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現在の検索結果:3,208 件(401~450件)
EY税理士法人
更新日:2026年08月26日
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・TAXからTechまで幅広い領域の経験、新サービス開発・提案・デリバリーのいずれにも関与することが可能です。 ・プロフェッショナルとして自身の成果へのコミットが求められる一方、業務の進め方については、各メンバーに一定の裁量が与えられているので、ワークライフバランスを保ちながら働きやすい職場です。
■大手日系企業に対する税務/会計領域のビジネスプロセスおよびテクノロジーコンサルティング 【プロジェクト例】 ・税務部門の戦略策定・グローバル税務ガバナンス構築支援 ・税務プロセス変革およびテクノロジー導入(プロジェクト構想策定・PMOを含む) ・EPMソリューション(Tagetik等)導入支援 ・Microsoftソリューション(SharePoint/Power Platform等)導入支援 ・税務ソリューションパッケージ(THOMSONREUTERS ONESOURCE等)を活用した税務サービスの企画・開発・導入支援 ・データ分析技術(機械学習・生成AI・ETLツール・BIツール等)及びチャットボットの税務プロセスへの導入・運用支援 【サービス内容】 ・EY 税理士法人の Tax Technology and Transformation チームは、税務業務の「プロセス」にフォーカスし、税務とテクノロジーを融合したサービスを提供しています。当チームでは税務業務の効率性を高めるためのITツール導入支援や、税務データ活用を軸とした新規ソリューションの開発・導入などに取り組んでいます。
企業名非公開
■お客様は、最大手の上場企業から、上場を目指す成長企業まで幅広く担当することが可能 ■他士業・分野のプロフェッショナルとプロジェクトを組む”チームコンサルティング”で総合的な課題解決を目指せる ■税務とコンサルティング業務、どちらにも自分の希望の割合で関わることができる環境 ■研修の充実はもちろん、自発的な勉強会も活発に開催される成長志向溢れる職場
経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。 クライアントは売上100億円未満、従業員数20~300名程度、業種は様々の中小~中堅企業がメインです。 ■体制 個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5~6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。 ■業務の特徴 定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。
【キャリア制度】 ■公募制度:毎年さまざまなポストが公募され、社員の自主的なエントリーを募った後、面接選考が行われ、決定されます。※一般職、管理職 合計約100のポストを募集 ■キャリア申告制度:毎年社員のキャリア希望を確認し、個の強みと希望を活かした適所適材の人員配置を目指しています。 ■キャリアサポートセッション(キャリア相談):希望制で社内キャリアコンサルタント(国家資格所持者)によるサポートを行っています。
当ホールディングス総務部の中でも、ガバナンスを担うチームにて、戦略立案~実行及び、チームマネジメントを担っていただく方を募集いたします。 【想定する業務】 ・重要会議体(取締役会、経営諮問委員会、経営会議等)の事務局を通じた運営管理 ・グループ全体のコーポレート・ガバナンス(企業統治体制)の整備・推進 ・株主との対話の場としての株主総会の実現 ・中長期保有個人株主の拡大・維持、株主総会での議決権行使率向上を目的として個人株主施策の立案・実行 ・アセットマネジメント(不動産の適切な活用) ・業務およびチームメンバーのマネジメント 【求める役割】 ・守りのガバナンス:グループ全体のガバナンス体制を適切に構築・維持・改善し、法令違反等を予防、業績を守る ・攻めのガバナンス:重要会議体での実質的な審議をサポートし、適切なリスクテイクを促すことで、業績に貢献する ※26年度の半ばまでにはご着任いただける方を対象としております
■ダイドーグループホールディングスの主要子会社である当社にて、ホールディングス全体の統括管理に近い経験が積めます。 ■決算業務をはじめ、有価証券報告書作成、M&Aや組織再編など、ホールディングス全体の経営にも関わることが可能です。 ■監査法人経験者も歓迎しており、実際に財務部には監査法人出身の公認会計士も在籍中です。 ■ビジネス英語が話せる方を歓迎しております。海外事業も盛んなため、現地のローカルスタッフと会話する機会が多くあり、これまで培ってきた英語スキルを活かせる環境です。
■担当業務 ご本人の適性や希望に合わせて、下記のような業務をお任せします。 ・仕訳の起票やチェック/決算業務(月次、年次)/連結決算 ・税務業務(国内税務、国際税務、法人税の計算・申告、税理士対応)/監査法人対応/開示書類作成/新規会計基準の導入対応 ・国内、海外子会社管理/M&A、組織再編/グループ会社の会計支援/経理シェアードサービス子会社との連携、各種調整 ・資金管理、グループファイナンスの管理/金融商品の購入検討 ・マネジメント業務/管理会計資料の作成/会計システム、基幹システムの管理 ■業務内容の変更範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更範囲:会社の定める場所
・ダイキングループであり、また中規模な組織のため広範な経理経験ができます。 ・世界的に半導体業界が活況になっており、半導体製造工程の約3割で利用される半導体洗浄装置を手掛ける当社でも2022年度の売上が100億円を超え、営業利益も約14%に達するなど今後も益々事業を拡大していきます。また、新しい事業への挑戦も進めており、安定した経営基盤の構築を進めています。 ・等級制度を採用しており、滞留年数はなく上の等級の実力があると評価されれば1年で昇格できる制度になっています。 ・手を挙げれば何でもチャレンジ可能な環境です。将来的にはマネジメントにも挑戦いただけます。
月次・年次決算を中心に、原価計算などの管理会計や内部統制まで幅広い経理業務をお任せします。 ◎具体的には 仕訳起票(SAP)、経費精算(SAPConcur)、原価計算、固定資産管理、月次決算/年次決算、固定資産管理等の決算業務、会社法書類の作成、予実実績管理、債権管理/債務管理(海外含む)、与信管理、請求書発行、各種WF承認(稟議書/印紙税)、銀行折衝など <ご経験があれば…> 会計に関わる内部統制構築を行っていただきます。 ◎具体的には 財務報告の信頼性確保、業務の有効性/効率性の向上、資産の保全、法令順守を目的とした活動全般、内部統制(J-SOX)の有効性についてのモニタリング、規定類の作成/改訂業務、AIプロジェクトなどの推進 また、将来的にマネジメント業務にも携わっていただく想定です。 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所 ■募集背景:経理チーム体制強化による増員
フロンティア・マネジメント株式会社(福岡支店)
更新日:2026年08月25日
★クロスボーダー案件は現在3割程、ご相談が増えている為グローバル志向の方歓迎です! ★幅広い案件に関与が可能、クライアントに入り込んだ実行支援を得意としています ★経営者視点が養われる為、将来的には企業の役員・CFOとしてキャリアアップをしていく方が多数いらっしゃいます ★PC強制シャットダウン等、働き方への取り組みも力を入れています
複雑化・高度化する経営課題を抱える企業に対し、経営改革に直截的に参画し課題解決を図る「ターンアラウンドと経営改革のプロフェッショナル集団」。クライアント企業の経営陣や従業員の一員として経営の現場に参加し、経営計画の実行を行います。グローバル企業の経営参画と事業再生に特化したクロスボーダー経営執行支援部を傘下に持ちます。 経営者派遣含む経営チームによる多層的ハンズオン支援 ハンズオンを基軸とした国内外のPMI支援 クロスボーダーの経営執行、事業開発推進 バリューアップとターンアラウンド 経営体制の構築・補佐
上場企業クライアントに対する財務戦略・企画・分析(FP&A)やファイナンス領域を主とするCEO/CFOイシューに係る戦略コンサルティング業務。 事業計画策定等のEBITDAの向上を目的とする戦略コンサルティングに加えて、株式バリュエーションを向上させる資本市場コンサルティング(資本効率、キャピタルアロケーション、非財務情報開示拡充、投資家/株主エンゲージメント)、長期ビジョン策定、新規ビジネス構築、M&A戦略、サステナビリティ経営高度化(気候変動対応等)、人的資本経営、ガバナンス体制強化等、企業価値向上が期待される事業活動全般にかかる専門助言及び実行支援。
主にBtoCクライアント(流通・小売・飲食・消費財など)に向けた経営改革支援を行っています 【主な業務内容】 ・経営企画代行 ・経営執行 ・長期戦略査定 ・新規事業創出
主に、BtoB(BtoBtoCも含みます)を中心としたビジネスモデルをもつ顧客を担当します。 【主な業務内容】 ・戦略コンサルティング:事業ポートフォリオ変革、新規事業戦略、中期経営計画策定、M&A戦略、デジタル戦略等の各種戦略検討支援 ・オペレーションコンサルティング:マネジメント改革、業務改革、各種機能改革(営業改革、工場改革など)の支援、システム導入を伴う場合在り ・組織開発コンサルティング:ガバナンス体制、組織設計、人員配置、評価方針等の検討支援 ビジネスデューデリジェンス
・プロフェッショナル・サービス部門(PS)は、プロフェッショナル・サービス部、トランザクションアドバイザリー部の2つの部、ならびにGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)室で構成されています。 ★幅広い案件に関与が可能、クライアントに入り込んだ実行支援を得意としています ★経営者視点が養われる為、将来的には企業の役員・CFOとしてキャリアアップをしていく方が多数いらっしゃいます ★PC強制シャットダウン等、働き方への取り組みも力を入れています働き方への取り組みも力を入れています
プロフェッショナル・サービス部門(PS)は、プロフェッショナル・サービス部、トランザクションアドバイザリー部の2つの部、ならびにGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)室で構成されています。 ■プロフェッショナル・サービス部(事業再生) 事業の緊急対応からビジネスモデル転換による再成長まで、窮地にある企業と並走して支援 ・事業規模の適正化(リストラの検討・実行・モニタリング支援) ・ビジネスモデルの変革、管理会計機能強化など半常駐支援 ・資金調達、資本増強(ファイナンス計画の立案・アドバイス) ・債務整理、スポンサー主導の再生(金融機関交渉、再生FA支援) ■トランザクション・アドバイザリー部(ミッドキャップM&A 再生M&A) ・中堅中小企業を対象としたファイナンシャルアドバイザリーサービス ・再生M&A・再生FA ・事業承継コンサルティング ■GRC室(企業の不正調査・防止、コンプライアンス体制支援) ・ガバナンス・内部統制の整備(体制、規程の整備を含む) ・内部監査(内部監査の実行支援、内部監査組織の立ち上げ) ・リスクマネジメント全般(リスクアセスメント、リスクマネジメントの高度化、ERM、BCP策定) ・コンプライアンス(意識調査、研修プログラムの開発・実行) ・不正調査・不正の再発防止 ・組織風土改革 ※ 主なクライアント:製造業、サービス業、飲食業 など民間企業中心 ※ 注力分野:リスクマネジメント、(海外)グループ会社ガバナンス、不正の再発防止ガバナンス、内部統制強化支援
・数億から千億円以上まで幅広い規模のクライアントに対応しています。 ・ディレクターに昇格するまでは、再生/M&A/経営コンサル/経営執行支援など、様々な案件に希望次第で関与いただくことができます。クライアントに入り込んだ実行支援を得意としており、経営者視点が養われる為、将来的には企業の役員・CFOとしてキャリアアップをしていく方が多数いらっしゃいます ・OJTだけでなく、部内での研修やノウハウ共有を行うなど、教育フローも整っています。 ・PC強制シャットダウン等、働き方への取り組みも力を入れています
当求人票にご応募いただいた方は、人事部門にて書類選考を実施し、以下のいずれかの部署で選考いたします。 ①コンシューマー・ストラテジー&オペレーション部門 ②インダストリアル・ストラテジー&オペレーション部門 ③プロフェッショナル・サービス部門 プロフェッショナル・サービス部 トランザクション・アドバイザリー部 GRC室 ④バリュークリエーション・プラットフォーム部門 企業価値戦略部 企業価値戦略部Xチーム デジタル戦略部 ⑤経営執行支援部門 ⑥M&Aアドバイザリー部門
辻・本郷税理士法人
・創業100年で膨大な量の相続に関する事例を蓄積しており、ノウハウもしっかりとございます。 ・人柄の良い人が多く、気軽に相談しやすい雰囲気です。 ・時差出勤につきましては2時間単位でご相談可能です。
【具体的な業務】 ・相続税申告 ・所得税確定申告 ・資産税コンサルティング ・事業承継対策 ・その他、相談業務 などの業務ををお願いいたします。 ■従事すべき業務の変更の範囲 ⇒その他当法人の指定する業務 ■就業場所の変更の範囲 ⇒その他当法人の指定する場所
【具体的な業務】 ・法人顧問、会計処理、税務申告(往査あり) ・経営相談、コンサルティング、税務相談 ・相続税申告 ・所得税確定申告 ・資産税コンサルティング ・事業承継対策 ・その他、相談業務 などの業務ををお願いいたします。 ■従事すべき業務の変更の範囲 ⇒その他当法人の指定する業務 ■就業場所の変更の範囲 ⇒その他当法人の指定する場所
東証プライム上場・大手小売グループの経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等のバックオフィスを担う会社です。 日々、新規企画や重要案件の相談が寄せられるため、事業の意思決定に近い立場で関与できる環境です。 多様なテーマを横断的に経験することで、特定分野に限られない「事業会社法務としての総合力」を身につけることができます。 幅広い領域に挑戦したい方、複数案件を同時に動かしながら成長したい方に最適な環境です。
小売・不動産・海外事業など、多様な事業領域を持つ当社において、グループ全体の事業活動を法的側面から支えていただきます。 ■法務相談対応(各事業部、連結子会社からの相談対応) ■契約書の作成・レビュー ■新規事業立ち上げに伴う法的検討、事業スキームの整理 ■行政対応(許認可、行政機関との折衝等) ご経験やご意向に応じ、以下の業務もお任せします。 ■訴訟/紛争対応 ■株主総会対応 ■コンプライアンス事案対応
OAG税理士法人
★相続経験を積みたい方には幅広く経験が積める環境!! 同じ案件は無く、様々なパターンを経験頂けます!また相続に強みを持つ法人の為ノウハウがございますので 周りに相談がしやすい環境です。 ★将来的には生前対策などのコンサルティング業務にも関与可能です ★資格を目指されている方も、サポート体制がございますので、業務と勉強時間の両立等安心して頂ける環境です。 ★チェック体制も充実しており、通常1案件に対して2~3回チェックを行います。また、国税出身の顧問も複数名おり、随時相談することも可能です。 わからないことがあっても、すぐ側に税理士含む経験豊かな先輩がおりますので、今後資産税業務のプロフェッショナルを目指したいという方にぴったりの環境です
メイン業務は相続申告業務となります。 上記に加え、お客様の資産管理会社に係る法人業務や、確定申告業務もお願いします。 ご入社時のご経験値に応じて徐々に対応件数を増やしながら、入社後2~3年を目安に単独で月平均3~4件程度の相続案件を担当して頂きます。 資産規模としては1億~3億円がボリュームゾーンとなります。 上記相続案件に関する対応状況等をみながら、相続対策等の相談業務にも対応して頂きます。 まずは副担当としてお客様への潜在ニーズの聞き取り、ご提案を行って頂き、ゆくゆくは主担当してご活躍頂くことを期待しています。 生前対策コンサルティング等の業務につきましても、発生時に都度対応して頂きたいと考えています。 【資産承継部について】 男女比は3:4と女性の方がやや多い部署となります。 業務中は仕事に集中しつつ、わからないことがあれば気軽に質問できる雰囲気です。 また、部長との面談も最低半年に一度は実施していることもあり、管理職とスタッフの間でも声を掛け合いやすい環境です。 お客様対応をするスタッフの7割は税理士であり、これまでの経験を基にした知識やノウハウを互いに共有して業務にあたっています。 チェック体制も充実しており、通常1案件に対して2~3回チェックを行います。また、国税出身の顧問も複数名おり、随時相談することも可能です。 わからないことがあっても、すぐ側に税理士含む経験豊かな先輩がおりますので、今後資産税業務のプロフェッショナルを目指したいという方にぴったりの環境です。 これまでの累計申告件数9,000件分のノウハウも社内に蓄積されています。 【業務の進め方、試験勉強との両立について】 スタッフの工数管理は行っておりますが、スケジューリングについては個々の裁量に任せています。 繁忙期は1~3月となり、一時的に残業が多めに発生しますが、無理のない範囲で業務調整をいたします。 実際に業務を行いながら税理士を目指すスタッフもおり、業務終了後や土日に専門学校や大学院に通うことができるよう、部としても税理士資格取得に向けた時間を考慮しております。 使用会計ソフト:ミロク、弥生、蔭地名人
住友不動産株式会社
・経営陣とのやり取りも非常に多いポジションです! ・将来は経理部門の責任者(管理職)としてご活躍いただくことも可能です! ・現在、有資格者の方を幹として、組織強化に取り組んでいる最中です!経験は勿論ですが、資格勉強で得た知識もしっかりと活かしていただきながら、会社の変革期の重要なメンバーとしてご活躍いただけます! ・入社後は経理部門内に限らず、事業部門担当者や監査法人等様々な方と触れ合うこととなります。
■管理部門における「専門力」の強化、将来に向けたノウハウ蓄積のために、税理士(科目合格者を含む)の採用を強化しています。 ただし、「先生」「専門家」を採用するわけではなく、将来的に「住友不動産の税務会計スペシャリスト」として管理職になり、経理課をリードする方を募集しております。 現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。 ご入社いただきましたら、①税務申告書作成等の専門業務②通常の経理業務③すべてに関わる業務改善、をお任せする予定です。 【具体的には】 ・法人税、消費税、事業所税等の税務申告書作成 ・税務調査対応 ・税制改正対応 ・日常経理、事業部門・関連会社との調整及び税務相談への対応 ・および、上記に関わる業務改善全般 ※将来的には、連結決算や有価証券報告書の作成など会計寄りの業務を経験いただくことも可能です。 ※仕事内容は、会社の指定する業務に変更することがあります。
株式会社ランドネット
業界も職種も完全未経験で応募可能 やる気と行動次第で年収1000万以上も現実的 一貫した経験が詰めるので業界内での市場価値を高められる 上場企業故の盤石な経営基盤あり
お任せするのは、日本全国の中古不動産の売買・売買仲介営業です。 「不動産を売りたい」というオーナー様と「不動産を購入したい」という方をつなぐ仕事です。 ■担当していただく仕事 次の仕事をお一人でご担当いただきます。 ①不動産の仕入れ(「売りたい」オーナー様への対応): 売却を検討されているオーナー様に対し、不動産の価格査定や市場調査を行います。 最適な売却プランを提案し不動産をお預かりする(または自社で買い取る)ための交渉・契約を行います。 ②不動産の販売・契約(「買いたい」お客様への対応): 購入を希望されるお客様へ、ニーズに合った不動産をご紹介・ご案内します。 資金計画のアドバイスから、売買契約の締結、ローンのお手続き、不動産のお引き渡しまでをトータルでサポートします。 覚えることは多いのですが、その分、未経験者でも市場価値の高い人材に成長できます。 仕入れから販売、契約手続きまでを一貫して担当できることは、不動産営業として確かな実力が身につきます。
TMI総合法律事務所
・設立35年を迎えた大手総合法律事務所 ・各種手当が充実しており、長く働ける環境 ・各自のワークスペースが十分できれいな職場環境 ・Big5の採用担当として就業のチャンス ・マッチする人材像は穏やかで真面目、責任感の強い方。コミュニケーション能力の高い方、サポート志向の方 ・入所後はOJT、各勉強会への参加が可能でしっかりとした教育体制あり ※その他事務所の強み等、求人票を参照してください
弊所の弁護士・弁理士を除いたスタッフ職の採用・研修業務を中心に従事いただきます。入所後、最初は採用業務に従事いただきますが、将来的には研修業務など幅を広げて従事いただくことを検討しています。 <新卒採用>・採用イベントの企画・実施(対応所員の調整、当日の設営、司会進行など)・応募者、所内との面接、日程調整などの調整業務・内定者フォロー(懇親会、内定式の企画・実施)・採用媒体の管理 <中途採用>・募集部門へのヒアリング、採用手法の検討・各エージェント会社とのやりとり・応募者、所内との面接、日程調整などの調整業務 <研修業務>・内定者、新入社員や、中堅層に対する所内キャリア研修プログラムの企画・運営・所内スタッフの育成施策や外部研修会社情報の収集・企画サポート・研修の進捗管理、実施後の効果検証や改善提案・キャリアに関する研修企画・実行、キャリア開発支援の仕組みづくり
ミカタ税理士法人/ミカタコンサルティング株式会社(沖縄支店)
・一生もののスキルを身につけられます。お客様に信頼される専門的なスキルを身に着ける以外にも、スタッフの教育でキャリアアップすることも可能です。将来的には、中核メンバーのマネージャーやエリア統括マネージャーとして、部下の育成や会社経営等のマネジメントに関わっていくことも可能です。 ・大手と異なり、パッケージ化されたメニューを機械的に提案するのではなく、決算事前検討会を実施しそれぞれの会社にあったソリューションを提供します。
・月次決算業務 ・会計・税務顧問、コンサルティング ・創業・会社設立支援 ・事業計画作成支援、資金調達支援 ・組織再編、企業再生 社内には事業承継・相続対策部門や法人部門などその分野に長けたスペシャリストが在籍しています。クライアントには最適なソリューションを提供するため、自分の専門分野の強みを発揮しながら他部門と連携し、クライアントには最適なソリューションを提供しています。 ※月次決算業務については、大阪本社・浜松支店・上越支店に『月次入力・決算申告センター』があるため、入力業務は原則センターに依頼をするシステムです。 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
朝日税理士法人 関内本店
神奈川エリアだけで従業員数100名の大型税理士法人です。 業種業態に特化せず、中小企業~上場企業まで幅広いクライアントをサポートしています。 資格取得の支援制度が充実しているのも大きな特徴で、 税理士資格をお持ちの方はもちろん、試験勉強中の方にも魅力的な環境があります。 様々なキャリアステージに合わせた働き方を推奨しておりますので、 中長期に渡って長く勤めたいという方にはおススメです!
ご経験に応じて補助業務、主担当をお任せします。 ①上場企業の四半期決算業務の補助業務 ・上場子会社の四半期決算業務主担当(5社程度) ・上場企業の四半期決算業務の補助業務(月次往査2~3社程度を含む) ・クライアント作成の固定資産台帳や元帳の加工・集計 ・申告書に添付する決算書・内訳書などの電子申告データへの変換 ②上場企業の四半期決算業務の主担当 ・上場企業の四半期決算業務の主担当(2グループ4~6社程度) ・クライアントからの質問対応 ・消費税・法人税確定申告書作成及び電子申告準備業務
■法人顧問業務 ・巡回往査 ・税務申告 ■資産税・相続申告に係る業務 ■税務、会計コンサルティング業務 従事すべき業務の変更の範囲:その他当法人の指定する業務 就業場所の変更の範囲:その他当法人の指定する場所
■法人顧問業務 ・巡回往査 ・税務申告 ■資産税・相続申告に係る業務 ■税務、会計コンサルティング業務
税理士法人GCC
・今回は組織的対応力の強化に向けた募集です。 ・本採用に当たっては、基本的に前職以上の年収支給を想定しています。 ・残業をお願いすることもありますが、当社は業務効率を追求する方針のため、無駄な残業は良しとしていません。 ・資格取得を応援しております。勉強を優先した勤務体系の希望のご相談も可能です。 ・試験前には、有給を利用した長期休暇の取得も認めています。
■職務内容 能力に応じて、申告書等の税務関係書類作成・クライアントへの月次訪問が主な業務となります。 入社後は主力メンバーとして、いくつかのクライアントを担当していただきます。 ※通常の会計事務所と違い、基本的には単独での担当先は設けず、複数名でクライアントを担当してもらうため、業務負荷が多くなりすぎることはございません。 (また、希望者にはコンサルティング部隊と連携して国内のコンサルティング業務、国際税務、海外でのコンサルティングなどにもチャレンジできる機会も用意しています。) ■就業環境 ・クライアントの決算や個別プロジェクトは期限があるため、残業が発生することもありますが、恒常的な残業はございません。 ・有給もとりやすく、早めに申請すればまとまった休みを取ることも可能で取得率はほぼ100%です。 ・20代~40代のメンバーで構成されています。
更新日:2026年08月23日
株式会社マクロミル
■安定基盤を再成長させる「企業変革」の経験: 直近では、マクロミルに理解のあるPE傘下に入りました。事業の独立性を担保しながら、すでに安定したビジネスモデルとして確立している事業を再度成長曲線にのせる事業変革に、全社を挙げて取り組んでいる真っ只中です。企業価値向上後のEXITまでのプランを実現していくという現在の事業フェーズは、チャレンジングかつ得難い経験を獲得する希少な機会です。
財務経理本部は、海外子会社を含む当社グループ全社のファイナンス機能を統括しています。なかでも財務部は経営管理業務(Financial Planning & Analysis, FP&A)、資金管理業務を管掌し、財務数値に基いたトップマネジメントの意思決定を支援する部門です。本件はファイナンスの観点から経営管理に携わっていただくポジションです。単なる数字の管理にとどまらず、財務の視点から事業の未来を創り出す経営管理の中核を担っていただきます。スキルや意欲次第で当社本体のより詳細な管理会計業務や投資評価、M&A業務などにも従事頂くことを想定しています。 【具体的な業務内容】 当社単体の関連部署や子会社と連携しながら事業計画を作成し、財務数値の評価や分析に基づいて、事業や管理体制の改善をリードしていただきます。 ・本社、グループ全社の予算策定と予実管理支援 ・財務分析に基づく各種KPIの報告と検証、各部門/各社のアクション支援 ・業務プロセスの効率化、自動化の推進 ・財務DD、財務PMI ・財務戦略の策定
経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。 クライアントは売上100億円未満、従業員数20~300名程度、業種は様々の中小~中堅企業がメインです。 ■体制 個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5~6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。 ■業務の特徴 定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。 【選考フロー補足】 ※選考の過程で「現場社員とのカジュアル面談」や「リファレンスチェック」を実施する場合がございます。 ※面接回数は、個人に合わせて変更となる可能性があります。 京都支社〒600-8423 京都府京都市下京区仏光寺通室町東入ル 釘隠町255 小川京都ビル2階
ホームポジション株式会社
更新日:2026年08月22日
・スタンダード上場企業で、1都4県に展開する不動産会社です! ・会社として業務効率化など残業削減に努めているため残業20時間以内に収まっており、ワークライフバランスの整った環境でご活躍いただけます ・会社全体の平均年齢は42.1歳、男女比6:4、有給休暇取得率は71.1%です!
・コーポレート・ガバナンス・規定管理 (取締役会等、各種会議体の運営、社内規定の制定・改廃・通達管理等) ・株式実務・法定開示 ・株主総会の企画・準備・運営の補助、適時開示・上場会社関連業務 一般総務業務 ・文書管理(稟議書・捺印申請管理含む) ・資産管理(拠点開設・レイアウト変更・車両管理など) ・許認可管理(宅地建物取引業免許・建設業許可の申請・更新・変更届等) ・保険管理・危機管理(防火防災・リスク管理) ・反社会的勢力チェック ・その他総務・庶務関連業務全般 ※まずはご経験に応じて業務をお任せいたします。 ・従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ・就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
株式会社アズパートナーズ
・介護業界の中でもトップクラスの稼働率を誇り、いち早くIoTを導入するなど、IT化を積極的に推進している先進的な企業です。 ・将来的には経理業務にとどまらず、管理会計や経営企画、FP&Aなど、経営に直結する幅広い業務にチャレンジいただける環境です。 ・経営陣との距離が非常に近く、意思決定のスピード感を実感しながら
■業務内容 ・伝票起票、入出金管理、会計ソフト入力 ・月次決算、年次決算業務 ・管理会計資料の作成 ・開示資料の作成 ・資金繰り管理 ・金融機関・会計事務所・証券会社・監査法人との相談、調整 ・業務効率化の仕組みづくり ・予実管理の精度向上にむけた仕組みづくり ・法人税申告の準備 ・内部統制整備 経営陣との距離も近く、適宜相談しながら、スピード感をもって業務に取り組むことが出来ます。 また仕事だけでなく、サークル活動、社内イベントなどアットホームな雰囲気で楽しく働けることも魅力の一つです。 ※従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務にて変更あり
株式会社トーシン
大手食品メーカー等との取引による強固な経営基盤と、年間休日130日・残業少なめという抜群の働きやすさが魅力です。次期幹部候補として段階的に業務の幅を広げ、着実にキャリアアップできる環境が整っています。
①日常の入出金の会計処理 ②固定資産会計 ③売掛金・買掛金の管理 ④その他月次決算業務 ⑤年後末決算および各種申告・提出資料作成 ※会計ソフト:勘定奉行
株式会社アンビシャスグループ
◆経営陣の直下で「IPO準備」や組織立ち上げを主導できる 単なる管理業務にとどまらず、J-SOX構築や資金調達、規程整備など、上場を見据えた会社の基盤作りを一から牽引するコアメンバーとして活躍できます。 ◆「物流×金融」の独自ビジネスで景気に左右されない安定性 運送会社のキャッシュフロー改善と中小企業の財務対策(節税)を同時に解決する「トラックのオペレーティングリース」を展開。実物資産を背景にした堅実かつ急成長中の事業モデルです。
① 経営数値管理・改善 ・トラックの仕入れと販売のバランスを見ながら事業を推進し、代表や営業部門と密に連携 ・月次、四半期、年次の決算業務 ・監査法人、証券会社、金融機関とのやり取り ② セールスアンドリースバックのオペレーション管理 運送会社からトラックをセールスアンドリースバックする際のオペレーションの管理 ・営業部門と連携し、契約後の運送会社とのコミュニケーション ・残債、買取金、留保金等の支払いを実行し、車検、名義変更等の手続き管理 ③ 財務・経理・労務管理 ・日々の経理業務(請求書確認、支払い確認等)の管理 ・税務申告書作成や内部統制・J-SOXの構築・運用 ④ 財務戦略・資金調達 ・資本政策や財務戦略の企画立案・実行 ・資金調達関連業務の主導 ⑤ 業務改善・マネジメント ・社内フローや規定の整備、システム導入、総務など、業務改善の推進 ・将来的には、管理部門全体のマネジメント業務や部下の育成 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
当社では、男女の区別や年齢、経験に関係なく、個々の社員が力を発揮しています。また、それぞれのライフステージにおいても、誰もが働きやすく仕事を続けやすい職場環境作りに取り組んでいます。 女性社員も活躍するアルク。「えるぼし」を取得しました
財務経理体制の強化と業務の標準化を目的として、月次年次決算を主体的に取りまとめられる責任者候補を募集します。経理部門の中で判断するのではなく、事業部門と積極的に対話し、当社の事業や取引内容を理解したうえで、適切な会計処理につなげられる方を求めています。 【具体的な業務内容】 ・月次・年次決算とりまとめ ・仕分け及び会計処理の確認・承認 ・事業部門へのヒアリング、取引内容の把握及び会計処理の検討 ・監査法人、税理士との協議・調整 ・税務申告内容の確認 ・減損、税効果会計、キャッシュフロー計算書等への対応 ・会計上の判断と根拠の文章化 ・経理業務の整理、標準化及び属人化の解消 ・経理メンバーの業務管理・指導 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所 ■募集背景:増員
①給与計算・社会保険の実務経験を活かせる! 経験3年以上の方が即戦力として活躍できる環境です。 ②働きながらスキルアップ◎ 衛生管理者資格の取得を目指している方も歓迎!人事労務として専門性を高められます。 ③英語に抵抗がなければOK! 英文メールや契約書を見る機会はありますが、高い英語力は不要。人事労務の経験を活かして幅広い業務に携われます。
人事業務を幅広くおまかせします。 【労務】 ・給与計算 ・社会保険手続き ・住民税 ・勤怠管理 ・年末調整 ・健康診断 ・福利厚生管理(団体保険加入、退職金) ・官公庁、市区町村提出書類の作成 (将来的に以下もお任せ) 【採用】 ・募集要項作成 ・エージェントへの求人依頼 ・面接スケジュール調整 ・書類選考 ・面接対応
税理士法人 大手町トラスト
幅広い顧客層に対して様々な切り口でのソリューションを提供する税理士法人です。そのためには高いスキルが必要となりますが、入社されてから学ぶ機会が豊富にありますので、学ぶ意欲があり向上心のある人に適した税理士法人です。
大手証券会社の抱える富裕層のお客様に対し、 資産承継・事業承継を主眼とした業務をメインに行っています。 個人のお客様に対しては、所得税・贈与税・相続税対策から各種申告までをワンストップでサービス提供を行います。 法人のお客様に対しては、法人事業承継対策としての組織再編税制や納税猶予制度の活用のご提案も含めながら、並行して企業オーナー様の相続税対策も行うなど、法人税・相続税・所得税等の幅広い知識を駆使してお客様のニーズに合うコンサルティング・申告業務を行っています。
株式会社OAGコンサルティング/OAG税理士法人
■老舗会計事務所のコンサルティング会社です。 チームのメンバーとともに事業承継コンサルティング業務をお任せします。 ■会社が毎期利益を計上し続けると、その分自社の株式の評価額は上昇していきます。 一方、自社の株式は個人の財産として将来の相続税の対象になります。その相反する側面について どのように解決していくのかは経営者にとってとても悩ましい問題です。 そこで、経営者から相談を受けて、事業承継を経営権と財産権の両面から支援いただきます。
★中小企業のオーナー、富裕層のお客様向けの事業承継・生前対策のご提案を行い、 課題解決と、経営面のアドバイザーとしての役割を担って頂きます。 【具体的な業務】 財産の現状把握、株価対策、自社株式の承継支援、個人財産対策 納税資金・相続対策・実行後のフォロー、経営承継の支援など ※銀行出向含む
税理士法人大手町トラスト(大阪事務所)
更新日:2026年08月21日
富裕層のお客様に対し、資産承継・事業承継を主眼とした業務をメインに行っています。 個人のお客様に対しては、所得税・贈与税・相続税対策から各種申告までをワンストップでサービス提供を行います。 法人のお客様に対しては、法人事業承継対策としての組織再編税制や納税猶予制度の活用のご提案も含めながら、並行して企業オーナー様の相続税対策も行うなど、法人税・相続税・所得税等の幅広い知識を駆使してお客様のニーズに合うコンサルティング・申告業務を行っています。 ※資産税に対して前向きに業務を行っていただきたい方は大歓迎ですので、まずは是非ご応募いただけますと幸いです。 相続申告件数の目安/人:7件~8件 申告書作成部門も併設されているため、生前対策やコンサルティング業務に軸を置く事も可能
株式会社Eストアー
経営陣と距離が近い1フロアのオフィスで、フリーアドレスやフレックスタイム制を活用して柔軟に働けます。育休制度も整備されており、仕事と育児を両立しながら長期的にキャリアを築ける働きやすい環境が魅力です。
本ポジションでは、当社の専任経理として、日常経理から月次・年次決算まで一連の業務をご担当いただきます。親会社(BASE社)が上場企業であるため、連結決算を見据えた正確かつ適時 な数値管理が求められる環境で、実務を通じて経理スキルを高めていくことができます。 まずは単体の経理業務を中心に担っていただきながら、親会社へのレポーティング対応や連結決算に関わる業務にも携わり、段階的に業務範囲を広げていただく想定です。 組織の状況や入社時の能力に応じてお任せする業務内容とスケジュールを調整いたします。 ・経理業務全般(個別決算、連結決算、仕訳) ・税務関連業務 ・予算作成、予実分析、管理会計 ・固定資産の 管理 ・業務フローの改善や仕組化 ・ JSOXに 関する 業務
9STAY株式会社
・経理部門は内製化されていない部分が多いため、日常経理から決算、メンバーマネジメントまで幅広くご対応いただきたいと考えております。受け身ではなく、自らの手で組織をつくり上げていきたいという前向きな志向がある方をお待ちしています。 ・本社メンバーは意見を出し合える風通しの良さが大きな魅力です。服装や髪型、ネイル等も自由で、自分らしくリラックスして働ける環境が整っています。産休・育休の取得実績もあるなど、長期的にキャリアを築くことが可能です。
・仕訳入力 ・請求書・売掛金・買掛金管理 ・月次・年次決算業務 ・決算仕訳の作成 ・各ホテルの経理取りまとめ ・業務フローの改善や構築 ・経理チームマネジメント ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所 ■募集背景:増員募集
パナソニック フィナンシャルエクセレンス株式会社(東京)
■経理・財務・プロセス改革を軸としたサービス提供 日々の会計・財務業務の集約化・標準化によるローコストで高品質なオペレーションにくわえ、データ分析による課題の可視化、全体最適視点でのプロセス再構築、データガバナンス強化を推進。さらに、IT連携や自動化による効率化にも取り組み、戦略領域での貢献等、付加価値の高いサービスを提供しています。
■パナソニックグループ各社の経理/会計業務全般の統括 決算(連結含む)。工場会計、予実管理、収支分析・管理、見通し管理、 資金管理、資産管理など、経理業務全般をマネージャーとして統括していただきます。グループ全体の経理機能の基盤を支えながら、業務品質と生産性の向上を通じて、経理機能の強化・高度化を牽引いただきます。 ■業務プロセス改革の主導 専門性を活かして、全社最適の視点で経理・財務業務の標準化・高度化を推進します。また、プロセスの抜本的な改革やDXを主導し、効率化に留まらず、当社の事業価値の創出・最大化を実現していただきます。 ■組織マネジメント・人財育成 チームを束ねる責任者として、部門方針の策定・実行および進捗管理を行うとともに、メンバーの育成・評価などを通じて、組織成果を最大化していただきます。 ■経営への意思決定支援 経営層や事業部門など様々な関係者と連携し、経営・全体最適の視点から数値分析や課題抽出を行い、経営判断に関する提案や経営課題の解決を通じて、事業戦略の実現に貢献いただきます。 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務(出向を命じる場合は出向先の定める業務) ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所(適用条件を満たし、在宅等での勤務を可能とする制度を利用する場合は、自宅等会社が認める就業場所)
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税理士法人への転職を成功させるには?Big4・大手・中堅・小規模の違いや働き方を徹底比較
もちろん、「話を聞くだけ」のご相談も、いつでも歓迎です。現在の状況や今後のキャリアについて、コンサルタントと話すことで、新たな気づきや視点が得られるかもしれません。転職をするべきか悩んでいる段階でも、情報収集やキャリアの選択肢を知っておくことはとても大切です。今すぐの転職をお考えでなくても、お気軽にご相談ください。ご自身にとって最適なタイミングを見つけるお手伝いをいたします。
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企業の公式サイトや一般の転職サイトでは公開されていない求人情報を、“非公開求人”と呼びます。実は、企業が転職エージェントを通じてのみ求人を募集するケースは多いです。応募が殺到するのを避けたい、戦略的なポジションの採用を慎重に進めたい、急募案件を迅速に充足したいなどの理由があります。転職希望者にとって、一般に出回らない希少な求人にアクセスできるメリットは大きく、企業とエージェントとの信頼関係の証でもあります。
いいえ、ご登録いただいたからといって、必ず転職しなければならないわけではありません。転職するかどうかの判断は、ご自身のペースでじっくり検討いただけます。レックスアドバイザーズでは、コンサルタントが無理に転職を勧めることはなく、ご希望やご状況に応じて最適なキャリアの選択肢をご提案いたします。情報収集のためのご相談もお待ちしております。現職の状況を整理したい方や今後のキャリアを考えたい方も、安心してご利用ください。
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公認会計士、税理士を中心に担当。大阪支社コンサルタント。
公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。大阪支社長 兼 九州ユニット責任者。
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