東京都・海外赴任・駐在の機会ありの求人・転職・中途採用情報一覧

コンプライアンスグループとしての下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施。
・コンプライアンス会議（事務局）、コンプライアンスに関する規則の見直し、周知、啓発活動
・コンプライアンス強化月間の活動（CEOメッセージの準備と多言語化の手配）、教育（e-learning）・各種研修の企画・実施
・コンプライアンス監査支援（監査室が実施する定期監査への同行/年間数回程度）
・贈収賄防止に関する業務（通関業務委託先 新規取引先審査・定期確認）
・競争法/独禁法問合せ対応、遵守に関する業務
・海外グループ会社取引先コンプライアンスチェック
・全社プロジェクトにおけるコンプライアンス関連業務の担当
・許認可に関する問合せ等（変更届、実績報告まとめ）
　代表例：一般貨物自動車運送事業許可、第二種貨物利用運送事業許可、倉庫業登録、特殊車両通行許可、道路使用許可、通関業許可など
■従事すべき業務の変更の範囲：適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
■就業場所の変更の範囲：会社の定めるすべての営業所及び場所（テレワークを行う場所を含む）ただし、出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める場所
■募集背景：業務拡大の為
※当面転勤なし　※総合職採用のため、将来的な転勤可能性あり

＜コーポレート経理グループについて＞
グローバルに食品卸売事業を展開する当社グループにおいて連結決算・開示を統括する部門として、企業買収に伴う新規グループイン会社対応、新規事象・取引の発生、開示要件の拡充等に伴い業務負荷が増大していく中で、海外子会社を中心とするグループ会社の計数管理、ビジネスサイドとの連携、経理業務プロセスの改善、新規買収会社のPMIサポート、連結決算精度向上に向けて業務改革および組織再編を行っております。 近年、グローバルでのM&AやJVの立ち上げが加速しており、会計スキルを活かしてグローバルに活躍できる環境を整えています。
＜業務内容＞
・子会社の経理チームや外部プロバイダーと連携し、連結財務諸表の作成業務、月次レポートの作成をサポート、およびレポーティングに関する課題の解決の提案。
・各部門と連携し、連結に必要なデータを収集する。
・コーポレート経理の責任者を補佐し、監査関連対応およびコンプライアンス違反のリスクの確認など担う。
・連結財務結果を分析し、連結プロセスの改善および効率化を支援する。
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務　　　
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。バイサイド向けの財務デューデリジェンスだけでなく、近年はセルサイドの売却支援業務も主たる業務を担っております。国内・クロスボーダー、バイサイド・セルサイドいずれにおいても業務量は拡大しており、更なる成長を企図し募集を行うものです。

●業務内容
・財務デューデリジェンス
・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
・買収契約助言・会計ストラクチャ－助言業務
・財務モデリング業務
・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

≪事業再生（大規模・複雑な再生案件）≫
広範かつ複雑な経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生（全社規模の事業再生・主要事業の構造改革等）を支援。主な顧客は日本を代表する大企業が中心で、昨今の主要な大型再生案件の多くを手掛けており、実績も随一
・事業分析
・成長戦略・コスト構造改革（事業売却を含む）
・事業計画策定
・金融機関対応・資本性を含む資金調達

≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫
グローバル大企業の傘下にある世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援
・海外不振事業の実態調査
・海外不振事業のオプション評価
・海外不振事業の再生・売却・撤退支援
・海外事業の全体評価・管理

≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫
低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義
・事業ポートフォリオ再定義
・全社構造改革
・業界再編・組織再編
・異業種連携プラットフォーム構想

≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）/CROサービス≫
経営課題を抱える企業の現場に入り込み、企業側の担当者と一体となって成果創出のための実行支援を提供。ときには再生推進における一定の権限を有する立場（Chief Restructuring Officer）として顧客側に立って支援するケースもあり
・中期経営計画策定
・中期経営計画実行支援
・経営管理の整備・高度化
・営業改革・マーケティング改革
・サプライチェーン改革・在庫削減

■日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
■EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
■投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

金融機関向け会計系アドバイザリーを行う金融アドバイザリー事業部 金融AAS部（金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス部）で人材を募集します。

金融AAS部は、主に金融機関のクライアントを対象に、CFO領域を中心としたコンサルティング・アドバイザリーサービスを提供しています。あずさ監査法人の金融AD事業部（FSAD）と同様、金融機関をターゲットクライアントとしていますが、その中でもさらに会計や財務といったCFO領域を中心にサービス提供しています。

【サービスライン】
●A&S：IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援、、サステナビリティ開示支援等
●FST：経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等

クライアントである銀行、証券、保険、ノンバンク等の金融業界は、特別な法やルールで厳しく規制された業界です。そのため、金融業界の特殊な事情に精通していることが求められます。加えて金融業界は、会計・財務分野におけるルールも独特で、他の業界とは異なる部分も多く、より一層の専門性が必要です。
このように金融AAS部は、特殊な金融業界において、さらにより高度な専門性が求められるCFO領域に特化して、アドバイザリーサービスを提供しています。KPMG内でも、金融AAS部は特に「深い」領域に特化したチームと言えるかもしれません。

金融AAS部が提供するコンサルティング・アドバイザリーサービスの主な例としては、会計業務の改革やESG対応支援、内部統制や内部監査等の支援等が挙げられます。
金融業界×CFO領域という非常に深い専門領域を担当する金融AAS部ではありますが、決して業務の幅が狭いというわけではありません。AIに代表されるデジタルテクノロジーの発展やサステナビリティ分野への注目の高まりなどを受けて、金融AAS部が提供するアドバイザリーサービスの裾野はどんどん広がっています。

■営業グループの会計・税務関連業務全般、事業会社管理支援
・営業本部の適切な予算・決算対応、営業本部への支援、不適切会計の防止
・会計・税務・内部統制を軸とした営業・事業会社支援を、一定の統制機能を発揮し実施
・事業会社管理・買収後の統合(PMI)・立上げ支援、稟議へ関与、受渡(商品･金銭の取引管理)、DXによるバックオフィス業務の改善など、全社視点から運営効率化に貢献

【将来の税務ファンクションを担い、ともに発展させていく仲間を求めています！】
昨今、国際課税の分野では、BEPS2.0に伴うグローバルミニマム課税制度など新しいルールの導入により、ますます複雑化・高度化しております。また、当グループではグループ通算制度を適用しているため、幅広い税法に関する知識と経験が求められてきます。加えて、様々なステークホルダーにおいて、企業の税に関する取り組みへの関心が高まっており、税務コンプライアンスの維持・向上が不可欠です。弊社もグローバルに事業を展開しており、このような環境変化に適切に対応すべく、税務業務を遂行できる方に是非ともご応募いただきたく思います。
【業務内容】
・消費税/法人税/法人住民税/法人事業税に関する税務申告書作成（グループ会社含む）
・決算における税金引当額の計算（税効果含む）
・各事業部に対する税務アドバイス
・M&A、組織再編対応等
・税務調査対応
・電子帳簿保存法対応
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■募集背景：業務拡大の為

海外子会社のアジア上場実現に向け、グループ管理体制の構築・運用する実務全般を担っていただきます。現地の経営陣やスタッフと連携し、強固なガバナンスと管理フローを整備・運用することがミッションです。
【具体的な業務内容】
（１）アジア市場での上場に向けた内部管理体制の構築・運用
・内部統制に準じた業務プロセスの構築支援
・適切なルールや承認フローなど、社内規定の整備・定着化
・各国の法規制に基づいたコンプライアンス体制の整備
・契約書の管理フローや、現地拠点におけるリスクマネジメント体制整備
（２） 日本と海外拠点との連携・調整
・管理方針運用の定着を図るフォローアップ
・現地の課題を吸い上げ、解決に向けた関連部署との調整
・経営陣へのレポーティング
・内部監査チームと連携した、業務プロセスのチェック・モニタリング体制の構築

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所