付加価値なサービスを提供できる税理士になると、独立後の収入アップにつながるでしょう。

年齢や経験を重ねるにつれて、税理士の年収は増加する傾向があります。

年収のピークは「40代前後」であることが多く、40代以降はより高い収入を得るケースと、得られないケースに分かれていきます。

ピークが40代前後である理由は、独立開業を果たして経営が軌道に乗ってくる人がいたり、組織内で昇進して役職者になる人が増えたりするためです。
独立や昇進が上手くいけば、一般的にピークを迎える40代前後以降も年収が上がり続ける見込みがあります。

今回は、税理士の働き方の種類と年収の違いについて紹介してきました。
税理士法人や会計事務所、そして企業に雇用される立場や、独立して事務所や法人の経営者として組織を運営する立場など、税理士の働き方にもさまざまな種類があることが、おわかりいただけたのではないでしょうか。

取得が非常に難しい税理士資格。
しかし、資格取得後に全ての人に高い年収が約束されているわけではないことも覚えておくべき重要な点です。
自分のライフプランや税理士として実現したいことを念頭に置いてキャリア形成を考えることが、税理士として自分に合った働き方を見つけることにつながります。