大阪市・税理士の求人・転職・中途採用情報一覧

顧問先企業様の主担当者として税務顧問業務をお任せします。
税理士資格の有無にかかわらず同内容の仕事ができるため、実務経験を積みながら資格取得を目指す方や、資格取得は目指さずに税務・会計のプロとして活躍したい方にもオススメの環境です！
【詳細】
《会計・税務業務(メイン業務は法人顧問)》
■月1回の顧客訪問　■各種税務申告書の作成　■事業承継対策　■税務調査立 会
《財務・経営コンサル》
■経営計画の策定　■自計化の支援　■資金繰りの支援　■リスクマネジメント(生命保険・損害保険)

【OJT研修】★メンター制度有！充実の研修体制で、未経験でも最速で活躍できます！
入社後約6か月で業務の流れや基礎知識を学習していただきます。
先輩や外部講師による社内研修(会計・税務・経営全般)等を実施。
先輩の指導のもとデータの入力作業や申告書作成などの補助や、顧問先訪問に同行し、監査手法・試算表説明・経営相談への対応方法を学びます。
コンサルタントとして専門知識を身につけて、社会で通用する税理士・ビジネスパーソンを目指したい方を募集しております！
【キャリアパス】
■入社6か月～1年程度：研修や同行で学んだことを生かし、前任と一緒に引継ぐ既存取引先を中心に活動して、巡回監査担当者としての独り立ちを目指します。メンター制度もございます。
■2～3年後には20件程度をご担当いただきます。
【WLB】完全週休2日制のため、ワークライフバランスを整えながらスキルを身につけていただける環境です。

■税務監査、巡回監査業務
■会計システムへのデータ入力
■税務申告、確定申告
■月次・年次決算
■コンサルティング　など
※上記すべてをお任せするわけではありません。自身のスキルに応じた業務からスタートできます。
《 入社後の流れ》
まずは顧客から届いた資料のデータ入力など、比較的簡単な業務からお任せ致します。業務全体の流れ
や専門用語などを知り、慣れてきたら先輩社員との同行のもとで、巡回監査などをお任せしていきます。

■企業を取り巻くさまざまな危機に対し、対応から予防・再発防止まで一貫してサポートします。
　クライアントからのニーズの高まりもあり、組織拡大を進めて参ります。

【具体的には】
・リスク・ガバナンスアドバイザリー
企業活動におけるリスク分析や評価、その課題解決に対するコンサルティング業務
システムレビュー・内部統制評価、データアナリティクス・アシュアランスなど
・内部統制評価支援業務
　SOX対応支援、内部統制構築支援
・会計監査支援
【クライアント特徴】
・業界に偏りは無く幅広いクライアント対応が可能です。非上場～上場の割合は半々程で、スタンダート～プライム市場間のクライアントが多いです。
【他ファームとの違い】
・業務のボリュームゾーンは再発防止業務が多くなります。調査が終わった後、実際どの様に再発防止に取り組んでいくかの計画、内部統制の実行支援を行って参ります。
自社内の事業再生チームと協業するケースも多いです。

所得税・法人税の申告補助を行っていただきます。

月次入力、決算書の作成をお任せします。
また顧客が来社する際の打合せには同席していただく場合があります。

ご希望の場合は相続税や所得税・法人税の申告補助もお任せします。

相続税申告および相続税対策業務の補助・確定申告、資産管理会社の決算、財産有効活用コンサル業務など
・主な仕事である財産評価や申告書作成といった相続税申告業務の一連の流れを一から学ぶことができます。資産税の経験がない方に関しては、先輩・上司、チームにて丁寧に指導しますので資産税業務未経験者でもご安心ください。また、資産管理会社の決算業務も行いますので、法人の決算業務の経験がある方は、今までの経験を活かすこともできます。
・お客様対応については、最初は先輩・上司と同行して2名体制でお客様との面談に臨み、経験を積んだのち、ゆくゆくはメイン担当として取り組んでいただきます。
・現在事務所全体で年間300件以上相続税の申告書を作成しておりますので、過去の事例やノウハウ等が蓄積されております。また、事務所全体で事例の情報共有・研修なども行っており、成長しやすい環境を心掛けています。
・ご経験豊富・有資格者の方であれば、ご経験・希望に応じてマネジメントもお任せします。
【使用ソフト】弥生会計・達人・Excel・Word・PowerPoint

従事すべき業務の変更の範囲：業務範囲の限定はない／就業場所の変更の範囲：勤務場所の限定はない※入社後は、神戸本社にて研修を受けていただく場合があります

下記業務など、ご経験に合わせてお任せいたします。

・税務申告書の作成チェックなど、税務審理
・税務調査対応

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■税務顧問業務
　税務申告書・申請書の作成に加え、クライアントそれぞれの状況に応じたコンサルティングを行います。
　自計化率が進んでいるので、入力業務はほとんどありません。
　まずは少数から担当し、最終的に25社ほどのクライアントを担当していただきます。　

■財務コンサルティング
　クライアントの資金繰りや調達のコンサルティングを行います。
　FPや中小企業診断士などとチームプレイで行うこともあります。

まずは基本業務をマスターしていただき、ゆくゆくは幅広い業務に携わっていただきます。
また、ご本人の希望や適性に応じて業務内容をアレンジすることも検討しています。

■税務顧問業務
　税務申告書・申請書の作成に加え、クライアントそれぞれの状況に応じたコンサルティングを行います。
　自計化率が進んでいるので、入力業務はほとんどありません。
　まずは少数から担当し、最終的に25社ほどのクライアントを担当していただきます。　

■財務コンサルティング
　クライアントの資金繰りや調達のコンサルティングを行います。
　FPや中小企業診断士などとチームプレイで行うこともあります。

まずは基本業務をマスターしていただき、ゆくゆくは幅広い業務に携わっていただきます。
また、ご本人の希望や適性に応じて業務内容をアレンジすることも検討しています。

■会計顧問担当として、お客様を訪問し、月次の会計・財務内容を確認し、お客様の経営課題の解決のための支援を行っていただきます。（ノルマなどはありません）

【具体的な職務内容】※ご経験や能力次第で下記業務を担当いただきます。
・月次入力、試算表作成及び報告
・年次決算業務及び申告書作成
・各種税務申告業務（法人税・消費税・所得税・相続税他）
・年末調整、法定調書、償却資産
・確定申告
・事業計画策定支援
・経営顧問、経営戦略
・相続対策、事業承継対策
・M&Aを含む組織再編
・財務デューデリジェンス
・その他顧問先ごとの付随業務、融資、資金繰り支援、資産管理

■会計ソフト：マネーフォワード、弥生、TKC

税理士として下記の業務を行っていただきます。
■相続事案、資産案件対応　
■法人申告、事業承継、個人申告　
■その他遺言・家族信託などの相続、資産関連に関するコンサルティング業務

従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

税務レポーティング・ストラテジー（Tax Reporting & Strategy = TRS）は国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。

税務コンサルタントとして、日系・外資系法人の税務申告業務や、当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援等を担っていただきます。

・領収書等から会計システム、またはエクセルへの入力作業
・給与計算などの人事労務手続き
・申告書作成（個人事業主や法人、相続、贈与）

※クライアント先への訪問は一切ございません
※100％内勤での業務となります
※希望者は外勤担当の業務も可能です

【使用ソフト】
弥生会計・JDL

【業務内容】
・国際税務アドバイザリー
・組織再編税務アドバイザリー
・税務及び決算相談業務
・M&A 税務アドバイザリー
・外資系クライアントの会計アウトソーシング

■個人・法人に対する税務、会計コンサルティング
・法人税務（中小零細～ベンチャー、上場企業まで）
・資産税務（個人・不動産・企業オーナー）
・Ｍ＆Ａ、組織再編、事業再生）
・国際税務、海外進出企業サポート
・医療機関に対する税務サポート
・公益法人、公会計コンサルティング

社内異動制度を用いて、後々は違う部署にてスキルを積むことも可能です。
顧客は上場企業から零細企業まで、業種もさまざまです。

・国際税務アドバイザリー
・組織再編税務アドバイザリー
・税務及び決算相談業務
・M&A 税務アドバイザリー
・外資系クライアントの会計アウトソーシング
※入社後は、税務申告を中心にお任せし、慣れてきたらアドバイザリーのお仕事も一緒にやりながらお任せしていきます。もちろん全力でサポートさせて頂きます。

ご希望/適性に応じ、下記業務をご担当いただきます。
■グループ各社の経理／会計業務全般決算(連結含む)、工場会計、予実管理、収支分析・管理、見通し管理、資産管理 等
■財務業務資金管理、為替リスク管理、クロスボーダー資金決済、出資・配当管理 等
■事業戦略／計画の策定補助担当事業部門の年間・中長期事業戦略、事業目標の策定基礎業務 等
■内部統制業務、経営分析、経営管理 等

【人材育成(研修)】
入社後導入研修にて、経営理念や経理の基本的な考え方、現在の弊社の取り組みなどを学んでいただきます。
研修終了後、OJTで上司や先輩から指導を受けます。教え上手の社員が多いため、安心して何でも質問できる環境です。
実際に、キャリア入社間もない社員たちからも「話しかけると、どんな時でも手を止めて丁寧に教えて下さる先輩ばかり！」と声が上がっています。
その後もグループ全体での研修や当社独自のIT研修等を通じて、経理領域に留まらない幅広い知識・スキルを習得いただきます。

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

顧問先巡回業務を担当していただきます。
ご経験により担当顧問先の件数・規模は異なります。
上場企業子会社など売上数十億の企業は複数名でチームとして携わり、比較的規模の小さな顧問先はメインで担当いただきます。
希望すれば事業承継、M&A、事業再生・合併、相続等の個別案件にも携わっていただくことが可能です。
※入力業務に関しては、入社後しばらくは行っていただきますが、その後は基本的には内勤専属者が担当します。
【会計ソフト】
弥生、勘定奉行、freee、達人

下記業務をお任せいたします。
・法人税務顧問（国内クライアント）
・各種申告書作成業務
・資産税コンサルティング業務（相続、事業承継）

◎勤務地は大阪または京都ですが、顧問先には隣県のお客様もお任せする予定です。（勤務地はご自宅から近い方をお選びいただけます）

世界展開する釣具メーカーの経理課にて、決算業務を中心に幅広くお任せします。
・仕訳入力、入出金管理、請求書/領収書管理
・月次/年次決算、財務諸表作成、監査対応
・労務/給与関連、契約書確認、規定管理

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

■職務内容
申告書等の税務関係書類の作成や、スタッフが作成した資料のレビュー、クライアントへの月次訪問および各種相談対応が主な業務となります。
入社後は主力メンバーとして、複数のクライアントを担当していただきます。
※当法人では、基本的に単独での担当先は設けず、複数名でクライアントを担当する体制を採用しているのが特徴です。
（当法人の代表は公認会計士であり、希望される方にはコンサルティング部門と連携のうえ、国内における各種コンサルティング業務や国際税務、さらには海外でのコンサルティング業務など、幅広い分野にチャレンジいただける機会もご用意しております）
■就業環境
・税務申告には期限があるため繁忙期等には残業が発生する場合がありますが、恒常的な残業はございません。
・有給休暇も取得しやすく、事前に申請いただければ連続した休暇の取得も可能であり、取得率はほぼ100％です。
・経営陣は50代で、主に20代～40代のメンバーで構成されています。

・税務顧問（巡回監査、決算申告等）
・チームや部下の育成および指導・法人全体および拠点の運営・業務管理
・組織全体を把握し、拡大に伴う課題を発見・解決・経営会議に参加し、法人全体の方向性を議論・推進
※上記以外に、経験年数や勤続年数、ご要望に応じて資金調達支援や相続対策、組織再編や事業承継などの業務も担当可能です。
【顧問先の傾向】
法人メインです。 創業間もないスタートアップから、年商100億円を超える大企業まで幅広く対応しています。
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

～スタッフの実力や頑張りに報いる給与体系～
【Aパターン】月給+賞与+随時昇給：前職以上の年収保証かつ下限保証1,000万円以上
【Bパターン】月給+インセンティブ
◆月給：60万円以上（基本給44.4万円以上。45時間分の固定残業代15.6万円を含む）
◆インセンティブ制度：以下のインセンティブ制度を設定
　売上額：25万円超～50万円/月の部分の20％?／売上額：50万円超/月の部分の30％?
※20万円に上記インセンティブを加算した結果、月給を超えた金額を追加支給する。

シニアコンサルタントとして、クライアントに深く入り込み、以下のコンサルティング（相談、提案から契約まで）を推進していただきます。
・M&A
・事業承継
・ファンド運営
・組織再編業務
・税務コンサル
・財務分析、デューデリジェンス業務
・企業価値算定、スキーム作成など

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

・決算業務、税務申告、税務コンサルティング業務
・経営相談、提案業務、相続・事業承継関連業務
・その他、事業内容に記載の業務
※使用会計ソフト…MJS、弥生会計、freee

主に資産税業務に従事し、法人顧問先を数社ほど担当して頂きます。

■資産税業務(生前対策、相続税・贈与税申告)
■税務会計業務
■税務監査業務
■創業支援
■コンサルティング業務(経営計画策定支援、KPI作成支援)

法人税務および相続税務に関わって頂きます。
ご自身のご希望やスキルに合わせて、法人：相続の割合を相談できます。

■税務会計業務
■税務監査業務
■創業支援
■相続税業務
■コンサルティング業務（経営計画策定支援、KPI作成支援）
■給与計算業務
■BPO業務

・法人顧問（売上10億～1000億円がメイン）
・資産税（相続、事業承継）
・コンサルティング業務（事業承継、国際税務、組織再編、企業リスク分析等）

【業務内容】
弊社の経営コンサルチーム、事業承継チーム、資産税チームと連携して長期的な目線でのM＆Aコンサルを担います。

＜中小企業向けのM＆Aコンサルティング＞
・財務税務デューデリジェンス（弊社お客様及びネットワークからのご紹介によるデューデリジェンス業務）
・ファイナンシャルアドバイザー（お客様やネットワーク先からのM＆Aのご要望に応じ適切な案件の紹介及び探索業務）
・企業評価、財務資料の整理（対象会社の企業価値の算定、財務資料の整理等）
・提案書、契約書等の作成
・条件交渉、最終契約締結、M＆Aの実行
・PMI関連業務（M＆A後の企業統合業務）
・その他M＆A案件の遂行に関するコンサルタント業務

【業務内容】
主に中小企業向けの事業承継・組織再編コンサルティング業務をご担当いただきます。
※ご経験に応じて、出口戦略としてM＆Aのご提案、実際のコンサルティングにもチャレンジ頂けます。

【具体的には】
■中小企業向けの事業承継・組織再編コンサルティング
・事業承継ニーズのヒアリング 及び 株式の承継プランニング
・組織再編・事業譲渡サポート
・上記業務のビジネス機会の開拓や認知度向上のためのマーケティング活動
└法人のクライアントの株式承継を中心に、自社株式の対策
└自社株評価
└自社株対策
└事業承継対策
└事業承継税制
└組織再編
└持ち株会社

【業務内容】
主に個人資産家の方や地主向けの相続生前対策・相続税申告、および及び資産管理会社の法人税申告、個人確定申告をご担当いただきます。

【具体的には】
・争族対策（遺言書作成サポート、家族信託サポート）
・相続税対策・総合資産税対策
・相続税申告業務
・納税資金対策

税務メンバーのうち約半分が税理士資格を持つ弊社社員は、税務・会計知識をベースとし、+αの知識習得によるお
客様への価値提供を追及しております。
経営、事業承継、Ｍ＆Ａ、人事組織、ＩＴなど新たなサービスイノベーションによる価値提供の根底にあるもの
は、自身の強みを活かすこと、それを展開させて+αのスキルを構築し続けていくことだと考えております。
税理士の枠を超えた、経営のパートナーとして。
新たなニーズ発見と研究、サービス開発、価値創造による事業発展に貢献頂きます。
＜業務詳細＞
税務・会計をベースとした、経営コンサルティングを行っていただきます。
・税務申告業務
・法人会計監査
・経営計画の策定と実行管理
・経理業務改善
・生産性向上サポート
・会議ファシリテーション

【資産税業務全般】
・相続税申告書作成業務
・相続の生前対策、財産評価
・個人資産家への相談窓口業務
・相続税還付業務
・事業承継対策（合併・分割/株式交換・移転/自己株取得/従業員持株）

【その他】
一般法人顧問業務、所得税・確定申告業務

・相続税申告業務のとりまとめ
・生前対策業務のとりまとめ

お客様との面談や組織内部体制のマネジメント、営業戦略案の立案等、希望次第で様々な新しい業務や責任ある仕事を行うことができます。また相続税実務についても入所後、案件に関与する機会や内部研修が多くあるため、相続税業務経験が少なくても大丈夫です。

・法人顧問（売上10億～1000億円がメイン）
・資産税（相続、事業承継）
・コンサルティング業務（事業承継、国際税務、組織再編、企業リスク分析等）

・相続生前対策コンサルティング（主に個人資産家向け）
・相続税試算、対策レポートの作成

相続の生前対策コンサルティング業務に従事したい方を募集しています。
税理士資格保有者または会計事務所経験が3年以上あれば、尚可です。
ただし、税理士資格と相続税の実務経験は不問です。

個人資産家向けに、相続税の試算、生前対策レポートの作成、贈与シミュレーション、具体的な相続対策の提案等が主な業務となります。
さらに相続対策の提案から派生する形で、不動産や生命保険の提案業務等も加わり、資産家向けの総合コンサルティングの経験を積むことができます。

・税務顧問業務は20件くらいを想定しています。
3月の個人の確定申告は一般的な税理士事務所の繁忙期のような状況ではなく、また、法人決算もバラけており、季節変動は大きくありません。（強いて言えば、法定調書や確定申告がある1～3月が繁忙期）

・税務顧問業務はモニタリング業務（経営改善や成長支援等）をセットで受注しているパターンも多く、一般的な税理士事務所では経験できない財務経営コンサルティング業務にも、ご本人の意向と適性次第で関与加納です。

・上記のモニタリング業務に加え、企業再生、M&A、IPO支援といったコンサルティング業務をサービスラインとしているため、組織再編税制、M&Aの税務DD、SO（ストックオプション）税務対応、上場会計対応（税効果等）等の幅広い税務関連業務を経験できます。

M&A成約後、シナジーを最大化させるPMIプロジェクトのデリバリーを中心にご担当頂きます。日本M&Aセンタ
ーがコンサルティングを行っている企業からPMIニーズのある企業がトスアップされます。マネージャーが提案
を行い、案件の受託を行います。1案件につき2～3名のコンサルタントがアサインされ、常時3～4件程度のプロ
ジェクトを同時並行します。案件は全国に跨るため月に数回程度、宿泊を伴う出張が発生します（※常駐では有
りません）。プロジェクトは１ターム３ヶ月で、顧客ニーズに応じて延長され長い案件になると１年半程度担当
いただくことになります。
【マネジメント領域】100日プランの策定/経営会議への参加/事業計画策定支援など
【事業推進領域】対象会社のビジネス分析/オペレーション統合/システム統合など
【管理系領域】組織再編/管理会計導入/決算早期化/内部統制など
【コミュニケーション領域】経営者・管理者との個別ミーティング/各種会議のファシリテーション
【ディスクローズのサポート】対象会社の従業員へのヒアリング
【コンサルティング領域】各種領域のコンサルティングサービス（事業計画策定、営業戦略策定など）
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の指定範囲 ■就業場所の変更の範囲：会社の指定範囲

【企業評価・財務調査】
対象会社の企業価値の算定、財務内容の実地調査等
※譲受企業によるDDは別途実施され、当社では直接担当しておりません

【スキーム案作成】
M&Aを実行するための最適取引手法の提案・構築

【ナレッジマネジメント】
当社のM&A関連ノウハウの創出、整理、蓄積、共有化に関する業務

【その他】
当社コンサルタントに対するプロフェッショナル支援業務

大企業から中堅中小規模のクライアントまで幅広いクライアントへ持続的成長や企業価値向上を目指すための経営戦略策定から実行支援、そして事業再生案件対応まであらゆるテーマを含む幅広い経営コンサルティング業務をお任せします。インダストリ、役務テーマに捉われず様々なクライアントへのコンサルティング業務となります。

■携わるプロジェクトの例
・成長ビジョンや戦略の策定支援
・事業戦略、新規事業戦略、M＆A戦略の策定支援
・中期経営計画の策定支援
・DX戦略の策定支援
・組織や組織機能のリデザイン
・海外進出支援
・ビジネスデューディリジェンス、PMI支援・ファイナンス、資本政策の策定支援
・サステナビリティ経営の戦略支援や体制構築
・内部統制構築やIPOにかかる管理体制構築支援
・事業再生支援
・特殊法人向けコンサルティング（学校法人や官公庁向けコンサルティング）

様々な日系クライアントの経営層に対して、米国、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする想定です。

プロジェクトテーマとしては、海外全体戦略策定、展開市場の有望性評価、参入戦略（マーケティング戦略、バリューチェーンの構築）策定、海外M&A戦略策定、新規事業創出支援、現地パートナーとの提携支援（パートナー探索・選定、ビジネスデューディリジェンス、投資後の価値創造支援）等が中心となります。

・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・業界構造調査、顧客分析調査、競合分析調査など（デスク調査に加えて、顧客・競合等へのインタビュー、消費者調査、等）
・クライアント企業の財務・経営分析
・上記分析を基にしたクライアントへの各種戦略・施策提案
・クライアントへの報告書作成
・必要に応じ、当社メンバー（日本、米国、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携
・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。
・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・企業価値評価業務
・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・M&Aに関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・財務、税務デューデリジェンス業務
・税務申告業務（東京にある提携税理士法人と連携し、税務申告に関する実務経験が可能です）

【主な職務内容】
海外赴任者とその企業に対し、日本の所得税確定申告業務や、国際税務の中でも特に人事・報酬領域の領域を中心にアドバイスを提供していただきます。　
また、企業の国際間活動における株式報酬制度にかかる税制調査谷、国際間における人事異動における租税負担ルールの枠組み作りやリスク調査等をを中心に、所得税だけでなく、法人税領域も含めた幅広い税務コンサルティングを期待しています。　

＜税務申告業務＞
・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告
・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告

＜コンサルティング業務＞
・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務(法人税・所得税の両側面からの国際税務コンサルティング)
・二重課税排除のための税務プランニング・コンサルティングおよびサポート業務

■法人総合税務業務
日系企業、在日外資系企業に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を幅広く提供しています。
・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務
・組織再編・連結納税に係る税務コンサルティング業務
・国内・海外M&Aに係る税務コンサルティング業務
・税務デューデリジェンス業務
・投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング業務
・経営承継コンサルティング業務
・役員・海外出張者等の個人所得税コンサルティング業務
・法人税申告書の作成又はレビュー業務
・税務調査対応の支援業務

高い専門的知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、日系企業の海外展開に関連する様々な税務問題（国内・クロスボーダーのM&A支援、組織再編支援等）やオーナー系企業における税務問題（経営承継、グループ企業管理等）を含む幅広い案件に携わる機会があり、ご自身の成長を感じられる仕事です。

【プライベートビジネスサービス（事業承継・資産税グループ）での税務コンサルタント】
・資産承継においては、単なる税務申告だけでなく、事前の試算や納税資金の確保方策の検討など、多面的な検討が必要です。当税理士法人では、大規模事案やクロスボーダー環境下の資産承継、さらには社会貢献・従業員への福利厚生といった多くの視点に目配りしながら対応を支援します。

・ 国内・国際税務アドバイザリー
・ グローバルタックスプランニングに係るコンサルティング業務
・ M&A、組織再編、事業統合、事業再生等の要件に対する税務コンサルティング業務
・ 上場企業、外資系企業などに対する税務申告書作成業務
・ その他、税務に関する各種業務

国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。

ソリューションコンサルタントとして、こうした業務に関するクライアントの税に関わる新たな問題の課題解決を担っていただきます。

比較的DX推進の成熟度がまだ低いレベルにある税務業界のDX化を税理士法人におけるビジネスとして担い、付加価値の高いサービスを税務コンサルタントと協働しながらクライアント企業に提供する、チャレンジ精神溢れるITコンサルタントを募集しています。
主にクライアントの税務ガバナンスや税務DXによる業務効率化実現に向けたコンサルティングおよびエンジニアリング業務として提案や導入支援、トレーニング等を行っていただきます。

● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援
● 移転価格調査への対応にかかわる支援
● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援
● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援
● APA（事前確認）にかかわるコンサルティング
● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援
● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス
● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス

●　上場、非上場企業の海外投資にかかわる国際税務コンサルティング業務
●　上場、非上場企業に対する国内税務コンサルティング業務（組織再編、連結納税を含む）
●　オーナー系中堅企業に対する税務コンサルティング業務
●　外資系企業に対する税務コンサルティング業務