東京都・税理士の求人・転職・中途採用情報一覧 - 7ページ目

・中堅企業（主に上場企業（及びその子会社）、会社法監査対象会社（及びその子会社）、IPO 準備企業）の税務顧問業務
・法人税務業務の申告業務及び会計税務のチェック・相談業務

■経営支援コンサルティング
・税務・会計顧問業務
※税務顧問業務だけでなく、コンサルティング業務も経験可能です

■SPCのアドミニストレーション業務
・SPCの会計事務（各種決算に係る会計帳簿・計算書等の作成）
・SPCの税務事務（法人税・地方税・消費税申告書等の作成）
・SPCの商事法務事務（匿名組合契約書等の作成）
・SPCの会計税務意見書の作成
・SPCの会計監査業務
・SPCの設立当に係る諸事務・台帳作成
・キャッシュマネジメント、案件の条件交渉
・その他
■SPCのタックスプランニング・組織再編等の会計コンサル
■サブアレンジ業務その他

SPCやSPEと呼ばれるビークルの設立から、運用・管理に係る会計、税務、法務、キャッシュマネジメントなどを行っています。

■会計・税務関連業務、各種税務申告書作成
■案件組成・スキーム構築、会社設立支援業務、特定目的会社・合同会社等のSPC設立業務

＜業務の魅力＞
大手金融機関や、外資系金融機関、上場企業、機関投資家などが出資するプロジェクトへのアドバイザリーや運営・管理のサポートを行います。

＜証券化業務のスペシャリストが目指せる＞
FS部で経験を積むことで、証券化や流動化を活用した社会性の高い金融ビジネスを巨大企業に混じり行うことができます。

＜社会貢献を実感できる案件も豊富＞
SPCと言えば、不動産証券が有名ですが、東京共同会計事務所では社会貢献につながるプロジェクトも数多く取り扱っています。
(例)病医院や介護施設の開発プロジェクト／環境・エネルギー問題にかかわる自然エネルギーへの投資案件　などなど

・相続税申告
・資産承継コンサル（相続試算、分割対策、納税対策、土地有効活用等）
・事業承継コンサル（株価算定、組織再編、持株会社設立、持株会組成等）

※金融機関・ハウスメーカー・司法書士法人等からの紹介が多く、地主や会社役員等の富裕層に向けたコンサルとなります。
※地主所有の法人、外資系企業サラリーマンの不動産運用やストックオプション等、法人と関連する業務も発生するため、法人関連業務も必要となります。
※年間の相続税の申告業務実績は200件以上、相談業務を含めると300件を超える案件流入があります。
※事業承継、事業再生の専門家として、外部機関へ出向の要請をいただくこともあり、専門家として信頼を得ています。

※永田町にもオフィスがございます。居住地や業務経験等を相談の上、決めさせていただいております。

クライアントの税務業務を担当いただきます。

【主な業務内容】
・税務顧問業務
・ 申告書の作成及び税務申告代理業務（法人税・消費税・贈与税・相続税）
・税務調査の立会
・個⼈確定申告業務

■法人クライアント約15社、富裕層の個人クライアント約10社の税務顧問

【会計ソフト】弥生、達人

※経験のある業務からスタートしていただきます。
※以下の業務内容についても希望に応じて対応いただけます！
・IPO/上場会社支援：内部管理体制や経営管理体制、決算体制の構築、証券審査・上場審査支援、内部監査支援、決算・開示支援など。
・事業承継・資産承継：財産の把握・評価、資産管理会社設立、組織再編、事業承継・資産承継計画の立案・実行支援など。
・M&A：財務・税務DD業務、企業価値評価業務、PMI・PPA業務、セルサイドサポート、バイサイドソーシング業務など。
・再生支援：ビジネス・財務・税務DD業務、計画策定業務、モニタリング支援、スポンサー支援など。
・税務業務全般：個人確定申告業務、法人税・消費税等の申告業務、贈与税・相続税申告業務など。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家までをクライアントとし、法人税、相続税、所得税の申告業務お任せします。
・税務申告業務
・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務

※当社にて採用後、提携する税理士法人へ在籍出向する形で税務業務に従事します。
なお、勤務地は当社と同じオフィスです。

事業承継事業部に配属となり、主に事業承継型のM＆Aコンサルタントとしてご活躍いただきます。
・M&Aの事前検討支援
・M&Aプランニング
・M＆Aのソーシング/オリジネーション業務
・M&Aアドバイザリー（FAまたは仲介）
・デューディリジェンス、バリュエーション
※税務DDはグループの税理士法人と連携します。

お客様への提案時に使用する資料のデータ加工やコンサルティング役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。コミュニケーションの得意な方には、お客様との窓口を担っていただき、コンサルタントと連携を取りながら案件を進めるという活躍の場もあります。多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとしてご活躍いただけることを期待しております。

【具体的な仕事内容】
・リサーチ（市場調査・競合調査）：顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集(Excel,PowerPoint,Word)
・データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析）
・各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、PowerPointなどを用いた加工業務）
・デューデリジェンス対応補助
・その他顧客から受領した基礎データの整理（Excel）
・その他付随する業務（お客様との面談のweb同席/議事録作成・誤字脱字チェック、ファイリング）、等
※外出可能な方はお客様先訪問（同行）での議事録作成もお任せします。
※変更の範囲：会社の定める業務

【専門コンサルタント職について】
当社では「専門コンサルタント」と言う職種名となっています。「コンサルタント」と名がつきますが、顧客折衝中心ではなく、内勤主体でフロントのコンサルタントのパートナーとなるポジションです。働き方改革を推進しており、家庭環境や状況に併せて時短勤務制度も導入しています。

・不動産売買を検討している方へのアドバイスや売買仲介の実行
・相続対策で問題を抱えているお客様への物納コンサルティングを含めた幅広いコンサルティング
※主に税理士法人及び会計事務所より紹介を受けたお客様に対する、不動産の調査や評価、具体的な売買先の選定を行っていただきます。

（コンサルティングフロー）
■資産分析：不動産調査、収益性分析、流通価格検証など
■土地活用：活用優先順位の検証、不動産有効活用の企画提案と収支検証、不動産有効活用の実行サポートなど
■売買仲介：売買仲介（媒介・代理）、不動産M＆Aの提案、実行サポート、信託受益権の売買仲介サポートなど
■賃貸不動産運営（管理）：賃貸不動産管理、サブリース、賃貸仲介、空室対策サポート、賃貸不動産収益改善サポート、修繕、リニューアル提案、工事手配代行など
■貸宅地・借地権：適正地代の検証、貸宅地（地代）管理、貸宅地整備、借地権譲渡及び転貸承諾、建替え承諾、用途変更承諾等の手続きなど
■物納整備：所有不動産の調査、物納適格診断と納税財源の優先順位のご提案、物納実行サポートと納税までの進捗管理
■不動産顧問サービス：不動産開発事業、大型物件の建替え、長期的な不動産の活用や投資等不動産に関するアドバイス全般
■各種検証レポート作成

■顧客折衝中心ではなく、内勤主体でコンサルタントをフォローするポジションです。
クライアントの提案時に使用する資料のデータ加工やM&A役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。いずれも多彩な業種、業態の企業を知ることができる環境で、業務は社会的な意義も高く、経営に直結する仕事です。

・リサーチ（市場調査・競合調査）
顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集（Excel,PowerPoint,Word)
・データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析）
各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、Accessなどを用いた加工業務）
・バリュエーション(株価算定)におけるエクセルの入力業務
・上場会社が、証券取引所や財務局に提出する開示資料やプレスリリースのチェック
・クライアントとの打ち合わせ用資料の作成（Excel,PowerPoint）
・デューデリジェンス対応補助（VDRの管理、資料の確認等）
・その他付随する業務（誤字脱字チェック、ファイリング…他）

■収益管理部 経理・税務グループにおいて、企業内税理士として下記のような業務を担当いただきます。
・決算に関する業務
・申告・納税に関する業務
・税務照会、税務調査に関する業務
・国内・海外グループ会社に関する業務
・新規プロジェクトに関する業務　等

※将来的に、会計事項にチャレンジいただける可能性もあります。

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。
・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・税務申告業務（法人税申告・相続税申告・所得税申告）　※連携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です
・M＆A支援業務
・M＆Aにおけるストラクチャーの構築支援業務
・企業価値評価業務
・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・財務、税務デューデリジェンス業務
・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）
※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。

■顧客折衝中心ではなく、内勤主体でコンサルタントをフォローするポジションです。
クライアントの提案時に使用する資料のデータ加工やM&A役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。いずれも多彩な業種、業態の企業を知ることができる環境で、業務は社会的な意義も高く、経営に直結する仕事です。

＜具体的な業務内容＞
・リサーチ（市場調査・競合調査）
顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集（Excel,PowerPoint,Word)
・データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析）
各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、Accessなどを用いた加工業務）
・企業概要書、その他M&Aに関するプロセス資料の作成（Excel,PowerPoint）
・デューデリジェンス対応補助
・その他付随する業務（誤字脱字チェック、ファイリング・・・他）

中堅・優良クライアントの多様な経営課題に対して、デジタルを活用したビジネス変革の実現を支援します。
企業のライフステージごとに異なる課題を経営視点で整理し、戦略とデジタルを融合させた最適なアプローチで確実な成果を目指します。将来にわたるクライアントの持続的成長を支えるためのDX支援を行っていただきます。

<当社のDXコンサルティングの特徴>
①経営視点からのアプローチ⇒経営者に寄り添い、経営視点で考えることを重視しています。経営課題の本質に踏み込み、クライアントのビジネスを深く理解した上で、デジタルを活用した課題解決を実施します。
②戦略とデジタルの両面からのアプローチ⇒戦略とデジタルの両面からアプローチすることで、戦略的な意図を見失わず、実現可能な施策とロードマップを策定し、着実な成果創出を目指します。
③企業のライフステージに応じた最適な支援⇒成長期、成熟期、事業承継期、衰退期・再生期といったさまざまなライフステージに応じた最適なDXの推進を支援します。
④中立的な立場で最適なソリューションの選定支援⇒特定のベンダーやソリューションに依存せず、クライアントの利益を最優先にしたソリューションを提案します。

中堅・優良クライアントの多様な経営課題に対して、デジタルを活用したビジネス変革の実現を支援します。企業のライフステージごとに異なる課題を経営視点で整理し、戦略とデジタルを融合させた最適なアプローチで確実な成果を目指します。将来にわたるクライアントの持続的成長を支えるためのDX支援を行っていただきます。

<当社のDXコンサルティングの特徴>
①経営視点からのアプローチ⇒経営者に寄り添い、経営視点で考えることを重視しています。経営課題の本質に踏み込み、クライアントのビジネスを深く理解した上で、デジタルを活用した課題解決を実施します。
②戦略とデジタルの両面からのアプローチ⇒戦略とデジタルの両面からアプローチすることで、戦略的な意図を見失わず、実現可能な施策とロードマップを策定し、着実な成果創出を目指します。
③企業のライフステージに応じた最適な支援⇒成長期、成熟期、事業承継期、衰退期・再生期といったさまざまなライフステージに応じた最適なDXの推進を支援します。
④中立的な立場で最適なソリューションの選定支援⇒特定のベンダーやソリューションに依存せず、クライアントの利益を最優先にしたソリューションを提案します。

クライアントの持続的成長や企業価値向上を目指すため、経営戦略の策定から業務プロセスの改善、後ろ向き案件対応まであらゆるテーマを含む幅広い経営コンサルティング業務をお任せします。クライアントは中堅中小企業がメインとなりますが、インダストリ、役務テーマに捉われず様々なクライアントへコンサルティング業務となります。

■携わる経営課題の例
・成長ビジョンや戦略の策定支援
・事業戦略、新規事業戦略、M＆A戦略の策定支援
・中期経営計画の策定支援
・DX戦略の策定支援
・ファイナンス、資本政策の策定支援
・組織や組織機能のリデザイン
・事業再生支援
・海外進出支援
・特殊法人向けコンサルティング（学校法人や官公庁向けコンサルティング）

上場・非上場（ファミリービジネス）の経営者に対し、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。
合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。

■具体的な仕事内容
・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース）
・相続・事業承継コンサルティング
・組織再編コンサルティング

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

事業・財務の一体的な再構築支援を通じて、企業の収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から各種実行手続きまで総合的に支援します。
■事業・オペレーション・財務の再構築（リストラクチャリング）支援
■課題把握のためのDD及びキャッシュフロー改善支援
■事業再生計画・構造改革プラン策定支援

■財務・税務コンサルティング
月次決算書の作成・資金繰りや未来会計のサポート
決算６ヶ月前からの納税予測・節税対策
顧問先のお客様に対して、経営・会計の全般的なアドバイスを行います

■税務調査対応
国税局OB税理士と連携して顧問先のお客様の調査当日から終了まで立ち会います

その他、顧問先の課題について具体的な改善案を提案し、
お客様の継続的な安定経営をサポートします。

■MAS監査業務（経営支援業務）
・経営計画作成
・行動計画と財務計画の作成
・毎月の予実管理(伴走型で支援)
■一般法人税務顧問業務
定期的にお客様との面談を行い、分析だけではなく積極的な提案を行う、提案型の法人税務顧問です。
※税務・MAS監査のハイブリットワークになります。

■外資系クライアントの税務会計業務全般（申告書作成、質問対応等）
■日本法人（海外拠点が多い）の税務会計業務全般（申告書作成、質問対応等）
■英語でのミーティング
■国際税務対応（租税条約・タックスヘイブン・外国税額控除などの届出書及び申告書作成）
■国際税務調査対応（事前コンサルティングを含む）
■外国人の確定申告及び海外資産をお持ちの方の確定申告

※基本は2名以上でアサインします。また、他部署（組織再編や国際相続など）とのコラボ案件も希望の方は経験可能です。

※税務顧問が70%、スポット案件が30%ぐらいのイメージです。

■M&Aアドバイザリー
　M&A戦略立案支援、ストラクチャリング業務、デューデリジェンス、経営統合（PMI）、バリュエーション
・企業組織再編（合併、分割、株式交換・移転、現物出資）
■事業承継コンサルティング
・事業承継スキームの立案・実行支援・オーナー相続対策　
・不動産評価、各種財形評価、事業承継計画策定
・後継者の選定育成支援
■法人税務顧問業務全般

※事業部として以下のような業務にも今後力を入れていく予定です
ご経験者はもちろん興味関心のある方は歓迎します

■リストラクチャリング（企業・事業再生）
　事業・財務デューデリジェンス、再生計画策定支援など
■IPOコンサルティング
　上場準備プロジェクトの立ち上げ、ガバナンス体制構築、会計制度構築、　JSOX構築支援、上場申請書類の作成支援など
■ビジネスプロセスコンサルティング（経営全般のコンサルティング）

□相続税申告
□相続対策・贈与に関する提案
□相続した不動産の売却、有効活用の提案
□国際相続に関する業務

相続案件及び国際相続案件の紹介が多く、海外資産も含めた複雑な案件について経験ができます。また、経験を活かして、組織再編や事業承継など他の業務部門とのクロスアサインも相談可能です。
能力・経験・意欲のある方は海外での講演や相談会への参加も可能です（英語力は問いません）。

【法人税務全般】
●税務申告書の作成補助
●グループ通算、組織再編税制に対するコンサルティング
●Ｍ＆Ａアドバイザリー(財務ＤＤ・株価算定・スキーム作成)、ＩＰＯ/経営承継コンサルティング
●海外進出支援、国際税務コンサルティング

※税務：コンサルの業務比率は　8：2
※その他、相続税申告・資産承継対策といった個人税務もあります。相続税は年間30件ほどございますので、ご興味がある方であれば案件発生ベースで取り組んでいただけます。
※ご入社後は非上場案件からまずはお任せし、徐々に高度な案件をお任せする予定です。

★プラクティスグループ★
様々なクライアントニーズに応えるために社内には複数のプラクティスグループ（事業承継、国際税務、富裕層向けグループ、IPO支援、資金調達グループなど）が存在しています。社内ではプロフェッショナルを増やす取り組みの一つとして希望に応じて参加することができ、ひとつのグループには約3～5名が参加しています。

・記帳代行及び月次決算書作成（仕訳起票及び入力、勘定科目判断、消費税の課非判断、試算表作成等）
・日米欧会計基準による財務諸表作成、連結決算
・法人税・消費税申告書作成
・クライアント企業の予算・実績管理、財務分析
・合併、買収前後の業務プロセス精査並びに会計サポート
・ロボティクスや、クラウドを活用した会計業務プロセスの改善

上場・非上場（ファミリービジネス）の経営者に対し、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。
合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。

■具体的な仕事内容
・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース）
・相続・事業承継コンサルティング
・組織再編コンサルティング

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

■医療巡回 ・医療確定申告
■医業承継・医療Ｍ＆Ａ・セカンドオピニオン・患者アンケート、開設シミュレーション
■医療法人設立解散
※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。

主なクライアント
・クリニック（開業・分院を含む）・病院・調剤薬局・ヘルスケア関連企業・介護事業・サービス付高齢者向け住宅事業
・特定医療法人・社会医療法人・認定医療法人

【主な職務】
・相続税申告書の作成　
・相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等）
・富裕層の資産税コンサルティング
・所得税申告書の作成
・クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等）
・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー
・営業目的での国際資産税に関するセミナー資料の準備
・社内の管理業務
・海外MFとの共同プロジェクトの実行支援

※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が外国籍である・資産が海外にある・国外源泉所得が多い、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。

■法人税務サービス
国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します
・法人に係る全般的な税務相談
・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング
・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施
・監査法人の監査先に対するタックスレビュー　等
■個人所得税・資産税サービス
・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング
・経営承継アドバイス　等
※法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。

【職務紹介】
・私たちGESでは、企業が事業戦略を推進する上で最も重要な要素の一つである人材の適材適所を実現するにあたり、グローバルモビリティ（人材の国際間異動）の国際税務コンサルタントとしてクライアントを支援します。
・グローバルモビリティプログラムの立ち上げから運用までクライアントと並走し、多国籍企業の海外展開を手助けします。
・本ポジションでは、国際間異動者の税務申告業務、国際税務や国際人事に関する専門コンサルタントとして、クライアントに対しアドバイスを提供します。
【主な職務内容】
・多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務
・税務コンプライアンス業務としての税務申告書の作成・コーディネーション業務や、国際税務・人事領域の専門家としてのアドバイザリー業務　など
＜税務申告業務＞
・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告
・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告
＜コンサルティング業務＞
・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務
・外国税額控除に関するコンサルティングおよびサポート業務

法人税務顧問がメインですが、
事業承継・グループ通算制度・医療法人・非営利法人などの特殊案件や
上場企業などの大型案件に関する業務も経験できます。

顧問先は優良中小企業を中心に、
スタートアップ企業から上場準備企業、上場企業まで幅広く、
医療法人や公益法人の顧問先もあり幅広く経験を積むことが出来る環境です。

顧問先の自計化率が高く、社内に記帳代行専任のアシスタントがいるので
スタッフが自ら会計入力作業を行うことは原則としてありません。
給与計算業務や社会保険手続きは原則として社会保険労務士法人が行います。

経験に応じて組織再編やМ&Aの税務相談・スキーム提案、
財務・税務デューデリジェンス等の業務に携わる機会もあります。
経験の浅い方には複数担当制と先輩スタッフのフォローがあり着実にステップアップすることができます。
事業承継、相続申告、組織再編、デューデリジェンス等のスポット業務は
専門部署のサポートがあるので経験の無い方でも安心してご入社いただけます。
また法人部門で経験を積んだ後に資産税部門や
コンサルティング部門への異動を希望することも可能です。

メイン業務は相続申告業務となります。
上記に加え、お客様の資産管理会社に係る法人業務や、確定申告業務もお願いします。

ご入社時のご経験値に応じて徐々に対応件数を増やしながら、入社後2～3年を目安に単独で月平均3～4件程度の相続案件を担当して頂きます。
資産規模としては1億～3億円がボリュームゾーンとなります。
上記相続案件に関する対応状況等をみながら、相続対策等の相談業務にも対応して頂きます。
まずは副担当としてお客様への潜在ニーズの聞き取り、ご提案を行って頂き、ゆくゆくは主担当してご活躍頂くことを期待しています。
生前対策コンサルティング等の業務につきましても、発生時に都度対応して頂きたいと考えています。

【資産承継部について】
男女比は3：4と女性の方がやや多い部署となります。
業務中は仕事に集中しつつ、わからないことがあれば気軽に質問できる雰囲気です。
また、部長との面談も最低半年に一度は実施していることもあり、管理職とスタッフの間でも声を掛け合いやすい環境です。

お客様対応をするスタッフの7割は税理士であり、これまでの経験を基にした知識やノウハウを互いに共有して業務にあたっています。
チェック体制も充実しており、通常1案件に対して2～3回チェックを行います。また、国税出身の顧問も複数名おり、随時相談することも可能です。
わからないことがあっても、すぐ側に税理士含む経験豊かな先輩がおりますので、今後資産税業務のプロフェッショナルを目指したいという方にぴったりの環境です。
これまでの累計申告件数9,000件分のノウハウも社内に蓄積されています。

【業務の進め方、試験勉強との両立について】
スタッフの工数管理は行っておりますが、スケジューリングについては個々の裁量に任せています。
繁忙期は1～3月となり、一時的に残業が多めに発生しますが、無理のない範囲で業務調整をいたします。

実際に業務を行いながら税理士を目指すスタッフもおり、業務終了後や土日に専門学校や大学院に通うことができるよう、部としても税理士資格取得に向けた時間を考慮しております。


使用会計ソフト：ミロク、弥生、蔭地名人

新オフィス開設に伴うスタッフ職の応募となります。
・下記本店での研修内容
メイン業務は相続申告業務となります。

ご入社時のご経験値に応じて徐々に対応件数を増やしながら、入社後半年から1年を目途に本店にて相続申告業務のフロー、ノウハウを学んでいただき、支店で発揮していただきたいと考えております。
目安に単独で月平均3～4件程度の相続案件を担当して頂きます。
資産規模としては1億～3億円がボリュームゾーンとなります。
上記相続案件に関する対応状況等をみながら、相続対策等の相談業務にも対応して頂きます。
まずは副担当としてお客様への潜在ニーズの聞き取り、ご提案を行って頂き、ゆくゆくは主担当してご活躍頂くことを期待しています。
生前対策コンサルティング等の業務につきましても、発生時に都度対応して頂きたいと考えています。
わからないことがあっても、すぐ側に税理士含む経験豊かな先輩がおりますので、今後資産税業務のプロフェッショナルを目指したいという方にぴったりの環境です。

半年から1年程度を目安に、弊社の新オフィスへの異動を予定しております。
会社全体のシナジーを高めるための重要な役割を担って頂きたいと考えています。
異動後は、相続税申告業務に加えて、法人業務や、確定申告業務も担当していただくことを予定しています。

▼チーム紹介
主に経理業務に関わる各システムを業務担当者が、円滑にシステムを活用し、社内外のステークホルダーに貢献できる環境を提供しています。
ミッション・ビジョンとしては下記を掲げています。
・財務課題・リスクを踏まえたビジネス基盤の提供
・統制を効かせ、かつ自動化を実現したシームレスな会計基盤の提供
・収益の最大化を実現するための新サービスリリース促進・計上データの提供
・リスクデータの管理・モニタリング・整備ルール・システムの提供

▼具体的な業務内容
現状システムの課題認識から、施策提案、システム化・ルール整備までの全般的な対応を担っていただきます。
・システム化全般に関しての要件定義～PJ進行～PJ管理
・業務課題整理（フローから一連の流れをマニュアル含め全て作成）
・その他アサインプロジェクトの推進
・業務改善の企画
・新業務構築といったように、社内の企画業務及びSIERのポジションです。

法人顧問業務を業務のベースにして、個人の相続税申告業務、各種コンサルティング業務

（コンサルティング業務の例）
・事業承継コンサルティング
・相続税対策業務
・組織再編アドバイザリー業務
・デューデリジェンス（財務・税務）
・その他、各種会計税務コンサルティング

■入社後は、まずは法人顧問業務を中心に担当いただきますが、経験や希望を踏まえて、相続税申告業務や各種コンサルティング業務に取り組んでいただきます。
■法人の顧問業務について：上場企業からスタートアップ企業まで幅広いクライアントが存在しており、記帳代行業務は原則的にアシスタント職が担当いたします。

・医療法人等の顧問先に対して、日々の会計・法人運営に関するアドバイスを行い、法人の予算・決算における支援、税務申告を支援すること
・クリニック開業支援や医療法人の設立支援、医業承継に関する支援をすること

一般の事業会社顧問業務と医療法人の顧問業務については、おおよそ5：5の割合となります。

一般事業会社の法人顧問業務にも携わりながら、更なるスキルアップが図れる環境です。

【メイン業務】
・会計業務、顧問先巡回
・決算書の作成や申告業務
・税務リスクマネジメント

【メイン業務】
会計業務、顧問先巡回・決算書の作成や申告業務・税務リスクマネジメント

優良中小企業の法人税務顧問がメインで20件前後を想定しています。
また経験に応じて他拠点と連携しながら上場企業やIPO準備企業などの大型案件、
組織再編やМ&Aの税務相談・スキーム提案、財務・税務デューデリジェンス、事業承継などの特殊案件等の業務に携わる機会も見込めます。

顧問先の担当は、規模等により複数名で対応頂く体制のほか、担当者が作成した申告書は社内のチェックを受ける体制や、顧問先からの判断に迷う事案に対する審理体制等、万全な社内環境を整えています。
会計入力作業はグループの専門部署が行うため、スタッフが自ら作業を行うことは原則考えておりません。

【マネジメント・ソリューション部】
法人顧問・法人確定申告・組織再編・株式評価・事業再生・事業承継対策・相続対策・相続税申告・個人確定申告や
このほかにも持株会や任意団体の組成、公益法人の設立から運営支援まで等、幅広い業務を行っています。

■目安として、法人税関係業務60％、公益法人関係業務40％のウエイトで業務を行って頂く予定です。

公益法人関係業務：公益法人の設立から、運営、財産の寄附を受けた場合の取扱いなど、公益法人に対してトータルでサービスを提供する業務になります。
事業設計や運営方法のアドバイスなど、 通常、税理士法人では経験できない業務にも携わることも可能です。
成長分野でありながら経験者は少ないため、その分野でのエキスパートになるチャンスがあり、単なる会計士や税理士よりも市場価値は高まります。

将来的には、当部が行う業務のどれかに注力していただくことも可能です！

税務顧問業務と経営コンサルティング業務を同一担当者が一気通貫で担当する体制をとっています。
法人の税務を支えるだけでなく、企業の予算作成及び予実管理・KPI管理(モニタリング)などを通し、クライアント企業経営に深く関与できるポジションです。
※税務顧問業務のみを提供しているクライアントも存在しており、入社後は経験や希望に応じて担当範囲を調整します。
※コンサルティング領域の業務割合は、2～3年を目安に相談しながら徐々に増やしていくことを想定しています。

【税務業務】
法人税務顧問を中心に、経験に応じて相続税の相談や財務・税務デューデリジェンス等に携わっていただきます。
〈メイン業務〉■会計業務、顧問先巡回　■決算書作成・申告業務　■税務リスクマネジメント
〈顧客の想定売上規模〉　１億～１０億

【経営コンサルティング業務（MAS業務）】
■月次経営会議への参加・経営陣へのアドバイザリー　■月次モニタリング(計画に対する予実確認)
■年間計画（損益、貸借対照表、キャッシュフロー）の策定支援　■月次KPI管理　■課題解決支援

法人顧問業務をベースにして、ご希望に応じて下記業務①～④のいずれかをお任せいたします。

①会計コンサルティング
　デューデリジェンス（財務・税務）、IPO支援、組織再編アドバイザリー　等
②MAS業務
　月次経営会議への参加・経営陣へのアドバイザリー、月次モニタリング(計画に対する予実確認)
　年間計画（損益、貸借対照表、キャッシュフロー）の策定支援、課題解決支援　等
③資産税業務
　事業承継コンサルティング、相続税申告、相続税対策業務　等
④ファンド、SPC業務

■法人の顧問業務について
・担当件数：5～15件
・上場企業からスタートアップ企業まで幅広いクライアントがございます。
■ご入社後まずは①～④いずれかの業務をご経験いただき、その後他の業務のご経験を積んでいただくことも可能です。

グローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。

・日本に本社を有し海外市場に進出している企業（アウトバウンド）及び日本に進出している外資系企業（インバウンド）への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供
・日本の租税はもとより海外の租税を含む非常に広範囲な業務への対応
・グローバルファームの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
・テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、あらゆる分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供

企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署です。

■法人の各種税務申告書作成
国内の上場企業、外資系企業の日本法人といった様々な法人クライアントに対しての各種税務申告書を作成し、クライアントの状況に応じた最適な税務申告書作成プロセスをご提案します。
■Global Compliance & Reporting サービス
企業に対して、正確な税務申告に基づく”情報収集”、収集情報に基づく”効果的な分析”、分析結果に基づく”適切な対応”を可能となる体制構築をサポートすることにより、企業の本社主導の海外子会社税務管理を可能にします。
■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス
日系企業の海外子会社の法人税申告書のレビュー、税務対応体制及び税務対応状況を確認することを通じて、「海外子会社の税務リスク、税務コスト低減機会、税務対応に関する改善点の見える化」を支援します。
■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate）
人材不足、複雑化する法令と改正頻度の加速、税務リスク管理の重要性の認識の高まり、税務におけるテクノロジー投資の必要性の高まりなど、人材、テクノロジー、プロセスをサポートします。
■その他の企業に関する税務対応サービス
タックスヘイブン対策税制に関する申告業務、試験研究税制の活用支援、役員報酬制度における税務対応など

・経理業務全般（月次・四半期・年次決算、仕訳）
・有価証券報告書・決算短信作成・開示
・税務申告
・監査法人対応
・J－SOXに関する業務
・社内制度・規程類の作成・整備
・部下のマネジメント　等

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

グローバル企業は国際税務戦略を全社レベルの事業戦略に反映する必然性を認識しています。
グローバルネットワークを活用し、クロスボーダー取引やグローバルサプライチェーン構築に関わる諸問題の解決を支援します。

・M&Aに関する税務アドバイザリー及び税務デューデリジェンス業務
・組織再編に関する税務アドバイザリー業務
・税務プランニングに関する税務アドバイザリー業務
・クロスボーダー取引に関する税務アドバイザリー業務
・税務当局への事前照会、税務調査対応、異議申立て、審査請求などに係るサポート業務

事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。

■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務
■非上場株式その他財産評価業務
■相続税・贈与税申告業務
■非上場会社の法人税申告業務

多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド（アウトバウンド）への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供

・日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド（インバウンド）への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供
・EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案
・クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス
・M&Aに関する税務デューデリジェンス
・EY海外事務所での駐在（希望制）
・金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務

【サービス内容】
・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。
・グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。
・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。
・ 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。

金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

・個別決算業務（期末、四半期決算に係るPL、BS作成、月次決算・試算表の作成）
・連結決算業務（子会社側：連結PKG、親会社側：制度連結（ＰＬ、ＢＳ、ＣＦの作成等））
・開示業務（法定開示書類等の作成）
・通常業務（債権、債務管理、資金管理、為替管理、出納管理、記帳業務）
・税務業務
・法改正対応
・子会社管理（経理指導含む）
・監査法人対応
■従事すべき業務の変更の範囲
※その後ジョブローテーション等を通じて各業務に携わって頂き、将来的にはグループ会社の経理統括をお任せする事を検討しています。（詳細は別途ご説明させていただきます。）
■就業場所の変更の範囲
室蘭支店、釧路支社、苫小牧支社、仙台営業所