本ポジションの最大の魅力は、代表直下という経営に近い距離で、急拡大フェーズにあるプロフェッショナルファームの組織基盤づくりを牽引できる点です。2032年の1000名体制に向け、M&Aなどで拡大する全国拠点・複数部門を横断し、全社的な業務プロセス改革（BPR）を主導します。単なる局所的な改善にとどまらず、課題の本質を見極めた上で「業務が速く・正確に・回り続ける仕組み」をゼロから設計し、グループ全体に定着させる手応えを得られます。また、課題に応じて社内ITチームと連携したシステム構築や、業務ルールの再設計など、アプローチを柔軟に選択できる裁量の大きさも魅力です。企画・要件定義から現場への運用定着まで一気通貫で携わることで、高い市場価値につながる推進力を磨けます。

仕事内容

代表直下で拡大成長フェーズの企業で生産性向上や収益性向上につながるプロジェクトを牽引していただきます。現場社員や地域本部の関連部署と密にコミュニケーションを取りながら、単なる一時的な改善に留まらず、「業務が速く・正確に・回り続ける仕組み」をグループ全体に根付かせていくことがミッションです。
【職務詳細】
・各部門・地域本部へのヒアリングを通じた業務実態の把握
・業務プロセス改革（BPR）に向けた課題整理・優先度付け
・業務要件定義、業務フローの可視化・再設計
・運用フローの設計・構築および定着支援
※いずれも複数部門・拠点をまたぐ、全社的な業務基盤に関わるプロジェクトとなります。

待遇詳細

年収

600万円～900万円

月収

43万円～64万円

勤務時間

08:55～17:55

必要スキル

下記、いずれかのご経験
・バックオフィス業務におけるプロセス改善（生産性向上）プロジェクトをリードした経験
・事業会社における企画部門（経営企画・事業企画等）もしくは情報システム部門での業務経験
【歓迎】
・業務改革(BPR)、業務改善のプロジェクトマネジメントのご経験
・企画・要件定義から業務プロセスの策定、運用定着まで一気通貫で業務に携わったことのある方
・日商簿記2級程度以上の会計知識のある方、もしくは税理士事務所や会計事務所でのご経験

入社後に身に付くスキル

複数部門・全国拠点を横断する大規模BPRの企画・要件定義から、社内ITと連携したシステム構築、現場への運用定着までを一気通貫で推進する実践的なプロジェクトマネジメントスキルが身につきます。

福利厚生・手当

休日休暇

完全週休2日制（土・日） ※繁忙期に土曜日出勤あり（年間で半日程度・代休取得可能）、祝日・夏季休暇・年末年始休暇・年次有給休暇・慶弔休暇・産前産後休暇制度、育児休業制度（取得実績あり）

各種保険

社会保険完備

福利厚生

退職金制度、チケットレストラン、表彰制度、産前産後休暇、育児休業（実績あり）

諸手当

交通費：40,000円/1ヶ月/上限（バス通勤は自宅から最寄駅まで2km以上の場合のみ支給対象）

企業プロフィール

業種

コンサルティングファーム

事業内容

会計・税務、M&A（仲介・コンサルティング）、FAS（株価算定/財務調査/企業再編）、人事/労務・給与計算、相続・事業承継、IFRS（国際財務報告基準）、決算開示（ディスクローズ）支援、内部統制（J-SOX）・内部監査、海外現地法人サポート、非上場株式売却コンサルティング（非上場株式サポートセンター）

会社の特徴

■税理士法人を中心とした、創業から20年を超える総合型の準大手アカウンティングファーム
会計・税務にとどまらず、相続・事業承継、人事労務・給与計算、医療経営サポート、M&A、FAS、IFRS・決算開示支援、内部統制・内部監査、そして海外現地法人サポートといった分野もカバーしています。お客様のあらゆるニーズに応えることをモットーに、この「総合型」にこだわり続け、今後もサービスの範囲を広げていきます。

■お客様数が約5000件(法人、個人約半々の割合。2022年時点)このうち70社が上場企業、それ以外はベンチャー企業、NPO、中小企業、資産管理会社等のお客様で、その形態は様々です。また、クリニック・医療法人・介護施設・社会福祉法人等が500以上あるのも、当グループの特長です。お客様のサポートを通じて蓄積した豊富な経験やノウハウがありますので、様々な規模・業態のお客様へ、最適なサービスを提供いたします。

■社員の成長支援として目標管理制度を新たに導入し、2021年6月に人事評価制度をリニューアルしました。年に1回、職能評価（ヒューマンスキル／テクニカルスキル）・基本行動評価（価値観・考え方）・業績評価（予算の達成率）の3つの軸によって総合的に評価しています。この人事評価を通じて、ご自身のクラス（役職）、昇給・賞与を決定しており、昇給の機会は年に最大3回、賞与は年2回ございます。

■2018年に東京本社のオフィスを霞ヶ関に移転した後も、法人の立ち上げや新卒採用の開始など、お客様や従業員たちとコミュニケーションを重ねながら積極的に新しい取り組みを行っています。