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東京都,英語力を活かす,税理士
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現在の検索結果：88 件（51～88件）
東京共同会計事務所
更新日：2026年05月09日
■国内有数の独立型総合会計事務所として、M&Aや組織再編、企業再生、事業承継、資産税や国際税務などあらゆるニーズに応えするサービスを提供しています。 ■経験・スキルに応じてキャリアを積み上げることができる多彩なフィールドがあるため、幅広いキャリア形成が可能です。 ■温和で穏やかな方が多く、職域やポジションに限らず知識を醸成できる環境なので、自然とアカデミックなプロフェッショナルになれます。 ■テレワークやフレックスタイム の導入により、柔軟な働き方とワークライフバランスが実現できます。
●ご経験やご志向をもとに求人を選定し選考にすすめます。 【コンサルティング部】 ①FA業務 M&Aアドバイザリー・業務企業再生向けDD、再生計画の作成・Valuationレポートの作成 ・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務 【事業開発企画室】 ②超富裕層への税務・国際運用・慈善活動など、財政面を中心にした全人格的サービス ③地方での総合的アドバイザリーサービス：事業承継（親族内／M＆A）・事業再生・キャッシュフロー改善・脱炭素シティ作り、地域課題へのファンド金融ソリューション （税務としては相対的にFASに近いと思いますが、地方で人々の顔が見える世界で東京共同会計事務所の多様なサービスを経験できます） ④国際税務サービス：国際税務スキルを身につけながら、国際税務を戦略的に見たら何をすればいいのか、あるいは、外国子会社管理をどう高度化していくのか等のテーマを深堀りしていきます
EYビジネスパートナー株式会社
更新日：2026年05月07日
・多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。 ・経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。 ・最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。
・日本語又は英語による記帳代行、決算書作成（含JGAAP、USGAAP、IFRS） ・各種会計基準に関するサポート ・オンサイトによるアウトソーシング業務 ・支払サポート ・買掛金・売掛金や経費精算の照査 ・法定調書作成 ・税務申告及び届出
株式会社AGSコンサルティング/AGS税理士法人
更新日：2026年05月02日
平均年齢は36歳と若く、自由闊達で明るく風通しの良い社風！300名を超える組織規模ながら会計事務所としては離職率は低く、例年実績として退職者が全体の5％未満という数字は働きやすさを象徴しています。幅広い業務を経験したい方、専門性を磨きたい方、大きな案件に携わりたい方等、前向きに業務に取組みたいといった志向性の人材にとって活躍出来るフィールドがありおススメです。顧客層は、上場・非上場や業界・業種を問わず幅広くあります。
■ポジション：マネージャーまたはプロジェクトマネージャー候補 ・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、ﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ、PMIなど） ・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結ﾊﾟｯｹｰｼﾞ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他） ・海外も含めた事業計画の策定 ・ワークライフバランスを取れるような環境整備（残業が過多にならない環境。コロナ後も週２の在宅体制を予定） ・税務顧問業務の経験も可能 変更の範囲：会社の定める業務
税理士法人令和会計社
更新日：2026年04月30日
事業承継・医療法人コンサル・M&A・開示支援・IPO支援・J-REITなどに幅広く関わることができます。 現在力を入れているのは連結決算支援で、クライアントも増加中！ 記帳代行等については専門スタッフが在籍しているため、フロントとしての活躍を期待します。 年収についても前年度実績を最大限考慮します！ ■平均年齢30歳程度と若く、20代から裁量もった仕事ができるのは魅力の1つです！ ■結婚、育児などライフプランの変化があっても安心してキャリアを積めるよう環境整備充実！女性も多く活躍できる環境です。
様々な企業の税務業務を通し幅広い経験が積めます。 【業務内容】 ・税務相談、コンサルティング業務 ・税務デューデリジェンス ・税金計算 ・各種税務申告書作成 ・社会保険手続き業務 ・年末調整、確定申告業務 ・法人設立に関する手続き及び届出 ■真の総合型税理士法人 通常大きな税理士法人は、業務毎に事業部を構成(例えば資産税部など)されていますが、当社ではクライアント毎に構成しています。そのためお客様のニーズに合わせて対応でき、幅広い業務領域をカバーするからこそ「All Round Player」を目指せます。 またこの体制はお客様にとっても大変有効で、全ての業務に同じチームが対応する(ワンストップサービス)という利点があります。このような体制にすることでお客様との関係は深まり、真のビジネスパートナーとなることができます。
税理士法人エスネットワークス
・魅力は、「経営者の支援」を重視していること、経営者（経営層）との対話を通じて、より柔軟で奥深く幅広い業務に関わることができることです。 ・部署制を採用していないことから、専門領域を限定することなく、一人ひとりの特性やキャリアプランに応じて、必要なコンサルティング案件に携わることができ、専門性を定め伸ばして行ける環境です。 ・組織の良さを生かし、３～４名でチームアップしています。複数人でのレビューや所定のチェックリストを用い、品質の均一化を図っています。 ・パートナー・マネージャーにはBIG4税理士法人経験者も多く在籍し、仕事と生活の調和をとりながらも、質を重視し業務に取り組んでいることから、入社後はプライベートタイムも確保しながら、質の高い業務・経験・ノウハウに触れ・学ぶ環境があります。
～得意分野・キャリアプランに応じて、下記のような業務をご担当頂きます～ ※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です ・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億～1,000億円規模のグループ企業が中心） ・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供） ・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問～半常駐支援） ・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング ・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス） ・事業承継コンサルティング ・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング ・PEファンド・GPに対する経営管理支援 ・スタッフ層の教育・育成 ・執筆・セミナー講師 ・お客様へのニーズ掘り起し
SPCやSPEと呼ばれるビークルの設立から、運用・管理に係る会計、税務、法務、キャッシュマネジメントなどを行っています。 ■会計・税務関連業務、各種税務申告書作成 ■案件組成・スキーム構築、会社設立支援業務、特定目的会社・合同会社等のSPC設立業務 ＜業務の魅力＞ 大手金融機関や、外資系金融機関、上場企業、機関投資家などが出資するプロジェクトへのアドバイザリーや運営・管理のサポートを行います。 ＜証券化業務のスペシャリストが目指せる＞ FS部で経験を積むことで、証券化や流動化を活用した社会性の高い金融ビジネスを巨大企業に混じり行うことができます。 ＜社会貢献を実感できる案件も豊富＞ SPCと言えば、不動産証券が有名ですが、東京共同会計事務所では社会貢献につながるプロジェクトも数多く取り扱っています。 (例)病医院や介護施設の開発プロジェクト／環境・エネルギー問題にかかわる自然エネルギーへの投資案件 などなど
太陽グラントソントン税理士法人
■世界150カ国以上に拠点を持つ国際会計会計事務所の日本におけるメンバーファーム ■キャリアパス：プロジェクトをまとめるリーダー（マネジャー～シニアマネジャー）、経営層であるパートナーを目指せます。 ■身につくスキル・得られる経験：法人税だけではなく資産税の知識、また会社法や民法等ビジネスに関連する周辺知識も身につき、幅広い業務に触れながら自分が極めたい道を見つけられます。入所後、新入社員1人に対して2名のマネジャー以上の先輩がサポートをするCPN（キャリアパスナビゲーター）制度。試験勉強やキャリアパス等について相談しながら就業することができます。
上場・非上場（ファミリービジネス）の経営者に対し、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。 合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。 ■具体的な仕事内容 ・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース） ・相続・事業承継コンサルティング ・組織再編コンサルティング ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
企業名非公開
人や資産の国際化により、資産税の領域でも、税務は複雑となり、税務専門家としての役割が拡大しています。 ・国際相続に強い弁護士、海外ファーム、海外金融機関等とも連携して仕事を進めるため、日本の税務以外の分野の知見も得ることができ、自己研鑽になります。 ・チーム・ビジネスの成長の初期段階から関与できる経験をつむことができます。 ・仕事の自由度が比較的高く、女性だけでなく男性でも育児休業等の取得が可能です。税理士試験休暇も取得することができます。 ・案件の種類や繁忙状況にもよりますが、在宅勤務が比較的多いです。
【主な職務】 ・相続税申告書の作成 ・相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等） ・富裕層の資産税コンサルティング ・所得税申告書の作成 ・クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等） ・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー ・営業目的での国際資産税に関するセミナー資料の準備 ・社内の管理業務 ・海外MFとの共同プロジェクトの実行支援 ※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が外国籍である・資産が海外にある・国外源泉所得が多い、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。
■国内最大手の税理士法人。 ■グローバルに展開する日系の大手商社やメーカー、メガバンクや外資系企業はもちろん、新興上場企業やIPO準備中の法人も多いため、幅広い経験が積めます。 ■ひとつのクライアントに対してグループで連携し、税務だけでなく、会計、監査、コンサルティングに関しても相談に応じることが可能。東京・大阪・名古屋以外の都市にも事務所があります。
■法人税務サービス 国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します ・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング ・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施 ・監査法人の監査先に対するタックスレビュー 等 ■個人所得税・資産税サービス ・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング ・経営承継アドバイス 等 ※法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。
PayPay株式会社
▼本ポジションの魅力 ・管理部門で、より堅牢なガバナンスと業務運用の構築に関与できます。 ・システム部門をはじめ各部門と調整をし企画力の成長につながります。 ・新サービスリリース時に、統制というディフェンスの側面から事業を支えられます。 ・新運用の構築、業務改善などにより、一緒に働く仲間に感謝されます。
▼チーム紹介 主に経理業務に関わる各システムを業務担当者が、円滑にシステムを活用し、社内外のステークホルダーに貢献できる環境を提供しています。 ミッション・ビジョンとしては下記を掲げています。 ・財務課題・リスクを踏まえたビジネス基盤の提供 ・統制を効かせ、かつ自動化を実現したシームレスな会計基盤の提供 ・収益の最大化を実現するための新サービスリリース促進・計上データの提供 ・リスクデータの管理・モニタリング・整備ルール・システムの提供 ▼具体的な業務内容 現状システムの課題認識から、施策提案、システム化・ルール整備までの全般的な対応を担っていただきます。 ・システム化全般に関しての要件定義～PJ進行～PJ管理 ・業務課題整理（フローから一連の流れをマニュアル含め全て作成） ・その他アサインプロジェクトの推進 ・業務改善の企画 ・新業務構築といったように、社内の企画業務及びSIERのポジションです。
EY税理士法人
・税理士や会計士といった資格にこだわらず、幅広いスペックの方の採用を進めています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。 ・日常的に海外とのやり取りが多く、国際的な業務環境です。英語学習サポートが手厚いので、入社後にもじゅうぶん英語の習得が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。
グローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。 ・日本に本社を有し海外市場に進出している企業（アウトバウンド）及び日本に進出している外資系企業（インバウンド）への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本の租税はもとより海外の租税を含む非常に広範囲な業務への対応 ・グローバルファームの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働 ・テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、あらゆる分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供
企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署です。 ■法人の各種税務申告書作成 国内の上場企業、外資系企業の日本法人といった様々な法人クライアントに対しての各種税務申告書を作成し、クライアントの状況に応じた最適な税務申告書作成プロセスをご提案します。 ■Global Compliance & Reporting サービス 企業に対して、正確な税務申告に基づく”情報収集”、収集情報に基づく”効果的な分析”、分析結果に基づく”適切な対応”を可能となる体制構築をサポートすることにより、企業の本社主導の海外子会社税務管理を可能にします。 ■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス 日系企業の海外子会社の法人税申告書のレビュー、税務対応体制及び税務対応状況を確認することを通じて、「海外子会社の税務リスク、税務コスト低減機会、税務対応に関する改善点の見える化」を支援します。 ■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate） 人材不足、複雑化する法令と改正頻度の加速、税務リスク管理の重要性の認識の高まり、税務におけるテクノロジー投資の必要性の高まりなど、人材、テクノロジー、プロセスをサポートします。 ■その他の企業に関する税務対応サービス タックスヘイブン対策税制に関する申告業務、試験研究税制の活用支援、役員報酬制度における税務対応など
・税理士や会計士といった資格にこだわらず、幅広いスペックの方の採用を進めています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点ではM&A業務の未経験者がほとんどです。 ・日常的に海外とのやり取りが多く、国際的な業務環境です。英語学習サポートが手厚いので、入社後にもじゅうぶん英語の習得が可能です。 ・M&Aの件数が増加し続けているため、クライアントからの需要の多い業務分野です。業務を通じて習得できる知識の幅が広いため、様々な税務アドバイスを行うことができます。 ・チームでのイベントなども多く、チーム内の風通しがよい職場です。
グローバル企業は国際税務戦略を全社レベルの事業戦略に反映する必然性を認識しています。 グローバルネットワークを活用し、クロスボーダー取引やグローバルサプライチェーン構築に関わる諸問題の解決を支援します。 ・M&Aに関する税務アドバイザリー及び税務デューデリジェンス業務 ・組織再編に関する税務アドバイザリー業務 ・税務プランニングに関する税務アドバイザリー業務 ・クロスボーダー取引に関する税務アドバイザリー業務 ・税務当局への事前照会、税務調査対応、異議申立て、審査請求などに係るサポート業務
・オーナー企業の事業を、その立ち上げから、成長、そして次世代への継承というサイクルを通じて、国境を越えた税務サービスにより、財産管理の観点からお手伝いしています。 ・税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税当局との関係構築まで、あらゆる税務上の課題に対し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供します。
事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。 ■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務 ■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務 ■非上場株式その他財産評価業務 ■相続税・贈与税申告業務 ■非上場会社の法人税申告業務
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成されています。 ・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境です。 ・トレーニングや研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・高い専門性を有したプロフェッショナル集団です。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。クライアントは、商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など他業種です。企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与します。
多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。EYの英語学習サポートは手厚いので、入社後にも十分英語の習得が可能です。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。
日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド（アウトバウンド）への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド（インバウンド）への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案 ・クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス ・M&Aに関する税務デューデリジェンス ・EY海外事務所での駐在（希望制） ・金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務 【サービス内容】 ・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。 ・グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。 ・ 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・OJTでの育成や研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。金融機関を相手にすることで一般事業会社の移転価格対応も可能になるため、業界が狭まるということもありません！ ・クロスボーダーの取引の6～7割はグループ内の取引と言われており、移転価格はクライアントの重要課題になっています。
金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
更新日：2026年04月28日
★事業拡大の経過に関わることができ、会社の中核を担うマネジメント陣とビジネスの話ができます！ ★多角化経営×事業の安定性：売上高1.4兆円規模。11期連続で過去最高の売上高の総合精密部品メーカーです！ ★グローバルに展開：世界27ヶ国83製造拠点／80営業拠点を展開！ ★離職率2.5％で働きやすい環境！ 年次有給休暇取得率81%。ライフサポート休暇や育休産休・介護休暇、育児短時間勤務など福利厚生が充実◎
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） ＜職務内容＞ 国内外の業務監査に従事していただきます。 ■内部監査人（チームリーダーから補佐まで）として監査業務に従事（入社時のレベルに応じて、役割を割り当てます） ■経営層向け報告書、及び被監査部門への報告書作成 ■新たな監査手法等に関する企画立案業務 ＜内部監査室の紹介＞ 多様な経歴や年齢の社員が在籍しており、誰でも意見を言いやすいフラットで風通しの良い組織です。 活発な議論が交わされる文化があり、資格取得のサポート制度も整っているため、成長の機会が豊富な職場です。
株式会社ADKホールディングス
更新日：2026年04月25日
▼仕事の魅力 ・幅広い業務領域： これまで経験してきた業務だけでなく、経験したことのない業務へのアサインメントも柔軟に検討しており、経験できる範囲の可能性が広がる ・経営との距離感： 経営との距離が近く、裁量が認められ、アイデアや意見を受け入れてもらいやすい環境 ・挑戦が認められる風土： 創業以来、「チャレンジ」が認められ、自らの意思とチームワークで困難を打開する風土。風通しの良い土壌を醸成 ・業務改善への取組み： 財務、経理の定常業務の着実な遂行を前提としながらも様々な課題に対して手触り感を持って改善をリードできる ・他社では得られない経験： 非上場化を経て、Bain Capitalリードによる経営改革を実感でき、今後予定している再上場に向けた取組みに関与できる経験 ▼得られる専門性 IFRSや各種税務への実務的な対応について専門性が深まり、磨かれます。 経営に関わるような会計的検討や、マネジメントとの対話を通じて、経営的目線での重要なファイナンス部門としての考え方が身につきます。 海外子会社への対応を通じた、グローバルなビジネス感覚を養うことができます。 ▼在宅方針・状況：ハイブリッド勤務 毎日出勤するのではなく、自宅でテレワークする、原則週二日以上を出社奨励とすることでメリハリのある柔軟な働き方を実現
事業環境の急速な変化を受け、当社は東証一部上場から非上場化を決断し、大規模な経営改革を連続的に推進しております。その一環として、持株会社化および専門特化した企業群への分社化、また、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。そして新たなグローバルパートナーを迎えたグループの新体制移行期において、以下の「戦略的役割」を通じて企業価値向上に貢献していただきます。 ●実務対応：個別決算業務、IFRSに基づく連結決算業務 ・税務調査対応、会計監査対応、税務関連業務 ●経理DX・業務改革のリード：「決算早期化」を最重要テーマとした、経理部門のデジタル・業務改革プロジェクト全般を統括していただきます。 具体的な役割： 現状、定型業務が約7割を占める中で、この人海戦術からの脱却を目指し、デジタルツール（RPA、新システム等）を活用した自動化スキームの企画・設計・実装を、数年単位の長期プロジェクトとして一貫してリードし、組織的な業務プロセスの変革を推進いただきます ●経営戦略への参画：M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言 ・新たなグローバルパートナーとの連携に伴う財務報告の調整、国内外子会社のファイナンスマネージャとの連携を推進いただきます（※英語力次第で応相談） ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
更新日：2026年04月18日
・2018年に創業した若い会計事務所です。 20代～30代の若手会計士・税理士が多く、活気のある環境です。 ・税務からコンサルティング業務まで、幅広い経験を積むことができます。 ・個々の目標の達成度合いに応じた評価を行い、インセンティブなどに反映します。
会計・税務コンサルティング業務をご担当頂きます。 ・クライアントは大企業からベンチャー企業、IT業界や医療関係など規模・業種共に幅広く対応しています。 ・クライアントのオフィスに常駐して作業して頂くこともあります。 ・案件獲得のための営業活動もあります。 ■会計・税務サービス 税務顧問、IFRS支援、税務ストラクチャリング、ハンズオン支援、IPO支援、 海外親会社レポーティング支援、内部統制構築支援 ■国際サービス クロスボーダーM&Aの交渉サポート、インドビジネスサポート、国際税務顧問サービス、 セクレタリーサービス、親会社レポーティングサービス、海外子会社管理サービス ■M&Aサービス 財務・税務デューデリジェンス、株式価値算定、PMIサポート、クロスボーダーサポート ■フォレンジック 調査補助業務、デジタルフォレンジック調査サポート
RSM汐留パートナーズ株式会社／RSM汐留パートナーズ税理士法人
更新日：2026年04月11日
■ポジションに関して 英語スキルと会計税務の知識を活かしてグローバルに活躍できるポジションです。案件比率は外資系100%で、日常のメールのやり取りから新規営業まで、すべて英語で対応いただきます。クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京本社のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。
■主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。 ・日英バイリンガルによる記帳代行業務 ・月次決算 ・本社向け会計報告書作成業務 ・支払代行業務 ・減価償却費計算業務 ・法人税 ・消費税 ・償却資産申告書作成業務 等 【使用会計ソフト】 マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人
DIG税理士法人（東京事務所）
更新日：2026年04月10日
※入社時：契約社員（6か月間の有期雇用契約）一部のポジションを除き、原則全員が契約社員からスタートします。本ポジションの場合、入社半年後に一定の基準をクリアすると正社員登用されます。参考：入社半年以上の社員に占める正社員の割合98.5%（2024年3月時点） 下記のうちご経験や適性、ご希望を踏まえて下記のような業務の中からいずれかを担当していただきます。 ご希望があれば業務を横断して携わることも可能です（例：税務顧問に加えて、個人資産税を兼務する等） ・平均年齢34歳！活気ある職場！明確な人事制度有！研修や福利厚生も充実しています。
【具体的な業務内容】 ◆税務顧問業務 ・税務相談・経理のチェックや税務申告書の作成 ・税務や財務の提案・サポート・MFクラウド会計やfreeeの導入支援など ◆個人資産税業務 ・相続税・贈与税申告のフロント対応 ・相続税シミュレーション・生前対策の立案など ◆その他ソリューション提案業務 ・M&A支援・IPO支援など ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
株式会社Yoii
更新日：2026年04月09日
【事業について】 2022年4月にリリースした仕組みは、スタートアップや中小企業に対し、将来発生する収益をAIで予測し、その予測を担保にいま必要な成長資金を調達できるRBFを提供するプラットフォームです。 必要な手続きは全てオンラインで完結し、株式の希薄化が生じず、個人保証や担保も要することなく「いま必要な成長資金」を確保できます。 スタートアップの資金調達では、銀行借り入れなどの「デットファイナンス」株式の移転による「エクイティファイナンス」の２つが一般的ですが、時間も労力もかかり、また計画通りのスケジュールで調達できないことも多いことが課題です。当プラットフォームでは、企業がより本業であるビジネスに集中することができ、スピーディーな事業成長を支援することを目指し、RBFサービスを立ち上げました。現在はSaaS等のサブスクリプション型ビジネスやD2Cなど、売上の予測が立てやすい事業の企業様を中心にお取引をしております。 現在は、顧客が利用している各種会計管理システムとのAPI連携が可能となっており、お客様の売上や利益など財務状況データをAPIで取得でき、AIで売上を予測、審査してRBFでの資金提供を実行することが可能です。 2022年4月の正式リリース以来、当社はRBFを通じてスタートアップや中小企業の成長資金提供を行い、累計200件を超えるRBFを実行してきました。 顧客の広がりも加速しており、利用企業層については、スタートアップに留まらず約30％は中小企業が占めており、今後は更に幅広い地域・業種の中小企業へのサービス提供も強化していきたいと考えています。
コーポレート業務全般に従事していただくことを想定しています。 全てをご自身で行なっていただく必要はなく、CFOや各業務の関連メンバーと連携し、外部リソースも活用しながら、適宜ディレクションや実行をお願いしたいと思っています。 【具体的な想定業務】 ・経理・財務 - 財務・経理・労務の月次業務の指揮・管理 - 決算業務(月次・四半期・年次決算) - 資金管理(支払業務・入金管理) ・法務関連 - 契約管理・文書管理 - 税理士・社労士・弁護士などとのケースワーク対応 ・その他 - 株主総会や全社会議などの会議体の運営 - コーポレート業務の自動化・効率化の企画・設計 - 規程・マニュアル・社内申請フローなどの各種整備および運用 - 必要に応じた他部署からの情報収集・協力体制の構築 - 中長期に、上場準備・IR・証券会社・監査法人との折衝など - SO設計・管理 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
更新日：2026年03月11日
・超富裕層向け資産税コンサルティングに強み。大手資産税事務所出身の代表のもと、様々な案件に関与することができます。 ・一つ一つの業務にじっくり腰を据えて丁寧に取り組むことをいつも求めています。不明瞭なことがあれば、たとえば条文を細部まで丁寧に読み解き、時には社内ディスカッションを経て、その真意を読み解きます。 ・物事を深掘りして、突き詰めていくことが得意な方であれば、きっとご活躍いただける職場です。 ・資産税コンサルティングの報酬は青天井です。付加価値を持った仕事をされたい方も大歓迎です。
・資産税コンサルティング業務 ・相続税申告業務、贈与税申告業務 ・上記に係る関連資料の収集・作成 ・土地、不動産、金融資産などの財産評価 ・株価算定（取引相場のない株式の評価） ・組織再編のコンサルティング業務 ・組織再編にかかる法人税申告書作成業務 ・信託にかかるコンサルティングおよび税務上の届出書の作成業務
更新日：2026年02月11日
・フレックス、リモートワークあります！ ・クライアントは上場グループ、IPO準備企業、中堅企業など幅広く、外資系クライアントは3割ほどです。 ・創業当初から士業の壁を越えた、「真のワンストップサービス」を追求し続け、それを強みに成長してきました。 税務会計・人事労務・法務など様々なプロフェッショナルが在籍しており、お客様へサービスを提供しております。
会計税務事業部、スタッフ～シニアスタッフの求人です。 【具体的な業務内容】 主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。 ・日英バイリンガルによる記帳代行業務 ・月次決算・本社向け会計報告書作成業務 ・資金管理・支払代行業務 ・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務 ・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務 ・会計ソフト導入支援 等 クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。 沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京事務所のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。 【使用会計ソフト】 マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人 ■従事すべき業務の変更の範囲：適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある ■就業場所の変更の範囲：変更なし
更新日：2026年01月23日
■大切にしている3つの経営理念 ＜従業員と家族の幸せを大切にする＞ クライアントのよきパートナーであり続けるために、常に進化をし夢を持って働ける職場を目指し、従業員と家族の幸せを大切にしています。 ＜クライアント第一主義＞ クライアント第一主義をモットーに、そのために我々が果たすべき責任や貢献に必要な一切の努力を惜しみません。 ＜プロフェッショナルとして社会に貢献＞ プロフェッショナルとして、常に高い志と使命感を持ち、国籍、人種、文化などを超え社会に貢献することを目指します。
英語スキルと会計税務の知識を活かしてグローバルに活躍できるポジションです。 案件比率は外資系100%で、日常のメールのやり取りから新規営業まで、すべて英語で対応いただきます。 クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。 沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京本社のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。 ■主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。 ・日英バイリンガルによる記帳代行業務 ・月次決算 ・本社向け会計報告書作成業務 ・支払代行業務 ・減価償却費計算業務 ・法人税 ・消費税 ・償却資産申告書作成業務 等 【使用会計ソフト】 マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人 ■従事すべき業務の変更の範囲：適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある ■就業場所の変更の範囲：変更なし
グローバル・ソリューションズ・コンサルティング株式会社
更新日：2025年12月16日
■外資系のクライアントが多く、英語力を活かしていただけます。※英語力は問いません ■SPC、IFRS導入支援など、様々な業務を経験できるため、スキルアップに繋がります。 ■フレックスタイム制やリモートワークを取り入れており、働き方の柔軟性があります。 ■週3～4日勤務や、1日2～7時間勤務など、時短勤務のご相談が可能です。 ■全体の半数以上が女性であるのは、働きやすさからかもしれません。産休、育休制度もしっかりと普及しています。 ■20代から60代まで幅広く在籍しており、どの年代の方でも馴染みやすい環境です。
■受託業務（ファンド、コーポレート（事業会社の経理業務）、外国投資案件、国際税務、個人確定申告など）を複数担当していただきます。 ・Closing業務：スキーム、消費税ステータス、税務ポイント検討など ・主担当業務：帳簿作成、申告書作成、レポート作成、決算対応、監査対応、投資家対応 ・レビュー業務：主担当者が作成した成果物のレビュー、論点の検討 ・会計Prepare業務：記帳代行、決算業務、税務申告書（法人税、消費税、償却資産税）の作成、法定調書の作成、クライアントとのコレポン
更新日：2025年12月12日
更新日：2025年12月11日
■外資系クライアントが多く、英語力を活かしていただけます。（現時点での英語力は不問） ■SPC、IFRS導入支援、DDなど様々な業務の経験が積めるためスキルアップにつながります。 ■全体の半数以上が女性であるのは、働きやすさからかもしれません。産休・育休制度もしっかりと普及しています。 ■20代から60代まで幅広く在籍しており、どの年代の方でもなじみやすい環境です。 ■評価制度が整っており随時昇格があるため、頑張り次第で早期昇格も可能でやりがいがあります。
■会計補助業務 ・帳簿作成（弥生会計、勘定奉行使用） ・法人税・消費税などの申告書作成（申告ソフト達人を使用） ・クライアント向け月次・四半期・年次レポート作成 ・クライアント・アセットマネジメント会社とのやり取り（指図書の内容確認、支払確認など） ※クライアントによっては英語使用する場面あり（毎月の定期報告メールなどが中心。翻訳ソフトを使用しながら対応可能。） ■上席、主担当者のアシスタント業務 ・ファイリング（登記簿謄本などの登記関連書類、銀行関連書類、契約書など） ・クライアントの支払代行（アセットマネジメント会社からの指図書に基づき、インターネットバンキングでの支払予約、支払伝票の作成など） ■押印補助業務（アセットマネジメント会社からの指図書に基づき、契約関連書類や委任状、決算関連書類などの押印対応）、書類の送付業務 ・会社/支店設立 ・会社設立の届出作成/提出、司法書士とのやり取り ・登記手続き
UntroD Capital Japan株式会社
【成長志向】 弊社では、自己成長への意欲が高く、知的好奇心に満ち溢れ、人間としてもプロフェッショナルとしても学び成長したいという方を歓迎します。継続的な学習と成長への意欲をお持ちの方に最適な環境を提供しています。 【働き方】 働き方は個人の裁量に委ねられることが多いため、テレワークや勤務時間はフレキシブルに取り入れていくことができます。（ 転勤なし・ テレワーク・在宅OK・副業・WワークOK）
【業務内容】 弊社におけるコーポレート業務全般（経理を中心に、財務・法務・人事など当社の根幹となる会社機能全体）をお任せいたします。一法人としてのコーポレート業務を幅広になっていただきつつ、ファンドの係数管理や会計業務に携わっていただき、ベンチャーキャピタル運営全体に精通するプロフェッショナル職となります。 【具体的な業務内容】 ・コーポレート経理（決算、開示、税務等）・コーポレート財務（予算編成・管理、財務計画、監査対応等）・コーポレート法務、コンプライアンス、人事 ・ファンド（パフォーマンス管理、ファンド決算、監査対応、行政対応、各種サポート等） ・その他当社のパフォーマンス向上に資する業務全般（プロセス改善等） 2015年の1号ファンド開始以来、これまでに4つのシード・アーリーファンドを組成し、ディープテック領域を代表する複数の企業のIPOを実現しました。今後もクロスオーバーファンドの組成など新しい取り組みを推進していくため、コーポレート機能の強化を積極的に図っております。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める事業
更新日：2025年10月18日
■クライアントは外資の中小企業がメイン（上場企業は数社）です。日本で新たなビジネスを展開させたい！というバイタリティーに溢れた経営者を非常に近い距離でサポートすることができます。 ■部署の垣根がなく、クライアントにとって必要と思われることは将来を見据え積極的にサポートしていくため、幅広いスキルを身につけることができます。 ■フレックスタイム制度やテレワークを導入し、裁量を持ちながら自由度の高いフレキシブルな働き方をすることができます！ ■入所からおよそ1年間は「新人教育システム」に沿ってOJT研修を受講し、各職種の基礎的な知識の習得を目指せます。
【外資系企業に対する税務業務および各種コンサルティング】 【税務に関する全般的な管理業務、税務アドバイス】 ・ご本人のスキルに応じて5社～10社程担当して頂きます。 ※クライアントの90％以上が外資系企業です。 ・ご入社される大多数の方が語学力に不安をお持ちでいらっしゃいますが、 メールベースでのやりとりがメインになり、サポート体制もありますのでご安心ください。 ・日本現地法人はもちろん、外国法人日本支店も日本で活動を行い、 国内における所得があれば申告納税義務が生じるため、決算申告を行っていただきます。
クローム税理士法人
更新日：2025年10月16日
・ワークライフバランスをとりやすい環境！フレックスも活用しています。 ・チャットツールを用いて、社内外を通して効率的な働き方が実現できています。平均残業時間は20時間以下/月です。 ・試験勉強に理解が深く、向学心の高い方にも理想の環境です。 ・外資クライアント多数。案件も増えており、英語を使ってお仕事をしたい方にもおすすめ！ ・税務顧問業務だけでなく、創業支援やIPO支援、国際税務など 幅広い経験をつむことができます。
お客様顧問担当として、税務会計業務全般をお任せします。 国際税務、IPO支援、資金調達、経理アウトソーシング支援などの幅広い業務ま で、希望にもよりますが担当をお願いする場合があります。 【具体的な仕事内容】 ・データ入力 ・試算表作成 ・決算書、税務申告書作成 ・各種ご相談対応 【使用ソフト】 freee、マネーフォワードクラウド、弥生、勘定奉行、JDL(税務申告) 用 ※会計ソフトへの入力は基本的には税務会計アシスタントが行います。 ※顧客とのやり取りはチャット活用が多く、訪問の機会は少なめです。（所内でチームにて対応） ※より付加価値の高いスキルを身につけたい方は、IPO支援や経営計画策定支援、外資系企業へのサービスなどに携わっていただくことも可能です。
更新日：2025年10月10日
■有資格者比率が非常に多く、1つのクライアントに対してチーム制(複数名)で対応しているので、分からないことがあれば周囲に質問ができる環境です。 ■BIG4クラスの高度な業務と、安定した労働環境を両立できる、魅力的な法人です。 ■残業平均月5～10時間程度！残業が少ないことが特徴の事務所です。業務の効率化が徹底されており、働きやすい環境であるため、定着率がとても良く、在籍年数の長い職員が多いです。繁忙期でも残業10h程度のスタッフもいます。 ■フレックスは8～10時の間で出社いただければOK！中抜けも可能です。リモートワークは週2日使用可能です。例えば、お子様の急な体調不良などによる急遽のリモートワークも可能であり、柔軟な働き方が可能です。 ■クライアントが外資系企業になるため、自ずとペーパーレス化が実現できています。 ■平均在籍年数が長い理由の1つは、様々な税目を縦断できるので、飽きがこないこと◎ 法人特化ではなく、様々なエリアを経験できます。例えば相続については、個人もクロスボーダー系の相続もあります。大きい相続だと、数百億規模の相続だったり、また、事業承継案件などもございます。BIG4にいるけれど法人顧問ばかり、、残業時間を減らして、かつ、より幅広い業務経験を積みたい！という方にもオススメです！
日系と外資系クライアントの両方を担当していただきます。日系企業向けは、未上場オーナー企業から中小・上場子会社まで幅広いクライアントに対応しております。外資系企業は、スタートアップの段階の法人もございます。 ■税務会計顧問業務 （日本の法人5割・外資4～5割 ※ご本人のスキルにより調整します） ■外資系クライアントの場合は、経理代行業務 ■財務書類の調整及び財務に関する調査立案 ■連結納税の申告 ※そのほか、希望があれば下記業務にも関与できます ・相続税の申告 ・会社分割や組織再編コンサルティング ・国際税務 （移転価格税制・過少資本税制・タックスヘイブン税制の対策・助言） ※各クライアントに対してチームで担当します。担当数は１人15～20件です。 ＜海外研修について＞ ご希望があれば、Moore Globalでの海外研修や国際会議にも参加いただけます。 海外研修は、若手、マネージャー、パートナー候補などの階層別に、国際税務研修（移転価格、タックスヘイブン税制、租税条約など）、国際会計基準研修、 リーダーシップ研修が年に複数回開催されています。
更新日：2025年10月09日
■ポジション① ・法人税を中心とした税務業務全般（申告書作成、質問対応等） ・上場または中堅非上場会社規模のクライアントの税務/会計顧問業務（月次顧問、四半期決算、本決算等） ・国際税務、海外出張を含むクロスボーダーの会計/税務アドバイス等 ・希望に応じた業務：税務DD、オピニオン作成、インバウンド案件、移転価格の業務経験、海外子会社管理 ・クロスボーダー案件（再編スキームの策定、DD、株式評価等） ■ポジション② ・TP基本業務（TPベンチマーキング、TP3文書作成（特にLF）、TPポリシーの作成） ・APA対応 ・上記に関するPM（インチャージ） ・海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります ■ポジション③ ・海外進出/撤退コンサルティング ・フィージビリティスタディの経験があると尚よし ・ASEANデスクの充実、直近立上げたASTHOM Partnersのネットワークへの反応もあり進出案件相談増加中 ・事業としてはまだ育っていないので、自ら事業を立ち上げる気概のある方歓迎 変更の範囲：会社の定める業務
Enpact International株式会社
更新日：2025年09月13日
立ち上げから携われる会社の礎となれる希少案件です。
2026年の税理士法人立ち上げ向けて貢献いただける税理士を募集します。 横断的に税務業務全般に取り組んでいただきます。 【業務内容】 ・法人立ち上げに関する業務 ・税務会計業務 ・財務・税務シュミレーション作成 ・会計税務指導および各種税務相談対応 ・売上拡大・経費削減 など ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
更新日：2025年08月15日
【ここがポイント！】 ＊53年間毎期黒字計上をしている、プライム上場企業です ＊一つの会社で、様々な業界の経理を経験する事ができます ＊経理だけではなく、経営に関わる経験も積むことができます ＊長く働いて頂ける充実した福利厚生や働きやすい環境が整っています 【将来的なキャリアパス】 ・ご自身の能力・適性・意欲次第で、どこまでも成長の可能性は広がる環境です。 ・経理3部門の中で平均3年の頻度でジョブローテーションができ、単体・連結決算及び税務申告業務に加え、M＆Aや経理ガバナンス等、経理業務を幅広く経験することが可能です。 ・「財経本部」の中に、経理部門のほか、財務部及び経営計画部があり、将来的に財務部及び経営計画部へのジョブローテーションも可能であり、また「キャリアチャレンジ制度」等により、経理部門に留まらず、自身が希望する部門への異動も可能です。 ・本社経理部門に留まらず、国内外の連結グループ会社で経理責任者として活躍できる機会もあります。 また、若手～中堅の方は、「海外現地法人派遣プログラム」及び「海外トレーニー制度」等、グローバル人材育成プログラムを活用することで、キャリアアップを図ることもできます。 ＜参考＞https://www.orix.co.jp/grp/company/sustainability/employee/development.html
～ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかをご担当頂きます～ 【グループ経理部】 〇決算 ・当社およびグループ各社の月次/四半期/年次決算（日本・米国会計基準） ・グループの決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成 〇税務 ・当社およびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応 （当グループでは連結納税を採用しています） 【事業経理部】 〇案件事前対応 ・事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応 ・計数面での助言（経営意思決定の支援） ・会計・税務デューデリの精査 〇グループ会社指導・支援・管理 ・買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援 ・日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー 〇部門支援 ・事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析 ・各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応 【グループ経理統括部】 〇会計処理の統括・管理 ・グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む） ・グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、 各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施 ・グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応 〇経理ガバナンス ・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃 ・グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み ・グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価
2025.09.10
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Big4各法人は全国的に安定して人気があります。なおかつ全国の主要都市にオフィスが構えられているため、東京都でも人気があります。
税理士法人の繁忙期は、全国的に11月から翌年5月であることが多いです。また、残業時間は法人によって大きく異なるため、一概に平均値で語ることは難しいです。ご相談いただければ、弊社コンサルタントが把握している非公開情報をお伝えできる場合もございます。
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公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。名古屋支社長。
公認会計士、税理士を中心に担当。大阪支社コンサルタント。
公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。大阪支社長 兼 九州ユニット責任者。
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