千代田区・税理士の求人・転職・中途採用情報一覧 - 3ページ目

税務会計全般およびジュニアスタッフ、シニアスタッフなどのマネジメント統括（5名程度）に携わっていただきます。
【具体的業務内容】
・税務、会計相談業務（上場企業※子会社を含む、上場準備会社、中堅・中小企業、資産管理会社、ファンド）
・各種税務申告書および税務関連書類のレビュー、および作成業務（大規模法人や資産規模が大規模な難易度が高い案件に関しましては、税務申告書の作成自体をお願いすることがあります。）
・月次のレビュー業務（試算表、総勘定元帳のレビュー業務）
・マネジメント業務（スタッフからの相談対応、指導・育成、案件の進捗管理など）
※中小企業の担当は1名もしくは2名体制で、上場企業や大企業の担当についてはチームで対応する形となります。担当は25社～35社程度を想定しております
ご希望と習熟度に応じて、以下のような業務にもチャレンジできます。
●M&A・組織再編（税務ストラクチャーの構築、支援、税務デューデリジェンス、株式評価など）
●相続・資産税業務（相続・譲渡・贈与など各種申告、相続対策、事業承継対策など）

【在宅勤務制度】
個々の事情により応相談

【具体的業務内容】
・税務、会計相談業務（上場企業※子会社を含む、上場準備会社、中堅・中小企業、資産管理会社、ファンド）
・各種税務申告書および税務関連書類の作成業務
・月次のレビュー業務（試算表、総勘定元帳のレビュー業務）
・記帳代行業務
・ジュニアスタッフのサポート
※中小企業の担当は1名もしくは2名体制で、上場企業や大企業の担当についてはチームで対応する形となります。担当は20社～30社程度を想定しております。
ご希望と習熟度に応じて、以下のような業務にもチャレンジできます。
●M&A・組織再編（税務ストラクチャーの構築、支援、税務デューデリジェンス、株式評価など）
●相続・資産税業務（相続・譲渡・贈与など各種申告、相続対策、事業承継対策など）

【在宅勤務制度】
個々の事情により応相談

■組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
■M&Aに関するストラクチャー構築及び実行支援業務
■事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
■税務申告業務
■財務、税務デューデリジェンス業務
■企業価値評価業務
■金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）
※案件はチーム制で進めます（2名～4名など案件によって変容）
※税務申告業務はMID税理士法人にて実施しております
※ご担当する案件によっては月に1回程度名古屋への出張（日帰り）が発生する可能性があります。

・医療法人等の顧問先に対して、日々の会計・法人運営に関するアドバイスを行い、法人の予算・決算における支援、税務申告を支援すること
・クリニック開業支援や医療法人の設立支援、医業承継に関する支援をすること

一般の事業会社顧問業務と医療法人の顧問業務については、おおよそ5：5の割合となります。

一般事業会社の法人顧問業務にも携わりながら、更なるスキルアップが図れる環境です。

【メイン業務】
・会計業務、顧問先巡回
・決算書の作成や申告業務
・税務リスクマネジメント

主に以下の業務を行う経理部門の業務全般に関わり、将来的に経理全般のマネジメントを担当して頂きます。
・決算業務(月次決算、中間・年次決算計算書類の作成と内部決算報告、確定申告関係資料の作成　他)
・予算・資金管理業務(予算案の作成・管理、資金計画の策定・管理)
・日次業務(仕訳・伝票管理、国内・海外送金事務、現金出納管理、預金口座管理、償却資産・各種勘定管理)
・経理システムの更改、運用と管理
・顧客請求管理（海外拠点を含む）業務
・弁護士等の稼働データの管理と報告

【経理ソフト】
内製経理・報酬システム、SuperStream-NX

社内税理士として、横断的に税務業務全般に取り組んでいただきます。

【業務内容】
・法人税・消費税等の税務申告・不動産取得税の納税に関する業務
・税務相談、コンサルティング業務
・税務デューデリジェンス
・各種税務申告書作成
・法人設立に関する手続き及び届出

■国内税務全般
・確定申告業務（法人税/グループ通算、地方税、消費税等）
・四半期・年度末決算・予算における税効果計算等　

■国際税務全般
・移転価格税制、源泉税、PE、租税条約への対応業務、税務調査対応、税制改正対応、税務に関する海外子会社サポート等

主に企業オーナーファミリーや富裕層、担当金融機関様に対してリレーションシップ活動を実施いただきます。
企業オーナーや富裕層ファミリーとのミーティング、担当金融機関様の窓口も対応いただきながら、クライアントニーズに最も適した専門家チームと連携し、円滑なプロジェクト推進のサポートをしていただきます。
【リレーションシップ戦略】
・日本全国の富裕層ファミリー対する承継コンサルティングサポート
・金融機関様に対するソリューション営業サポート
【プロジェクトマネジメントサポート】
・プロジェクト資料作成（各専門家とのコミュニケーション含む）
・プロモーション資料作成：事業承継/国際税務/ファミリーガバナンス/ファミリーオフィス/社会貢献/組織再編・M&A　など
・デロイトプライベート所属の専門家チームとの共同プロジェクト推進

～プロジェクト業務遂行～
・クライアントとのディスカッションマテリアル作成
・各種ディスカッションマテリアル・報告書のドラフト
・クライアントとのディスカッション日時・報告会日時等のアレンジ
・その他プロジェクト推進に関わる管理業務　など
【外部ネットワーク構築支援】
・外部連携先とのコミュニケーション支援
・連携強化に向けた企画／実行　など

資産税部にて資産税関連業務を中心に担当いただきます。

◇税務会計顧問業務
中小企業の税務相談対応、上場企業の四半期決算、組織再編等税務全般に携わっていただく方

◇その他
・資産税コンサルティング
・事業承継、組織再編
・クリニック・医療法人コンサルティング
・決算早期化、経理アウトソーシング
・MAS 未来経営サポート

【使用ソフト】
・会計ソフト：弥生、発展会計、freee、勘定奉行、PCA
・税務ソフト：達人

教育制度：就業時間中 毎月3時間程度の学習時間あり その他外部研修多数あり
評価制度：構築中  毎月1 on 1ミーティングあり

中小企業様のM&Aにおいては、上場会社のM&Aに比較し一般的に
損益の状況、規模の問題、資本構成等さまざまな要因により
譲受先企業を探索する手続きが難航するケースも多く存在します。そのような中、対象会社様とヒアリングを重ねることにより、対象会社様の特徴、魅力を最大限に引き出すことに注力しております。
候補先企業に提案するプロポーザル業務に重点をおくことにより、
中小企業のM&A業界において他に負けないクロージング力 を実現しております。
対象会社様の利害関係者（オーナー、経営者、スタッフ、金融機関等）及び譲受先の双方にとって、発展可能性のある、シナジーの高いM&A を志向しております。
銀行等金融機関からの紹介がほとんどで案件は多い状態が続いています。電話営業等も行いますが、ノルマ制ではなく、
紹介を受けた案件を担当毎に（得意分野などを踏まえて）振り分ける形が多いです。

・個別決算業務（期末、四半期決算に係るPL、BS作成、月次決算・試算表の作成）
・連結決算業務（子会社側：連結PKG、親会社側：制度連結（ＰＬ、ＢＳ、ＣＦの作成等））
・開示業務（法定開示書類等の作成）
・通常業務（債権、債務管理、資金管理、為替管理、出納管理、記帳業務）
・税務業務
・法改正対応
・子会社管理（経理指導含む）
・監査法人対応
■従事すべき業務の変更の範囲
※その後ジョブローテーション等を通じて各業務に携わって頂き、将来的にはグループ会社の経理統括をお任せする事を検討しています。（詳細は別途ご説明させていただきます。）
■就業場所の変更の範囲
室蘭支店、釧路支社、苫小牧支社、仙台営業所

専門性の高い資産税業務のスキルアップが叶います！

■相続税業務
■資産税コンサルティング
■相続税還付等
■法人顧問
■個人顧問

※入社後しばらくは、資産税業務と顧問業務は6：4～7：3。
　ゆくゆくは顧問業務の割合を増やしていく予定です。
※クライアント：不動産業者や地主の他、医療法人や一般事業会社まで幅広くお取引があります。


勤務地：東京事務所（東京都千代田区紀尾井町4-1ニューオータニ・ガーデンタワー7階）

中小企業の経営支援をハンズオンで担当いただきます。

■経営戦略コンサルティング／内部管理体制コンサルティング
・中長期事業計画作成
・ＰＤＣＡによる伴走支援
・ビジネスＤＤ
・新規事業計画作成
・業務改善、事業再生コンサル（決算早期化、システム導入、業務フローの見直し等）
・再構築補助金等の事業計画作成支援
・顧問型事業相談支援

■補助金コンサルティング／税制優遇コンサルティング
・各種補助金、各種税制優遇申請支援
・経営戦略立案、実行支援

◇税務会計顧問業務 ＊2023.12月現在の募集要項となります。
中小企業・上場企業の税務相談対応、上場企業の四半期決算、組織再編、ストラクチャードファ
イナンス等の税務・会計全般に携わっていただく方 マネージャー候補

◇その他
・資産税コンサルティング
・事業承継
・クリニック・医療法人コンサルティング
・決算早期化、経理アウトソーシング
・MAS 未来経営サポート

【使用ソフト】
・会計ソフト：弥生、発展会計、freee、勘定奉行、PCA
・税務ソフト：達人

●相続税申告業務
●資産税セカンドオピニオンサービス
●不動産や非上場株式その他の財産評価業務
●事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
●保有不動産に関する有効活用を含む税務アドバイザリー業務
●法人税・個人所得税のコンプライアンス業務

法人クライアントの担当として税務会計業務全般をお任せします。
経験・スキルに応じて、経営相談対応・相続税申告(年間5件程度)・国際税務・特殊法人の税務顧問
などの業務にも携わっていただけます。

【具体的には】
・経営分析を柱とした巡回監査
・顧問先企業における社員研修
・人事合理化、経営会議の出席等企業経営コンサルティング　等

まずは担当クライアントを持つところから始めていただきます。

＜使用ソフト＞
PCA会計がメイン
他　弥生会計、ミロク等

・事業承継に関する相談業務（主に資産税）
・組織再編に関する相談業務（主にグループ内再編）
・相続税、法人税等の申告業務
・税務調査の立会い業務

＜税務申告業務＞
・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告
・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告

＜コンサルティング業務＞
・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務
・外国税額控除に関するコンサルティングおよびサポート業務

・顧客折衝
・各国の税制に関するアドバイザリー
・優遇税制・税額控除・助成金などのCredit/Incentive取得支援
・クライアントの税制適応計画や事業計画の策定
・国際税務プランニング

様々な企業が経営に課題を抱えている中で、各国の優遇税制の適応などをクライアントに提案していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
政府が長期的な目標に向けた舵取りを行う際、アメとムチ（優遇措置と規制）を手段として活用することは知られた話ですが、当チームは特にアメ（優遇措置）に焦点を絞り業務を実施しています。優遇措置のライフサイクルは、P「措置創設」・D「措置施行」・C「効果測定」・A「制度改正」から成っており、政府は全てのステージに、民間事業者は制度利用という観点での「Do」、及び制度改正要望という観点での「Act」に関与しています。Gi3はデロイトの他ビジネス、また海外メンバーファームと連携しながら、政府と民間事業者の間に立つ存在として、双方に付加価値を提供しています。

・記帳代行及び月次決算書作成（仕訳起票及び入力、勘定科目判断、消費税の課非判断、試算表作成等）
・日米欧会計基準による財務諸表作成、連結決算
・法人税・消費税申告書作成
・クライアント企業の予算・実績管理、財務分析
・合併、買収前後の業務プロセス精査並びに会計サポート
・ロボティクスや、クラウドを活用した会計業務プロセスの改善

Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）
◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言
◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発
◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言
◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言

全世界的な直接税から間接税への税収のシフトを受け、間接税（消費税、海外VAT、関税）に係る国内税務、国際税務の日本企業への統合型コンプライアンス、アドバイザリーサービスを提供する業務です。
・サプライチェーンにおける間接税最適化コンサルティング業務
・消費税申告作成
・消費税アドバイザリー業務
・海外VAT/GST等に係るアドバイザリー業務
・国内外関税に係るアドバイザリー業務（評価、FTA活用支援、貿易文書管理等）

上記に係る以下の作業を担当していただきます。
・契約締結から請求までの事務手続きの管理
・会議・電話会議への参加、議事録の作成
・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）
・クライアントとの折衝
・海外事務所との英語による連携
※上記全てについて、日本語および英語の両言語で職務遂行

・記帳代行及び月次決算書作成（仕訳起票及び入力、勘定科目判断、消費税の課非判断、試算表作成等）
・日米欧会計基準による個別財務諸表作成
・連結財務諸表作成
・会社法・金融商品取引法に基づく開示資料作成
・法人税・消費税申告書作成
・クライアント企業の予算・実績管理、財務分析
・合併・買収前後の業務プロセス精査や会計サポート
・ロボティクスや、クラウドを活用した会計業務プロセスの改善
・電子帳簿保存法対応コンサルティング

＊経理・財務領域におけるテクノロジー化を進めており、常に新たなソリューションにより課題解決することを目指しています。クラウドやRPAなどを活用したアウトソースサービス・プロセス改善コンサルティング等にも従事いただきます。
＊更なるグローバル展開や人口減少への対応等、日本を取り巻く環境を踏まえて、社内人財をその人財でのみ対応可能な業務により特化させたい、といった課題を有する日系企業を、様々な専門性を有するメンバーとともにサポートする人財を強化しています。

・海外/国内M&A案件のリサーチ業務
・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務
・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務
・国際税務プランニング/マネジメント
・税務ストラクチャー検討

入所後は3～5名のプロジェクトに入り、レポートのドラフトや準備等を行いながらプロジェクトマネジメントスキルや国際税務知識を身に着けていただくことを想定しております。
必要に応じて申告書作成業務の経験を積んでいただくことも可能です。また、海外駐在や事業会社への出向機会もございますので、国内外問わずスキルを磨き、キャリアを広げていただくチャンスもございます。

・税務コンサルティングサービス（M&Aなど）：中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。
・税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）：中国税務に関わる日常的な相談
・税務コンプライアンスレビューサービス：中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。
・税務申告サービス：中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務は中国のチームが担当します。
・税務調査対応サービス：中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などは中国のチームが中心となって対応します。
・移転価格税制への対応支援：中国で事業を展開する企業の移転価格税制への窓口対応。

・顧客折衝
・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート
・移転価格更正リスクの評価
・移転価格ポリシー構築のサポート
・移転価格調査に対する事前準備・文書化
・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート
・相互協議関連アドバイス
・無形資産・グループ内役務提供の管理
・グローバルな所得の適正配分戦略の立案

・相続税申告書の作成
・相続税の更正の請求書の作成
・土地の評価及び有効活用のコンサルティング
・非上場株式の評価及び評価適正化のためのコンサルティング
・富裕層の資産税コンサルティング
・クライアントの不動産取引支援
※以下、マネージャー職は下記業務を行って頂きます。
・営業目的でのセミナー講師
・チームのマネージメント（業務量管理・評価・指導・育成）

◇税務会計顧問業務
医療系のクライアント
中小企業の税務相談対応、上場企業の四半期決算、組織再編等税務全般に携わっていただく方

◇その他
・資産税コンサルティング
・事業承継、組織再編
・クリニック・医療法人コンサルティング
・決算早期化、経理アウトソーシング
・MAS 未来経営サポート

【使用ソフト】
・会計ソフト：弥生、発展会計、freee、勘定奉行、PCA
・税務ソフト：達人

教育制度：就業時間中 毎月3時間程度の学習時間あり その他外部研修多数あり
評価制度：構築中  毎月1 on 1ミーティングあり

メイン業務は相続申告業務となります。
上記に加え、お客様の資産管理会社に係る法人業務や、確定申告業務もお願いします。

ご入社時のご経験値に応じて徐々に対応件数を増やしながら、入社後2～3年を目安に単独で月平均3～4件程度の相続案件を担当して頂きます。
資産規模としては1億～3億円がボリュームゾーンとなります。
上記相続案件に関する対応状況等をみながら、相続対策等の相談業務にも対応して頂きます。
まずは副担当としてお客様への潜在ニーズの聞き取り、ご提案を行って頂き、ゆくゆくは主担当してご活躍頂くことを期待しています。
生前対策コンサルティング等の業務につきましても、発生時に都度対応して頂きたいと考えています。

【資産承継部について】
男女比は3：4と女性の方がやや多い部署となります。
業務中は仕事に集中しつつ、わからないことがあれば気軽に質問できる雰囲気です。
また、部長との面談も最低半年に一度は実施していることもあり、管理職とスタッフの間でも声を掛け合いやすい環境です。

お客様対応をするスタッフの7割は税理士であり、これまでの経験を基にした知識やノウハウを互いに共有して業務にあたっています。
チェック体制も充実しており、通常1案件に対して2～3回チェックを行います。また、国税出身の顧問も複数名おり、随時相談することも可能です。
わからないことがあっても、すぐ側に税理士含む経験豊かな先輩がおりますので、今後資産税業務のプロフェッショナルを目指したいという方にぴったりの環境です。
これまでの累計申告件数9,000件分のノウハウも社内に蓄積されています。

【業務の進め方、試験勉強との両立について】
スタッフの工数管理は行っておりますが、スケジューリングについては個々の裁量に任せています。
繁忙期は1～3月となり、一時的に残業が多めに発生しますが、無理のない範囲で業務調整をいたします。

実際に業務を行いながら税理士を目指すスタッフもおり、業務終了後や土日に専門学校や大学院に通うことができるよう、部としても税理士資格取得に向けた時間を考慮しております。


使用会計ソフト：ミロク、弥生、蔭地名人

■法人税務サービス
国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します
・法人に係る全般的な税務相談
・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング
・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施
・監査法人の監査先に対するタックスレビュー　等
■個人所得税・資産税サービス
・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング
・経営承継アドバイス　等
※法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。

★中小企業のオーナー、富裕層のお客様向けの事業承継・生前対策のご提案を行い、
課題解決と、経営面のアドバイザーとしての役割を担って頂きます。

【具体的な業務】
財産の現状把握、株価対策、自社株式の承継支援、個人財産対策
納税資金・相続対策・実行後のフォロー、経営承継の支援など
※銀行出向含む

法人税務顧問がメインですが、
事業承継・グループ通算制度・医療法人・非営利法人などの特殊案件や
上場企業などの大型案件に関する業務も経験できます。

顧問先は優良中小企業を中心に、
スタートアップ企業から上場準備企業、上場企業まで幅広く、
医療法人や公益法人の顧問先もあり幅広く経験を積むことが出来る環境です。

顧問先の自計化率が高く、社内に記帳代行専任のアシスタントがいるので
スタッフが自ら会計入力作業を行うことは原則としてありません。
給与計算業務や社会保険手続きは原則として社会保険労務士法人が行います。

経験に応じて組織再編やМ&Aの税務相談・スキーム提案、
財務・税務デューデリジェンス等の業務に携わる機会もあります。
経験の浅い方には複数担当制と先輩スタッフのフォローがあり着実にステップアップすることができます。
事業承継、相続申告、組織再編、デューデリジェンス等のスポット業務は
専門部署のサポートがあるので経験の無い方でも安心してご入社いただけます。
また法人部門で経験を積んだ後に資産税部門や
コンサルティング部門への異動を希望することも可能です。

専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

能力、経験を勘案しつつ、以下の業務を中心にご担当いただきます。
■決算、申告業務
■グループ通算制度導入支援業務
■外税控除など国際税務支援業務　
■記帳代行業務 等
※その他、保険提案、デューデリジェンス業務、株価算定業務、経営計画策定業務など幅広い活躍を期待致します。
※税務7割：コンサル3割(コンサル：MA、経営支援、システム導入支援、事業計画策支援等）

資産税の領域でトップクラスの実績を持つ当社にて税務コンサルティング業務をお任せいたします。
資産税（譲渡、相続、贈与、事業承継）、資本政策、組織再編成、Ｍ＆Ａ、信託など等、個人・法人の資産に関する税務コンサルティング業務　
上記に関する財産評価、デューデリジェンス、申告書・提案書・事業計画書等作成業務

■業務の特徴：
・個人の相続・譲渡や贈与などのテーマを始め、法人の事業承継、組織再編、M&Aなど、個人・法人の資産税に関する幅広い税務コンサルティング業務をしているのが特長です。企業の経営層と真剣なやり取りができ、企業成長に深くかかわることができます。
・案件の平均期間は1～2年で、一人当たり20ほどの案件を並行して担当いただきます。
・案件は約500の提携税理士事務所や金融機関、不動産会社、生命保険会社などからの紹介案件がほとんどを占めています。
■案件のチーム編成：
パートナー・コンサルタントとアソシエイトが案件毎にチームを組んでおります。コンサルタントが顧客とのメイン折衝、アソシエイトは資料作成業務や顧客対応をしていただきます。
■キャリアアップ：
3年程度は資産税に関する知識を身に付け、その後営業のコンサルタント（成果報酬制） になるか、アソシエイト内で得意分野に精通したスペシャリストになるか選択していただきます。

＜職務内容＞
・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD)
・株式価値評価、企業価値評価
・ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス

●案件例
・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD
・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD
・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD
・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価
・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス
・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス

●キャリアイメージ
※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。
税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。