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法務・知財,フレックスタイム制
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現在の検索結果：57 件（51～57件）
日清食品ホールディングス株式会社
更新日：2026年05月15日
日本を代表する食品メーカーの管理職として、事業戦略に直結するダイナミックな法務サポートに携わることができます。スーパーフレックス制（コアタイムなし）や平均残業20時間といった、専門性を追求しながらもワークライフバランスを保てる環境も大きな魅力です。
【予定業務】 ・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理 ・国内外の法律事務所の活用 ・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進 【期待役割】 CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う 上記雇い入れ直後の予定業務です。 会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。
企業名非公開
更新日：2026年04月30日
・20年来のサービス運営によるユーザー基盤・顧客基盤がありながら、新規事業の立ち上げも加速しており、新しい事業や仕組み作りに挑戦できる機会が豊富にあります。 ・M&Aを含む積極的な事業拡大により、非連続的な成長を牽引しています。 ・社員の成長支援のため、全社研修の実施、業務に必要な知識習得のために、書籍購入補助制度を行い、自己研鑽を促進しています。 ・フレックスタイム制導入、育児休業取得促進を行っています。
成長する組織におけるコーポレート領域の中で総務・法務業務のマネジメント業務を担っていただき、コーポレート領域の強化をお願いしたいと考えています。 ■業務 (1)総務領域 ●総務業務の統括・とりまとめ・推進(マネジメント業務)・株主総会等の推進・準備 ・総務業務全般の業務改善及び仕組化（子会社総務業務含む）・オフィス戦略・オフィス最適化の設計・実施 ●現場担当の業務 ・インナーブランディング・コミュニケーションの強化（人事部門・経営戦略部門と連携） ・ハッピーアワーや月次全社会議、キックオフイベント等の企画・運営 ・株主総会運営、必要なロジ・現場運営・オフィスレイアウト管理・購買業務全般、ツール管理・見直しの推進 ・防犯防災、BCPに関する統括、運営 ・会議ルールの設計・その他総務関連実務／社内備品管理、福利厚生制度の推進 ・印紙、郵便関係の管理サポート、ファシリティ関連の事務 ・上記の総務業務に関わる企画立案・遂行（業務改善、BPR等の企画・遂行） 等 (2)法務領域 ●法務業務の統括・とりまとめ・推進(マネジメント業務) ・顧問弁護士・専門人材と連携の上社内の法務・契約書対応の統括 ・リスク・コンプランアインス領域における制度設計・社内への浸透などの監修 ・社内レギュレーションの設定、業務効率化に向けた法務観点での推進 ●現場担当の業務 ・契約書・規程類の確認 -事業部門・コーポレート部門からの契約書類関係のレビュー及び弁護士との連携 -社内諸規程の整備および点検 ・法務相談 -新規事業立上げ等による規定の整備等、各部門からの依頼に基づく法務相談に対する回答 -外部弁護士への相談 ・コンプライアンス研修の推進等 ・内部通報（ヘルプライン）対応 ・法務およびコンプライアンスに関する研修の企画・実施 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
更新日：2026年04月29日
■出社とリモートを組みあわせたハイブリットワークを推奨しています。※2025年5月～オフィス移転を予定しています。 ■グループ全体で、ダイバーシティ＆インクルージョンを推移しており、「多様性」を尊重しています。育児・介護などに関わる社員が、プライべートと仕事をそれぞれの役割を両立させています。 ■マネジメント研修、スキルアップ研修など自己研鑽の機会を提供。働きながらスキルアップが可能です。
Vポイントを中心としたデータベースマーケティング事業に取り組む当社、およびその関係会社の決算業務一般、会計監査・税務調査等の対応をご担当いただきます。 現在当部門は業務改善に積極的に取り組んでいるフェーズでもあるため、業務改善を一緒に後押ししてくださる方（業務プロセスの改善に取り組んでみたい方）を募集します。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートを行う場所を含む）
株式会社MARUWA
更新日：2026年04月28日
■プライム上場企業の連結決算、経営に近い立場での職務など、成長段階の当社で裁量を多く持って職務を行うことができます。海外との取引も増えていく中で、グローバルな視点で仕事をする機会が多くあります。 ■売上利益ともに右肩上がり（24年度：売上…前年度比＋16.7%、営業利益…＋35.9%） さらに、設備投資（中長期での成長に向けた新工場・新棟への投資、 生産性向上・品質向上に向けた投資）に積極的であり、25年度設備投資額は 24年度約78億円→25年度約150～200億円の予定となっております。
弊社グループの経理責任者として、財務および管理会計の業務およびマネジメントを行っていただきます。 ＜財務会計＞ ・一般会計 ・原価計算 ・固定資産会計 ・月次/連結決算 ・税務 ＜管理会計＞ ・経営会議体での報告 ・経営分析 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
株式会社Yoii
更新日：2026年04月09日
【事業について】 2022年4月にリリースした仕組みは、スタートアップや中小企業に対し、将来発生する収益をAIで予測し、その予測を担保にいま必要な成長資金を調達できるRBFを提供するプラットフォームです。 必要な手続きは全てオンラインで完結し、株式の希薄化が生じず、個人保証や担保も要することなく「いま必要な成長資金」を確保できます。 スタートアップの資金調達では、銀行借り入れなどの「デットファイナンス」株式の移転による「エクイティファイナンス」の２つが一般的ですが、時間も労力もかかり、また計画通りのスケジュールで調達できないことも多いことが課題です。当プラットフォームでは、企業がより本業であるビジネスに集中することができ、スピーディーな事業成長を支援することを目指し、RBFサービスを立ち上げました。現在はSaaS等のサブスクリプション型ビジネスやD2Cなど、売上の予測が立てやすい事業の企業様を中心にお取引をしております。 現在は、顧客が利用している各種会計管理システムとのAPI連携が可能となっており、お客様の売上や利益など財務状況データをAPIで取得でき、AIで売上を予測、審査してRBFでの資金提供を実行することが可能です。 2022年4月の正式リリース以来、当社はRBFを通じてスタートアップや中小企業の成長資金提供を行い、累計200件を超えるRBFを実行してきました。 顧客の広がりも加速しており、利用企業層については、スタートアップに留まらず約30％は中小企業が占めており、今後は更に幅広い地域・業種の中小企業へのサービス提供も強化していきたいと考えています。
コーポレート業務全般に従事していただくことを想定しています。 全てをご自身で行なっていただく必要はなく、CFOや各業務の関連メンバーと連携し、外部リソースも活用しながら、適宜ディレクションや実行をお願いしたいと思っています。 【具体的な想定業務】 ・経理・財務 - 財務・経理・労務の月次業務の指揮・管理 - 決算業務(月次・四半期・年次決算) - 資金管理(支払業務・入金管理) ・法務関連 - 契約管理・文書管理 - 税理士・社労士・弁護士などとのケースワーク対応 ・その他 - 株主総会や全社会議などの会議体の運営 - コーポレート業務の自動化・効率化の企画・設計 - 規程・マニュアル・社内申請フローなどの各種整備および運用 - 必要に応じた他部署からの情報収集・協力体制の構築 - 中長期に、上場準備・IR・証券会社・監査法人との折衝など - SO設計・管理 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
更新日：2026年04月08日
・フレックスタイムあり！柔軟な働き方が可能です！離職率3.8%! ・副業OK！自己研鑽も推奨しています！ ・さまざまなユニークな補助あり！福利厚生も充実しています！ ・出産、育児休暇あり！時短勤務も整備されています！ ・事業部と頻繁にコミュニケーションを取りながらざっくばらんに法務相談を行います。 ・事業部と法務チームが普段から雑談をして、その中から自然と仕事の話につながることが多いです。
【主な業務】 契約審査業務、法務相談業務を中心に、各種法的規制対応、機関法務等の広範な業務を経験できます。 【具体的には】 ・取引先との契約書審査業務（NDA、業務委託、ライセンス、広告取引など） ・社内法律相談（取引交渉相談、権利処理、広告法務、知財相談など） ・外部弁護士との相談、調整業務 ・コンプライアンス（社内ガイドライン策定、業務関連する法令の社内研修など） ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
更新日：2025年12月27日
■当社の魅力： ・家具や収納、食品やファッションまで幅広く商材を扱う総合通販事業を展開する同社。メディア系HDグループであり、TV・EC・カタログなど様々な販売チャネルを持つことが強みであり、キー局通販の中ではトップの売上を誇っております。個のチカラが最大限に活きる環境が提供できるよう研修制度や福利厚生も充実しており、カフェテリア制度やフレックス、入社後10年ごとに特別休暇の取得が可能な制度など働きやすい環境が整っております。 ・所定労働時間が7Hかつ平均残業時間も20Hと仕事とプライベートのメリハリがかなり付けやすい環境であり、部署全体の雰囲気も落ち着いており長期就業が可能な環境となっています。
総合通販事業を展開する当社にて、法務に関する各部門からの相談案件に対し問題解決に向けた対応・助言をお任せします。 【業務内容】 ■法務に関する各部門からの相談案件に対する助言 ■取引にかかる契約書類の審査、作成、助言などの対応業務 ■商標等の知的財産権の調査・出願・管理、商品やサービスに関係する知的財産権の保護、侵害への対応 ■お客様からの問合せ、クレームに対する解決策の提案、助言などの対応業務 (お客様対応は専門部署が対応します) ■景品表示法、特定商取引法等の関係諸法令の調査・社内周知、従業員教育の企画・実施など
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