大阪府・税理士の求人・転職・中途採用情報一覧

顧問先巡回業務を担当していただきます。
ご経験により担当顧問先の件数・規模は異なります。
上場企業子会社など売上数十億の企業は複数名でチームとして携わり、比較的規模の小さな顧問先はメインで担当いただきます。
希望すれば事業承継、M&A、事業再生・合併、相続等の個別案件にも携わっていただくことが可能です。
※入力業務に関しては、入社後しばらくは行っていただきますが、その後は基本的には内勤専属者が担当します。
【会計ソフト】
弥生、勘定奉行、freee、達人

・国際税務アドバイザリー
・組織再編税務アドバイザリー
・税務及び決算相談業務
・M&A 税務アドバイザリー
・外資系クライアントの会計アウトソーシング
※入社後は、税務申告を中心にお任せし、慣れてきたらアドバイザリーのお仕事も一緒にやりながらお任せしていきます。もちろん全力でサポートさせて頂きます。

【業務内容】
・国際税務アドバイザリー
・組織再編税務アドバイザリー
・税務及び決算相談業務
・M&A 税務アドバイザリー
・外資系クライアントの会計アウトソーシング

■職務内容
申告書等の税務関係書類の作成や、スタッフが作成した資料のレビュー、クライアントへの月次訪問および各種相談対応が主な業務となります。
入社後は主力メンバーとして、複数のクライアントを担当していただきます。
※当法人では、基本的に単独での担当先は設けず、複数名でクライアントを担当する体制を採用しているのが特徴です。
（当法人の代表は公認会計士であり、希望される方にはコンサルティング部門と連携のうえ、国内における各種コンサルティング業務や国際税務、さらには海外でのコンサルティング業務など、幅広い分野にチャレンジいただける機会もご用意しております）
■就業環境
・税務申告には期限があるため繁忙期等には残業が発生する場合がありますが、恒常的な残業はございません。
・有給休暇も取得しやすく、事前に申請いただければ連続した休暇の取得も可能であり、取得率はほぼ100％です。
・経営陣は50代で、主に20代～40代のメンバーで構成されています。

・税務顧問（巡回監査、決算申告等）
・チームや部下の育成および指導・法人全体および拠点の運営・業務管理
・組織全体を把握し、拡大に伴う課題を発見・解決・経営会議に参加し、法人全体の方向性を議論・推進
※上記以外に、経験年数や勤続年数、ご要望に応じて資金調達支援や相続対策、組織再編や事業承継などの業務も担当可能です。
【顧問先の傾向】
法人メインです。 創業間もないスタートアップから、年商100億円を超える大企業まで幅広く対応しています。
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

～スタッフの実力や頑張りに報いる給与体系～
【Aパターン】月給+賞与+随時昇給：前職以上の年収保証かつ下限保証1,000万円以上
【Bパターン】月給+インセンティブ
◆月給：60万円以上（基本給44.4万円以上。45時間分の固定残業代15.6万円を含む）
◆インセンティブ制度：以下のインセンティブ制度を設定
　売上額：25万円超～50万円/月の部分の20％?／売上額：50万円超/月の部分の30％?
※20万円に上記インセンティブを加算した結果、月給を超えた金額を追加支給する。

シニアコンサルタントとして、クライアントに深く入り込み、以下のコンサルティング（相談、提案から契約まで）を推進していただきます。
・M&A
・事業承継
・ファンド運営
・組織再編業務
・税務コンサル
・財務分析、デューデリジェンス業務
・企業価値算定、スキーム作成など

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

ご希望/適性に応じ、下記業務をご担当いただきます。
■グループ各社の経理／会計業務全般決算(連結含む)、工場会計、予実管理、収支分析・管理、見通し管理、資産管理 等
■財務業務資金管理、為替リスク管理、クロスボーダー資金決済、出資・配当管理 等
■事業戦略／計画の策定補助担当事業部門の年間・中長期事業戦略、事業目標の策定基礎業務 等
■内部統制業務、経営分析、経営管理 等

【人材育成(研修)】
入社後導入研修にて、経営理念や経理の基本的な考え方、現在の弊社の取り組みなどを学んでいただきます。
研修終了後、OJTで上司や先輩から指導を受けます。教え上手の社員が多いため、安心して何でも質問できる環境です。
実際に、キャリア入社間もない社員たちからも「話しかけると、どんな時でも手を止めて丁寧に教えて下さる先輩ばかり！」と声が上がっています。
その後もグループ全体での研修や当社独自のIT研修等を通じて、経理領域に留まらない幅広い知識・スキルを習得いただきます。

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

・決算業務、税務申告、税務コンサルティング業務
・経営相談、提案業務、相続・事業承継関連業務
・その他、事業内容に記載の業務
※使用会計ソフト…MJS、弥生会計、freee

主に資産税業務に従事し、法人顧問先を数社ほど担当して頂きます。

■資産税業務(生前対策、相続税・贈与税申告)
■税務会計業務
■税務監査業務
■創業支援
■コンサルティング業務(経営計画策定支援、KPI作成支援)

法人税務および相続税務に関わって頂きます。
ご自身のご希望やスキルに合わせて、法人：相続の割合を相談できます。

■税務会計業務
■税務監査業務
■創業支援
■相続税業務
■コンサルティング業務（経営計画策定支援、KPI作成支援）
■給与計算業務
■BPO業務

・TKC会計ソフトを用いた法人、個人の税務会計業務全般
・巡回監査(経営助言)等の税理士補助業務
・会計帳簿の記帳代行等、税務書類の作成及び税務相談に関する業務
・相続税の計算・申告

《業務・職場の魅力》
・多種多様な業種の経営者とお話しする機会があるので、大変勉強になります。ある程度、信頼して任せてもらえるのでやりがいを感じています。その分、責任を果たすために最大限の努力を怠りません。お客様からの問い合わせにスムーズに対応できるよう、さまざまな知識の習得に貪欲に取り組んでいます。
・研修制度がしっかりと構築され、それぞれの知識や経験に応じた業務の割り振りがされています。未経験でもお客様と接する機会があり、少しずつ経験を培っていけることが、やりがいにつながっています。経験者にとってはさらなるスキルアップが可能な事務所です。

■従事すべき業務の変更の範囲：なし
■就業場所の変更の範囲：なし

・法人顧問（売上10億～1000億円がメイン）
・資産税（相続、事業承継）
・コンサルティング業務（事業承継、国際税務、組織再編、企業リスク分析等）

【業務内容】
弊社の経営コンサルチーム、事業承継チーム、資産税チームと連携して長期的な目線でのM＆Aコンサルを担います。

＜中小企業向けのM＆Aコンサルティング＞
・財務税務デューデリジェンス（弊社お客様及びネットワークからのご紹介によるデューデリジェンス業務）
・ファイナンシャルアドバイザー（お客様やネットワーク先からのM＆Aのご要望に応じ適切な案件の紹介及び探索業務）
・企業評価、財務資料の整理（対象会社の企業価値の算定、財務資料の整理等）
・提案書、契約書等の作成
・条件交渉、最終契約締結、M＆Aの実行
・PMI関連業務（M＆A後の企業統合業務）
・その他M＆A案件の遂行に関するコンサルタント業務

【業務内容】
主に中小企業向けの事業承継・組織再編コンサルティング業務をご担当いただきます。
※ご経験に応じて、出口戦略としてM＆Aのご提案、実際のコンサルティングにもチャレンジ頂けます。

【具体的には】
■中小企業向けの事業承継・組織再編コンサルティング
・事業承継ニーズのヒアリング 及び 株式の承継プランニング
・組織再編・事業譲渡サポート
・上記業務のビジネス機会の開拓や認知度向上のためのマーケティング活動
└法人のクライアントの株式承継を中心に、自社株式の対策
└自社株評価
└自社株対策
└事業承継対策
└事業承継税制
└組織再編
└持ち株会社

【業務内容】
主に個人資産家の方や地主向けの相続生前対策・相続税申告、および及び資産管理会社の法人税申告、個人確定申告をご担当いただきます。

【具体的には】
・争族対策（遺言書作成サポート、家族信託サポート）
・相続税対策・総合資産税対策
・相続税申告業務
・納税資金対策

税務メンバーのうち約半分が税理士資格を持つ弊社社員は、税務・会計知識をベースとし、+αの知識習得によるお
客様への価値提供を追及しております。
経営、事業承継、Ｍ＆Ａ、人事組織、ＩＴなど新たなサービスイノベーションによる価値提供の根底にあるもの
は、自身の強みを活かすこと、それを展開させて+αのスキルを構築し続けていくことだと考えております。
税理士の枠を超えた、経営のパートナーとして。
新たなニーズ発見と研究、サービス開発、価値創造による事業発展に貢献頂きます。
＜業務詳細＞
税務・会計をベースとした、経営コンサルティングを行っていただきます。
・税務申告業務
・法人会計監査
・経営計画の策定と実行管理
・経理業務改善
・生産性向上サポート
・会議ファシリテーション

【資産税業務全般】
・相続税申告書作成業務
・相続の生前対策、財産評価
・個人資産家への相談窓口業務
・相続税還付業務
・事業承継対策（合併・分割/株式交換・移転/自己株取得/従業員持株）

【その他】
一般法人顧問業務、所得税・確定申告業務

・相続税申告業務のとりまとめ
・生前対策業務のとりまとめ

お客様との面談や組織内部体制のマネジメント、営業戦略案の立案等、希望次第で様々な新しい業務や責任ある仕事を行うことができます。また相続税実務についても入所後、案件に関与する機会や内部研修が多くあるため、相続税業務経験が少なくても大丈夫です。

・法人顧問（売上10億～1000億円がメイン）
・資産税（相続、事業承継）
・コンサルティング業務（事業承継、国際税務、組織再編、企業リスク分析等）

・相続生前対策コンサルティング（主に個人資産家向け）
・相続税試算、対策レポートの作成

相続の生前対策コンサルティング業務に従事したい方を募集しています。
税理士資格保有者または会計事務所経験が3年以上あれば、尚可です。
ただし、税理士資格と相続税の実務経験は不問です。

個人資産家向けに、相続税の試算、生前対策レポートの作成、贈与シミュレーション、具体的な相続対策の提案等が主な業務となります。
さらに相続対策の提案から派生する形で、不動産や生命保険の提案業務等も加わり、資産家向けの総合コンサルティングの経験を積むことができます。

・税務顧問業務は20件くらいを想定しています。
3月の個人の確定申告は一般的な税理士事務所の繁忙期のような状況ではなく、また、法人決算もバラけており、季節変動は大きくありません。（強いて言えば、法定調書や確定申告がある1～3月が繁忙期）

・税務顧問業務はモニタリング業務（経営改善や成長支援等）をセットで受注しているパターンも多く、一般的な税理士事務所では経験できない財務経営コンサルティング業務にも、ご本人の意向と適性次第で関与加納です。

・上記のモニタリング業務に加え、企業再生、M&A、IPO支援といったコンサルティング業務をサービスラインとしているため、組織再編税制、M&Aの税務DD、SO（ストックオプション）税務対応、上場会計対応（税効果等）等の幅広い税務関連業務を経験できます。

M&A成約後、シナジーを最大化させるPMIプロジェクトのデリバリーを中心にご担当頂きます。日本M&Aセンタ
ーがコンサルティングを行っている企業からPMIニーズのある企業がトスアップされます。マネージャーが提案
を行い、案件の受託を行います。1案件につき2～3名のコンサルタントがアサインされ、常時3～4件程度のプロ
ジェクトを同時並行します。案件は全国に跨るため月に数回程度、宿泊を伴う出張が発生します（※常駐では有
りません）。プロジェクトは１ターム３ヶ月で、顧客ニーズに応じて延長され長い案件になると１年半程度担当
いただくことになります。
【マネジメント領域】100日プランの策定/経営会議への参加/事業計画策定支援など
【事業推進領域】対象会社のビジネス分析/オペレーション統合/システム統合など
【管理系領域】組織再編/管理会計導入/決算早期化/内部統制など
【コミュニケーション領域】経営者・管理者との個別ミーティング/各種会議のファシリテーション
【ディスクローズのサポート】対象会社の従業員へのヒアリング
【コンサルティング領域】各種領域のコンサルティングサービス（事業計画策定、営業戦略策定など）
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の指定範囲 ■就業場所の変更の範囲：会社の指定範囲

【企業評価・財務調査】
対象会社の企業価値の算定、財務内容の実地調査等
※譲受企業によるDDは別途実施され、当社では直接担当しておりません

【スキーム案作成】
M&Aを実行するための最適取引手法の提案・構築

【ナレッジマネジメント】
当社のM&A関連ノウハウの創出、整理、蓄積、共有化に関する業務

【その他】
当社コンサルタントに対するプロフェッショナル支援業務

大企業から中堅中小規模のクライアントまで幅広いクライアントへ持続的成長や企業価値向上を目指すための経営戦略策定から実行支援、そして事業再生案件対応まであらゆるテーマを含む幅広い経営コンサルティング業務をお任せします。インダストリ、役務テーマに捉われず様々なクライアントへのコンサルティング業務となります。

■携わるプロジェクトの例
・成長ビジョンや戦略の策定支援
・事業戦略、新規事業戦略、M＆A戦略の策定支援
・中期経営計画の策定支援
・DX戦略の策定支援
・組織や組織機能のリデザイン
・海外進出支援
・ビジネスデューディリジェンス、PMI支援・ファイナンス、資本政策の策定支援
・サステナビリティ経営の戦略支援や体制構築
・内部統制構築やIPOにかかる管理体制構築支援
・事業再生支援
・特殊法人向けコンサルティング（学校法人や官公庁向けコンサルティング）

様々な日系クライアントの経営層に対して、米国、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする想定です。

プロジェクトテーマとしては、海外全体戦略策定、展開市場の有望性評価、参入戦略（マーケティング戦略、バリューチェーンの構築）策定、海外M&A戦略策定、新規事業創出支援、現地パートナーとの提携支援（パートナー探索・選定、ビジネスデューディリジェンス、投資後の価値創造支援）等が中心となります。

・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・業界構造調査、顧客分析調査、競合分析調査など（デスク調査に加えて、顧客・競合等へのインタビュー、消費者調査、等）
・クライアント企業の財務・経営分析
・上記分析を基にしたクライアントへの各種戦略・施策提案
・クライアントへの報告書作成
・必要に応じ、当社メンバー（日本、米国、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携
・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。
・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・企業価値評価業務
・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・M&Aに関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・財務、税務デューデリジェンス業務
・税務申告業務（東京にある提携税理士法人と連携し、税務申告に関する実務経験が可能です）

【主な職務内容】
海外赴任者とその企業に対し、日本の所得税確定申告業務や、国際税務の中でも特に人事・報酬領域の領域を中心にアドバイスを提供していただきます。　
また、企業の国際間活動における株式報酬制度にかかる税制調査谷、国際間における人事異動における租税負担ルールの枠組み作りやリスク調査等をを中心に、所得税だけでなく、法人税領域も含めた幅広い税務コンサルティングを期待しています。　

＜税務申告業務＞
・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告
・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告

＜コンサルティング業務＞
・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務(法人税・所得税の両側面からの国際税務コンサルティング)
・二重課税排除のための税務プランニング・コンサルティングおよびサポート業務

■法人総合税務業務
日系企業、在日外資系企業に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を幅広く提供しています。
・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務
・組織再編・連結納税に係る税務コンサルティング業務
・国内・海外M&Aに係る税務コンサルティング業務
・税務デューデリジェンス業務
・投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング業務
・経営承継コンサルティング業務
・役員・海外出張者等の個人所得税コンサルティング業務
・法人税申告書の作成又はレビュー業務
・税務調査対応の支援業務

高い専門的知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、日系企業の海外展開に関連する様々な税務問題（国内・クロスボーダーのM&A支援、組織再編支援等）やオーナー系企業における税務問題（経営承継、グループ企業管理等）を含む幅広い案件に携わる機会があり、ご自身の成長を感じられる仕事です。

【プライベートビジネスサービス（事業承継・資産税グループ）での税務コンサルタント】
・資産承継においては、単なる税務申告だけでなく、事前の試算や納税資金の確保方策の検討など、多面的な検討が必要です。当税理士法人では、大規模事案やクロスボーダー環境下の資産承継、さらには社会貢献・従業員への福利厚生といった多くの視点に目配りしながら対応を支援します。

・ 国内・国際税務アドバイザリー
・ グローバルタックスプランニングに係るコンサルティング業務
・ M&A、組織再編、事業統合、事業再生等の要件に対する税務コンサルティング業務
・ 上場企業、外資系企業などに対する税務申告書作成業務
・ その他、税務に関する各種業務

◆相続税申告
◆相続税折衝
◆相続税・贈与税税対策
◆相続コンサルティング業務

【業務の特徴】
行政書士が獲得した相続案件について、申告業務全般をお任せいたします。
また金融機関との連携で安定的に多くの資産税案件に携われます。お客様の対応から申告まで一気通貫で携われます。

資産税スタッフの募集ですが、資産税の経験がなくても大丈夫です！
入社後はOJT研修中心ですが、先輩社員がしっかりとフォローし支えていく体制を整えています。
いままでの経験を生かして、新しいステージにチャレンジしていただけます！

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。

ソリューションコンサルタントとして、こうした業務に関するクライアントの税に関わる新たな問題の課題解決を担っていただきます。

比較的DX推進の成熟度がまだ低いレベルにある税務業界のDX化を税理士法人におけるビジネスとして担い、付加価値の高いサービスを税務コンサルタントと協働しながらクライアント企業に提供する、チャレンジ精神溢れるITコンサルタントを募集しています。
主にクライアントの税務ガバナンスや税務DXによる業務効率化実現に向けたコンサルティングおよびエンジニアリング業務として提案や導入支援、トレーニング等を行っていただきます。

● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援
● 移転価格調査への対応にかかわる支援
● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援
● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援
● APA（事前確認）にかかわるコンサルティング
● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援
● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス
● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス

●　上場、非上場企業の海外投資にかかわる国際税務コンサルティング業務
●　上場、非上場企業に対する国内税務コンサルティング業務（組織再編、連結納税を含む）
●　オーナー系中堅企業に対する税務コンサルティング業務
●　外資系企業に対する税務コンサルティング業務

■国内企業及び外資系企業の国内・国際税務アドバイザリーサービスをお任せ致します。
・海外進出サポート
・M&Aサポート
・海外企業再編サポート
・税務コンサルタントとして、提案内容に関する助言　等

◆決算書作成　　◆申告書作成　　◆試算表作成　　◆顧問先訪問

※基本的には内勤ではなく、外訪も含む顧客との折衝がございます。
外訪以外にもオンラインでの打ち合わせやメールでのやり取りなど、フロントに立っていただくことが多いです。
※お客規模は売上数千万円～200億、ボリュームゾーンは10億～5億の顧客が多いです。
※担当は現在の顧客を先輩社員から引き継いでいく形となり、何社担当いただくかは状況に応じて変化する予定です。
※最初は法人税の担当ですが、ゆくゆくは資産税（相続税）の案件にもチャレンジしていただくことができます。

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

税務レポーティング・ストラテジー（Tax Reporting & Strategy = TRS）は国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。

税務コンサルタントとして、日系・外資系法人の税務申告業務や、当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援等を担っていただきます。

法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

＜具体的な業務内容＞
・専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める事業所

●グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
●移転価格リスク分析評価
●移転価格文書化対応支援
●事前確認（APA）の取得支援
●政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
●移転価格税務調査対応の支援
●移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
●無形資産・グループ内役務提供の管理支援
●移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
●M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
●日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
●その他移転価格税制に関する調査業務　等

従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

●消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

日本の個人所得のコンプライアンス及びアドバイザリーサービスと関連サービス
・日本の確定申告書作成、レビュー、提出
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・クライアント及び関係当局との連絡　など

【スタッフの場合】
●上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
●ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
●上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
●必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
●上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
●アシスタントの相談対応

従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

資産家の方へ向けた、主な下記の業務を行います。

・相続対策、申告（還付金対応）
・確定申告
・セミナー開催、対応

従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

下記業務をお任せいたします。
・法人税務顧問（国内クライアント）
・各種申告書作成業務
・資産税コンサルティング業務（相続、事業承継）

◎勤務地は大阪または京都ですが、顧問先には隣県のお客様もお任せする予定です。（勤務地はご自宅から近い方をお選びいただけます）

・提携している金融機関やファームへM&A案件の紹介業務及びフォロー。
・クライアントとのメール、電話による連絡。
・メール、電話対応を通じた関係者との日程調整、事務連絡。
・上記を円滑に回すための仕組みづくりや関係者との円滑な関係構築。

■具体的業務
・社内の他拠点メンバーへの、関西のM&A案件紹介
・金融機関、ファームからの問い合わせ対応（メール、電話による案件内容の問い合わせ、資料請求等）
・金融機関、ファームとのアポイントに係る日程調整
・金融機関、ファームとの打ち合わせへの同席
・金融機関、ファームへのM&A案件紹介
・金融機関、ファームへ紹介中のM&A案件の管理対応
・金融機関、ファームから紹介を受けた案件、クライアントの情報管理、Excelやメールベースでの報告対応
・クライアント及び新規先とのメール・電話対応（必要に応じて案件持ち込み等をご対応いただきます）
・クライアントとの折衝は基本的にフロント職が行いますが、その後の適宜フォロー（資料送付や問い合わせ対応等。メール、電話が基本）
・契約書、企業概要書等の各種書類・資料作成

※エキスパート職でフロント職のサポート等を通じてM&Aのエグゼキューション業務に関心を持った場合は、経験と適正に応じてフロント職への転換もご検討いただけます。

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。

●業務内容
・国内外におけるM&A実行サポート
・M&A戦略の策定支援
・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援
・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス
・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート
・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス
・各種条件交渉に関するアドバイス

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

◆お客様対応（新規）
飛び込み営業は一切なし！HPを見たお客様から電話・メールで問い合わせがあるので、面談～融資実行、会社設立までサポートをお願いします。
◆コンサルティング業務
◆事業計画書作成
◆金融機関対応
◆デューデリジェンス業務
事業計画書作成・金融機関対応・融資支援を中心に、クライアントサポートや金融機関との折衝、融資支援など業務は多岐にわたります。
来所率は80%を超えており、直接顧客と相対します。
※税務の知識がなくても＜顧客目線＞の提案が資金調達成功のカギとなります！

業務の進め方（担当制）、顧客割合（法人：個人＝8：2）、顧客対応方法（メール、電話、対面（来所8割、訪問2割）、オンライン等）

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

当求人票にご応募いただいた方は、人事部門にて書類選考を実施し、以下のいずれかの部署で選考いたします。

①コンシューマー・ストラテジー＆オペレーション部門
②インダストリアル・ストラテジー＆オペレーション部門
③プロフェッショナル・サービス部門
　プロフェッショナル・サービス部
　トランザクション・アドバイザリー部
　GRC室
④バリュークリエーション・プラットフォーム部門
　企業価値戦略部
　企業価値戦略部Xチーム
　デジタル戦略部
⑤経営執行支援部門
⑥M&Aアドバイザリー部門

■担当業務
■経理財務本部(本社経理財務組織)にて決算業務、税務業務、会計監査業務またはJ-SOX業務のいずれかを、経歴や専門性、希望等に合わせて担当して頂きます。
■担当頂く業務により、以下のいずれかとなります。
1. 経理グループ配属業務：単体決算および国内税務、国内約25社・海外300社を超えるグループ連結決算、移転価格やBEPS対応をはじめとする国際税務業務
2. 経理企画グループ配属業務：事業部門、連結子会社（主に海外）に対し、不適切な会計処理が行われていないかの実地監査を行う会計監査業務、内部統制報告制度に基づきグループのJ-SOX事務局として内部統制報告書を金融庁に提出するJ-SOX業務
3.出向配属業務：国内約25社の子会社の制度会計・税務申告、現金出納・債権債務管理など。

■使用ツール：Excel、Access、Word、PowerPoint等

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所