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山田コンサルティンググループ株式会社（大阪支店）
更新日：2026年04月30日
・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外の戦略コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。 ・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。 ・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。また、将来的な海外現地法人への転籍のチャンスもございます。
様々な日系クライアントの経営層に対して、米国、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする想定です。 プロジェクトテーマとしては、海外全体戦略策定、展開市場の有望性評価、参入戦略（マーケティング戦略、バリューチェーンの構築）策定、海外M&A戦略策定、新規事業創出支援、現地パートナーとの提携支援（パートナー探索・選定、ビジネスデューディリジェンス、投資後の価値創造支援）等が中心となります。 ・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・業界構造調査、顧客分析調査、競合分析調査など（デスク調査に加えて、顧客・競合等へのインタビュー、消費者調査、等） ・クライアント企業の財務・経営分析 ・上記分析を基にしたクライアントへの各種戦略・施策提案 ・クライアントへの報告書作成 ・必要に応じ、当社メンバー（日本、米国、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携 ・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。
山田コンサルティンググループ株式会社
・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。 ・海外に自社拠点を10か所有しており、実際に年に1～2回程度、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況により変動します。 ・顧客の売上規模は1000億円以上が中心となり、一部5000億円以上規模の顧客も含まれます。 ・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状は消費財業界、フード業界、カーボンニュートラル、社会インフラ系（建設系）などの顧客があります。
様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。 ・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査） ・クライアント企業の財務・経営分析 ・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案 ・クライアントへの報告書作成 ・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携 ・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。
有限責任あずさ監査法人（大阪事務所）
・コンサルティング会社、SIer、システムベンダー出身者で、より上流工程へキャリアをステップアップさせたい方！ ⇒各種システムのインプリ（下流工程）ではなく、企画構想～業務要件定義を中心とした上流工程に特化したサービスを経験することができます。 ・コンサルティング会社、SIer、システムベンダー出身者で、業務よりの知識経験を積まれたい方 ⇒会計の専門家、コンサル系、システム系、事業会社出身者等幅広い人と助け合いながらサービスを提供することで、視野や知見を広めることができます。
クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、システムコンサルタントとして以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ◆財務経理関連のアドバイザリー業務 ・会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援 ・財務経理領域におけるデータ分析業務体制の構築～整備運用支援 ・財務データ分析業務プラットフォーム（弊法人開発）の企画・開発・運用支援 ◆IT関連のアドバイザリー業務 企業が直面するIT・経営管理領域における様々な課題の解決を側面から支えるサービスを提供していただきます。 ・システム基本構想・システム化計画の策定支援 ・システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援 ・システム導入を前提とした業務プロセス改善支援 など、IT関連全般を対象とした経営管理の基盤、仕組みの構築に携わります。 ※特にHyperion（HFM）、SAP（BOFC）、STRAVIS、DIVAといった連結管理システムを使ったソリューション提供を強みとしています。 ◇業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり ◇勤務地の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）
・中堅監査法人で経験を積んだが、仕事のスケールが限定的な方！ ⇒Big4で、グローバル・大型の案件が経験できます。 ・Big4にいるが、現職ではアドバイザリーを経験する機会が限られている方！ ⇒幅広いアドバイザリー業務にチャレンジできます。 ・監査法人から事業会社に転職したが、やはりプロフェッショナルファームでの仕事が性に合っており出戻りを考えている方！ ⇒腰を据えて長くアドバイザリーの仕事に取り組めます。
クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援 ・経理業務の効率化・高度化支援 ・内部統制・内部監査の高度化支援 ・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援 ◇業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり ◇勤務地の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）
山田コンサルティンググループ株式会社（名古屋支店）
・中堅・中小企業の経営者と経営課題について議論し、ソリューションを提案する ・自ら学ぶ、積極的に取り組むことを推奨する社風であり、早い時期の昇格も可能です。 ・社内公募制があり、組織異動の機会が創出されています ・海外クライアントもあり、役務提供のための海外出張もあります ・仕事上の疑問・相談を、上司・先輩に気軽に話せる雰囲気です。 ・会社経営やコンサルティングに強い関心をお持ちの方歓迎
■業務内容：クライアントの経営状況に応じた 財務・経営戦略等の策定及び実行支援に関するコンサルティング業務です。 ■業務詳細： ・財務DD・事業DD（分析作業）及びプレゼン資料作成、対外的な説明支援 ・事業計画書の作成支援及び改善施策の実行支援 ・原価計算導入支援、業務フロー改善支援、人事コンサルティング ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
通常は3割程度のリモートワークを実施。 マネジャークラスで自律的に業務を遂行できる方は、リモート中心の働き方も柔軟に相談可能。 本ポジションはコンサルティング事業部内のGRCコンサルタント専用の求人となりますが、入社後のアサインは稼働状況やご経験により他サービスも兼務頂く場合がございます。
内部監査（モニタリング）を中心としたGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域に関する下記の業務 ・GRC関連プロジェクトへの従事 ・プロジェクトマネジャー業務 ・新たなGRCソリューションの企画・検討 ・GRCプロジェクト組成に向けた業務開発 ◇業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり ◇勤務地の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）
企業名非公開
各業界の第一人者のような権威のあるシニアパートナーでも、若手との議論に参加して耳を傾ける風通しの良い組織風土が何より魅力です。ある程度の実績を残していれば他部署・他チームへの異動も可能で、法人全体として一つのカルチャーに従業員を染め上げようとする風土は全くありません。 育成面においても、法人内のキャリアだけでなく、中長期的な視座を持って、マネージャー職位までは育て上げてどこでも通用する人材を輩出することを一つのミッションにしています。
本ポジションでは、行政・大学・研究機関と連携し、科学技術イノベーションを軸としたグローバル・地域連携プロジェクトの企画・実行を担っていただきます。 具体的には以下のようなプロジェクトを想定： ・行政・大学案件における新興国・海外スタートアップとのオープンイノベーション事業 ・国内外スタートアップ企業等の海外進出支援（アウトバウンド）および国内展開支援（インバウン ド） ・海外におけるビジネス・技術実証支援 ・グローバルな社会課題を対象にしたビジネスプランコンテストの企画・運営 ※支援対象は、科学技術イノベーション（直近では宇宙分野にも注力）を軸に、大学・高専、スタート アップ企業等が多いです。 ※新興国等への海外出張が発生します。 【業務内容】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり 【勤務地】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています（車通勤不可）
太陽グラントソントン税理士法人
■世界150カ国以上に拠点を持つ国際会計会計事務所の日本におけるメンバーファーム ■キャリアパス：プロジェクトをまとめるリーダー（マネジャー～シニアマネジャー）、経営層であるパートナーを目指せます。 ■身につくスキル・得られる経験：法人税だけではなく資産税の知識、また会社法や民法等ビジネスに関連する周辺知識も身につき、幅広い業務に触れながら自分が極めたい道を見つけられます。入所後、新入社員1人に対して2名のマネジャー以上の先輩がサポートをするCPN（キャリアパスナビゲーター）制度。試験勉強やキャリアパス等について相談しながら就業することができます。
上場・非上場（ファミリービジネス）の経営者に対し、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。 合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。 ■具体的な仕事内容 ・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース） ・相続・事業承継コンサルティング ・組織再編コンサルティング ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
有限責任監査法人トーマツ
・監査だけでなくコンサルティング、アドバイザリーのビジネスを積極的に拡大 ・クライアントは大規模多国籍企業や主要な日本企業
・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務） ・システム監査 ・株式上場支援 ・各種アドバイザリーサービス
・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務） ・システム監査 ・株式上場支援 ・各種アドバイザリーサービス ■勤務地 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-4 横浜イーストスクエア
・マーケットの需要拡充は確実！ ・幅広い観点から経営に潜むリスクを見つけ出し、企業の成長とビジネス変革に寄与できる案件です！
ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。 ・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。 ・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。 チームの強み ・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。 ・入社後の各種トレーニングも準備しています。 ・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。
太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社
★国内外問わず企業が経済活動をする上での課題（リスク回避・人材の流出に伴うリソース不足・内部体制強化）に対してプランニングから実行、チェックに至るまでワンストップで支援する部門です。 ★パッケージにとどまった提案ではなく、弊社内他サービスラインおよびグループのリソースを用いた支援を実行出来る為、ジェネラルに問題を抽出し解決する地力を身に着けていただけます。
■グループガバナンス支援チーム ・ガバナンス・内部統制関連PMI ・現地往査による課題抽出、改善提案 ・地域統括会社の設立、機能強化支援 "・リスクマネジメント体制構築・実行支援 ・海外子会社不正リスク診断 ・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援" ■国内外内部監査関連サービスチーム ・内部監査のアウトソーシング、コソーシング ・内部監査体制構築支援 ・J-SOX/US-SOX対応のための内部統制評価支援 ■経営管理業務支援チーム "・予算策定、着地見込み策定、減損モニタリング、監査法人対応 ・組織再編にかかる税務リスクの検討、組織再編プロジェクトの推進 ・ファンドが出資する事業会社のCFO業務 ・海外子会社の管理、コミュニケーション、連結レポーティングのレビュー、監査対応 ・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務サポート ・M&A実行後のPMIフェーズでの財務・経理業務のサポート ・スタートアップ企業の財務・経理業務の体制構築サポート ※上記いずれかのチームにて、これまでのご経験を活かしていただけそうな業務を、まずアサインさせていただきます。
太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社（大阪事務所）
・上場支援の案件は増加です！大手と異なり、横断的に業務を経験できます！ ・クライアントの規模は数百億～3000億クラスです。 ・働き方も柔軟！残業無し希望も可能！時短も可能です！ ・リモートで東京や海外の案件に対応していただきます。
■アカウンティングアドバイザリー ・IPOコンサルティング・ベンチャー企業支援 ・IFRS対応コンサルティング ・収益認識に関する会計基準対応コンサルティング ・他各種会計コンサルティング
■国内最大手の税理士法人 ■グローバルに展開する日系の大手商社やメーカー、メガバンクや外資系企業はもちろん、新興上場企業やＩＰＯ準備中の法人も多いため、幅広い経験が積めます。 ■ひとつのクライアントに対してグループで連携し、税務だけでなく、会計、監査、コンサルティングに関しても相談に応じることが可能。東京・大阪・名古屋以外の都市に事務所がある点もポイントです。
【具体的な仕事内容】 ・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務 ・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） ・社会保険実務代行業務等 ・新規案件獲得の為の営業活動 ・クライアント管理 ・部下マネジメント ・プロジェクトの進捗管理 ※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます 高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。 事例 ・従業員800名規模の給与計算 ・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行 ・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック
・大手と異なり、横断的に業務を経験できます！ ・クロスボーダー案件もあり、PMIにも関与出来ます。 ・クライアントの規模は数百億～3000億クラスです。 ・働き方も柔軟！残業無し希望も可能！時短も可能です！
■海外事業関連サービス ・現地往査による課題抽出、改善提案 ・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援 ・地域統括会社の設立、機能強化支援 ・ガバナンス・内部統制関連PMI ■内部監査関連サービス ・内部監査のアウトソーシング、コソーシング ・内部監査体制構築支援 ・J-SOX対応のための内部統制評価支援 ■その他リスク関連サービス ・不正リスク診断 ・リスクマネジメント体制構築・実行支援 ※上記サービス以外にもM&AやIPOアドバイザリー等、財務会計や内部統制に関連するプロフェッショナル・サービスを提供しております。ご希望であれば、横断的にこれらの業務に携わることも可能ですので、是非ご相談ください。
●企業が経済活動をするうえでの数々の課題（リスク回避・人材の流出に伴うリソース不足・内部体制強化）に対してプランニングから実行、チェックに至るまでワンストップで支援する部門です。 ●管理職～パートナーへの登用、海外駐在（実績多数・複数回可能）など、まだまだミッドサイズの組織だからこそのキャリアもご用意できます。
■グループガバナンス支援チーム ・ガバナンス・内部統制関連PMI ・現地往査による課題抽出、改善提案 ・地域統括会社の設立、機能強化支援 ・リスクマネジメント体制構築・実行支援 ・海外子会社不正リスク診断 ・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援 ■国内外内部監査関連サービスチーム ・内部監査のアウトソーシング、コソーシング ・内部監査体制構築支援 ・J-SOX/US-SOX対応のための内部統制評価支援 ■経営管理業務支援チーム ・予算策定、着地見込み策定、減損モニタリング、監査法人対応 ・組織再編にかかる税務リスクの検討、組織再編プロジェクトの推進 ・ファンドが出資する事業会社のCFO業務 ・海外子会社の管理、コミュニケーション、連結レポーティングのレビュー、監査対応 ・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務サポート ・M&A実行後のPMIフェーズでの財務・経理業務のサポート ・スタートアップ企業の財務・経理業務の体制構築サポート ※上記いずれかのチームにて、これまでのご経験を活かしていただけそうな業務を、まずアサインさせていただきます。
★グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域（会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域）の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。 ★クライアントに深く入り込み、クライアントとまさに一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。 ★過度な残業にはならず、働きやすい環境です！ ★リモートワークもご本人の裁量によって使用できますので、子育てをされている方も両立がしやすい環境です。
・経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援 ・財務・経理業務の実行支援 ・海外子会社コミュニケーション、連結レポーティング ・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務 ・業務改善コンサルティング 下記サービスラインおよびグループのナレッジを活用した、一気通貫の伴走型コンサルティング業務となります。 ・M&A ・IT/オペレーションコンサル ・フォレンジック ・リスクアドバイザリー（コーポレートガバナンス/国内外内部統制内部監査）
・M&A領域において、国内外/インダストリー/サービス工程/ディール規模に捕らわれない一貫した関与が可能です。 ・所属するメンバーのバックグラウンドも多彩で、各人の強みを生かしつつ、当該領域におけるジェネラルな視点と経験を得ることで、専門家としてのキャリアを形成できます。社内の他サービスライン（ビジネスリスク・ITコンサル・ベンチャーサポート）やグループファームとの協業～交流もございますので、ご自身の専門領域を超えた支援やノウハウの取得も可能です。 ・クライアントは大手上場企業～総合商社～PEから非上場オーナー企業まで様々です。クロスボーダー案件も豊富です。 ・業界としては珍しく離職率が非常に低い環境というのも特徴の一つです。働き方も柔軟です！
■トランザクションサポート ・財務デューデリジェンス ・バリュエーション ・モデリング ・データアナリティクス業務（DD業務やPMI業務におけるBIツールを使った業務効率化・ビジュアライズ化を実施します） ・クロスボーダートランザクション支援 ・PMI ※個人だと2～3件程度、チーム全体だと10件程度並行して常時稼働しているイメージです。 ■ファイナンシャルアドバイザリー ・オリジネーション、ソーシング ・エグゼキューション（トランザクションサポート業務の一環としてのディールサポート業務含む） ※上記いずれかで、これまでのご経験を活かしていただけそうな業務を、まずアサインさせていただきます。
★横断的に経験できます！！ ★クロスボーダーもあり、PMIにも関与出来きます！！ ★クライアント規模数百億～3000億、顧客との距離も近い ★働き方柔軟！残業無し希望も可能！時短も可能です！
■M&Aアドバイザリー ・財務デューデリジェンス ・バリュエーション ・クロスボーダートランザクション支援、ファイナンシャルアドバイザリー ■アカウンティングアドバイザリー ・内部統制構築支援（J-SOXを含む） ・IFRS対応コンサルティング ・IPOコンサルティング・ベンチャー企業支援
人や資産の国際化により、資産税の領域でも、税務は複雑となり、税務専門家としての役割が拡大しています。 ・国際相続に強い弁護士、海外ファーム、海外金融機関等とも連携して仕事を進めるため、日本の税務以外の分野の知見も得ることができ、自己研鑽になります。 ・チーム・ビジネスの成長の初期段階から関与できる経験をつむことができます。 ・仕事の自由度が比較的高く、女性だけでなく男性でも育児休業等の取得が可能です。税理士試験休暇も取得することができます。 ・案件の種類や繁忙状況にもよりますが、在宅勤務が比較的多いです。
【主な職務】 ・相続税申告書の作成 ・相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等） ・富裕層の資産税コンサルティング ・所得税申告書の作成 ・クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等） ・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー ・営業目的での国際資産税に関するセミナー資料の準備 ・社内の管理業務 ・海外MFとの共同プロジェクトの実行支援 ※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が外国籍である・資産が海外にある・国外源泉所得が多い、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。
■国内最大手の税理士法人。 ■グローバルに展開する日系の大手商社やメーカー、メガバンクや外資系企業はもちろん、新興上場企業やIPO準備中の法人も多いため、幅広い経験が積めます。 ■ひとつのクライアントに対してグループで連携し、税務だけでなく、会計、監査、コンサルティングに関しても相談に応じることが可能。東京・大阪・名古屋以外の都市にも事務所があります。
■法人税務サービス 国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します ・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング ・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施 ・監査法人の監査先に対するタックスレビュー 等 ■個人所得税・資産税サービス ・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング ・経営承継アドバイス 等 ※法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。
・株式公開支援業務・M&A・各種の助言・指導業務、国際業務などをトータルにコーディネートすることで、クライアント企業の発展に貢献することを至上の目的としています。 ・ハイブリッドワーク制度（出勤と在宅の併用）や有給休暇の半日単位／時間単位での取得制度も導入しており、従業員の多様な働き方をサポートしています。 ・現場と経営層の距離が近く、各部門間の交流が盛んです。
■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査
【ポジションに関して】 オーナー系企業・企業オーナー、富裕層、さらには、フランチャイズビジネスのアドバイザーとして、End-to-Endでのサポート体制に関与いただきます。 サポートメニューには、ファミリーガバナンス、ファミリーオフィス、事業承継、財産承継、組織再編、M＆A、株式公開、株式評価、社会貢献活動など多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。コンサルティング業務を軸に、税務プロフェッショナル、経理プロフェッショナルをはじめとするグループの専門家と広く連携しながら、クライアントの課題解決にあたっていきます。 日本の他ファームにはないサービスラインを充実させており、これまでの経験を生かしていただきながら、新たなキャリアに挑戦したい方の募集を広くお待ちしております。
ファミリーとビジネスの永続的な成長に向けた以下の業務 ●ファミリーエンタープライズ戦略策定業務、経営変革業務 ●ファミリーガバナンスに関わるコンサルティング業務 ●ファミリーオフィスの設立、組織変革・業務プロセス変革、オペレーションサポート業務 ●社会貢献活動の事業構想立案業務 ●上記に関わる組織再編・M&A・株式公開・その他資本政策のサポート及びアドバイザリー業務 ●事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務 ●フランチャイズビジネス向けフランチャイズの仕組み構築に関連するコンサルティング
・働き方改革を推進しており、IT化や制度の改善などによって、残業時間削減に取り組んでいます。 ・勉強中の方は試験前に休暇を取得することも可能です。 ・在宅勤務制度あり。
・ 国内・国際税務アドバイザリー ・ グローバルタックスプランニングに係るコンサルティング業務 ・ M&A、組織再編、事業統合、事業再生等の要件に対する税務コンサルティング業務 ・ 上場企業、外資系企業などに対する税務申告書作成業務 ・ その他、税務に関する各種業務
PwC Japan有限責任監査法人
・株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。 ◆当部門のご紹介HP https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html ◆ニュースリリース IPO簡易診断ツール https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html
・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援 ・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援 ・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント ・海外株式市場上場支援 等 ＜その他＞ 我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。 【FRAについて】 ～会計×デジタル×グローバル の先端部門～ 財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。
・公認会計士、税理士、米国弁護士、米国公認会計士など、数多くの専門スタッフを抱える日本最大級の税理士法人です。 ・国内外の企業に対し、合併・買収、移転価格税制、連結納税制度、事業承継プランニング及び国内外の税務申告書作成業務など、税務に関する総合的なコンサルティング業務を提供しています。
国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。 ソリューションコンサルタントとして、こうした業務に関するクライアントの税に関わる新たな問題の課題解決を担っていただきます。
【キャリアパス】 ・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。 ・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリアにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。 ・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。
サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務 ・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務 ・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務 ・サステナビリティ開示 内部監査支援 ・統合報告書高度化支援 【サステナビリティ業務全般の魅力】 ・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。 ・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。 ・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。 ・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。 ・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。
比較的DX推進の成熟度がまだ低いレベルにある税務業界のDX化を税理士法人におけるビジネスとして担い、付加価値の高いサービスを税務コンサルタントと協働しながらクライアント企業に提供する、チャレンジ精神溢れるITコンサルタントを募集しています。 主にクライアントの税務ガバナンスや税務DXによる業務効率化実現に向けたコンサルティングおよびエンジニアリング業務として提案や導入支援、トレーニング等を行っていただきます。
■育成や研修が充実しています。 年間200以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。人を育てる文化が根付いています。 ■多様性の高い活力ある組織、働きやすい環境づくりを推進しています。 ダイバーシティ&インクルーシブネス（D&I）の取組みにも注力しており、人種、国籍、文化、価値観など、多様な人材を受け入れ、一人一人の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 また、柔軟な働き方ができるよう、フレックス制度やリモートワークなどを取り入れています。
・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ・上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める勤務地（リモートワーク含む）
・公認会計士、税理士、米国弁護士、米国公認会計士など、数多くの専門スタッフを抱える日本最大級の税理士法人です。 ・税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。 ライフスタイルにあわせた職員の柔軟で多様な働き方を支援しており、リモートワークも運用しています。
● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援 ● 移転価格調査への対応にかかわる支援 ● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援 ● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援 ● APA（事前確認）にかかわるコンサルティング ● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援 ● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス ● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス
● 上場、非上場企業の海外投資にかかわる国際税務コンサルティング業務 ● 上場、非上場企業に対する国内税務コンサルティング業務（組織再編、連結納税を含む） ● オーナー系中堅企業に対する税務コンサルティング業務 ● 外資系企業に対する税務コンサルティング業務
【働き方】 ・コアタイム無しのフルフレックス制 ・在宅でのリモートワークを含め、働く場所もご自身の意思で自由に決められます。
本ポジションについては当法人の税務コンサルタント職にて幅広く選考を行います。 また、大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。 ※配属部門は選考の過程で決定いたします。 主に【FS（金融部）】【ITS/Deals Tax（国際税務/ディールズタックスグループ）】【TRS（税務レポーティング&ストラテジー）】【プライベートビジネスサービス（事業承継・資産税グループ）】での選考となります。 配属部門についてのご希望がある場合は、オープンポジションではなく各部門別の入口よりご応募ください。 【業務内容】 主に下記の業務をお任せいたします。 ● クライアントの税務問題に対するコンサルティングサービス ● 税務申告書作成サービス 等 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・多様性の高い活力ある組織、働きやすい環境づくりを推進しています。ダイバーシティ&インクルーシブネス（D&I）の取組みにも注力しており、人種、国籍、文化、価値観など、多様な人材を受け入れ、一人一人の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 ・育成や研修が充実しています。年間500以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。海外研修にも毎年約100名（全体の10-15%）が参加しています。人を育てる文化が根付いています。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む） ・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務 ・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務 ・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務 ・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務 ・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務 ・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務 ・税務申告書レビュー又は作成業務 ・大手上場企業でのオンサイトサポート業務 なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。 チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。
日本企業および外資系企業海外赴任者（日本→海外、海外→日本）の個人税務に関するサービス提供 ・ 日本の確定申告書作成・レビュー・提出 ・ 個人の状況に応じた Tax Briefing（所得税・住民税の説明）の提供 ・ 所得税・住民税の納税サポート ・ 税務調査対応、Tax Equalization（税負担調整）計算 など
OAG税理士法人
★国税OBや知識・経験が豊富な方が多く、質が高い中堅税理士法人です。 基本的なレベル・スキルアップが叶います！ ★時差出勤あり、実働7時間、過度な残業もなく働きやすい環境です。 ★内勤業務ですが、申告書作成まで経験が積める環境です。ゆくゆくは税務スタッフへのキャリアアップも可能です！
税務スタッフの補助として、記帳代行と申告書作成をメインとして行っていただきます。 記帳代行の他に法人税等申告書、所得税確定申告書の作成業務も行うことができます。 ご本人のスキルに応じて、場合によっては外国法人、非居住者に関する業務も行っていただくこともあります。 【具体的な業務内容】 ・記帳代行 ・法人税等の申告書作成 ・所得税の確定申告書作成 ・届出書類作成 ・庶務業務 等あり
・資格取得を全面的にバックアップしており、専門学校費用等を会社が負担する資格取得制度が充実（費用の8割を会社が負担・合格した際には全額負担）しています。 ・育成や研修が充実しています。年間500以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。海外研修にも毎年約100名（全体の10-15%）が参加しています。人を育てる文化が根付いています。
■配属部門のサービス内容 ・企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務 ・企業の記帳代行業務、およびそれに関する資料の整理、確認業務 ■業務内容： ・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ・上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
PwC Japan有限責任監査法人（大阪オフィス）
・プロフェッショナルスキル、堅実な監査アプローチに加え、人工知能（AI）などのテクノロジーを融合し、デジタル社会に信頼を築くプロフェッショナルファームを目指しています
・SOX対応支援、内部統制構築支援 ・会計監査支援 ・内部統制評価支援業務 ・ITガバナンスの評価、システム監査、情報セキュリティ監査 、サイバーセキュリティ評価 ・ITガバナンス、リスク管理態勢構築支援 ・情報セキュリティ管理/情報管理/サイバーセキュリティ対策／システムリスク評価・管理態勢の構築、高度化支援 ・内部監査/モニタリング態勢の構築、高度化支援 ・変革時のシステム・組織の評価支援
事業会社での実務経験を通じて得た業界特有の税務知識やご経験をクライアントサービスや研修等の場で積極的に活かし、既存のパートナーやマネージャーのアドバイスに現場感覚のあるエッセンスを加えていただくことで、より高付加価値のサービスを提供できる組織とすることを目指しています。 複数のクライアント業務への関与や社内研修等を通じてご自身の税務に関する知見の幅を広げていただく機会も広く用意しています。これにより事業会社の税務実務の現場感覚を知っているという強みを持った税務のプロフェッショナルへと成長していただける機会を提供いたします。 合わせてこれまで永年の実務経験で培われたマネジメントスキルもスタッフの育成や所属部門、法人運営に積極的に活かしていただくことを期待しています。
上場企業における永年の税務実務の経験を有し、業界特有の税務知識・論点等に精通されている方を対象に、ご自身のプロフェッショナリティを税務コンサルタントの立場で複数のクライアントに対して存分に発揮いただけるポジションとして当ポジションを募集させていただくことになりました。 ＜担当業務例＞ ・M＆A税務、国際税務 ・グループ通算制度対応 ・移転価格、税務ガvナンス ・事業承継、不動産、金融 ・法人税申告業務 など ※配属は経験業界や希望を考慮し決定します。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・当社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。
A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供 ①コンプライアンスプログラム構築支援 ②リスク評価及びギャップ分析 ③研修の提供 ④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス ⑤規定類の整備 ⑥コンプライアンスプログラム外部評価 B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査） C）企業危機対応支援 D）係争・訴訟支援 ・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。
■スケールの大きな舞台でグローバル人材へと成長 移転価格は国境を超えるグループ内取引の価格設定についてアドバイスをするため、すべての案件がクロスボーダー取引となります。また、クライアントは上場企業を中心とする多国籍企業。案件規模が大きく、各企業のビジネススキームを深く理解した上で戦略的なアドバイスを行える点も大きな魅力です。
【移転価格について】 移転価格税制とは、グローバルに展開する企業グループの間で取引されるモノやサービスの価格を適正に設定するための税制のことです。不適切な価格設定は、追加の納税に繋がるリスクもあります。そのため、グローバルに事業を展開する企業にとって重要なテーマです。 【業務内容】 移転価格税制に関するコンサルティングを中心に下記の業務をお任せいたします。 ● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援 ● 移転価格調査への対応にかかわる支援 ● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援 ● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援 ● APA（事前確認）にかかわるコンサルティング ● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援 ● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス ● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・M&A、グループ内再編、事業再生など、企業の将来を左右する重要なターニングポイントに専門家として深く関与できます。単なる税務処理ではなく、買収ストラクチャーの策定やグローバルな税務最適化など、経営戦略に直結するダイナミックな業務を経験できます。 ・日系企業の海外進出支援やクロスボーダーM&Aにおいて、海外の事務所や弁護士法人と緊密に連携します。世界中の知見を結集し、法務・税務をワンストップで提供する、スケールの大きなプロジェクトマネジメントを担うことができます。
下記のような業務内容をご担当いただきます。 1. M&Aに関する税務アドバイザリーサービス 2. グループ内再編に関する税務アドバイザリーサービス 3. 海外投資コンサルティングサービス 4. グローバルタックス最適化プランニング 5. 事業再生に関する税務コンサルティング業務 6. 国際税務顧問業務 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・法人クライアントに係る記帳代行業務（決算業務含む） ※下記のようなクライアントを対応しています。 ・不動産もしくはインフラ施設を対象とした投資ビーグル（投資法人や特定目的会社等） ・不動産業、建設業、ホテルなどのホスピタリティー業を行う法人 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める勤務地（リモートワーク含む）
■育成や研修が充実しています。 年間200以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当していま す。人を育てる文化が根付いています。 ■多様性の高い活力ある組織、働きやすい環境づくりを推進しています。 ダイバーシティ&インクルーシブネス（D&I）の取組みにも注力しており、人種、国籍、文化、価値観など、多様 な人材を受け入れ、一人一人の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 また、柔軟な働き方ができるよう、フレックス制度やリモートワークなどを取り入れています。
日本企業および外資系企業海外赴任者（日本→海外、海外→日本）の個人税務に関するサービス提供を行っていただきます。 ・国内外の確定申告書作成・レビュー・提出 ・個人の状況に応じたTax Briefing（所得税・住民税の説明）の提供 ・所得税・住民税の納税サポート ・税務調査対応、Tax Equalization（税負担調整）計算 など ※外国人の確定申告書作成や、海外EYとのやり取りが多いため、英語を活かせる場面が多いです。 ※個人税務だけでなく、一部の法人税業務にも携わっていただきます。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める勤務地（リモートワーク含む）
PayPay株式会社
▼本ポジションの魅力 ・管理部門で、より堅牢なガバナンスと業務運用の構築に関与できます。 ・システム部門をはじめ各部門と調整をし企画力の成長につながります。 ・新サービスリリース時に、統制というディフェンスの側面から事業を支えられます。 ・新運用の構築、業務改善などにより、一緒に働く仲間に感謝されます。
▼チーム紹介 主に経理業務に関わる各システムを業務担当者が、円滑にシステムを活用し、社内外のステークホルダーに貢献できる環境を提供しています。 ミッション・ビジョンとしては下記を掲げています。 ・財務課題・リスクを踏まえたビジネス基盤の提供 ・統制を効かせ、かつ自動化を実現したシームレスな会計基盤の提供 ・収益の最大化を実現するための新サービスリリース促進・計上データの提供 ・リスクデータの管理・モニタリング・整備ルール・システムの提供 ▼具体的な業務内容 現状システムの課題認識から、施策提案、システム化・ルール整備までの全般的な対応を担っていただきます。 ・システム化全般に関しての要件定義～PJ進行～PJ管理 ・業務課題整理（フローから一連の流れをマニュアル含め全て作成） ・その他アサインプロジェクトの推進 ・業務改善の企画 ・新業務構築といったように、社内の企画業務及びSIERのポジションです。
・グローバルに展開する企業が抱えるGRCの課題を解決するための先進的な実務（例えば、自動化統制や生成AIを利用した業務効率化、サイバーリスク対応、EGS対応など）に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 1. ガバナンスおよび内部監査支援 グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） 内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む） 取締役会の実効性評価支援 不正調査およびガバナンス再構築支援 2. リスク管理およびコンプライアンス支援 グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 新法規制の調査および対応プラクティス支援 3. その他、GRC関連支援 BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ESGリスク管理支援
当監査法人は、リモートワーク導入率100％・月平均残業時間7.6時間(2021年度 / 法定外労働時間)・男性の育児取得率100％目標など、働きやすさにも配慮した環境整備に取り組んでいます。
本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。 ■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス ・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援 ■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス ・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援 ・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。
・日本最大級のタックスアドバイザーとして多数のクライアントに税務コンサルティングを提供しており、課題解決への深い知見と豊富な経験を有すること。 ・グループと密接に協力し、九州・中国地方のクライアントが抱える経営課題を、税務のみならず全方位からサポートできること。
税務レポーティング・ストラテジー（Tax Reporting & Strategy = TRS）は国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。 税務コンサルタントとして、日系・外資系法人の税務申告業務や、当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援等を担っていただきます。 《従事すべき業務の変更の範囲》会社の定める範囲 《就業場所の変更の範囲》会社の定める範囲
・法人クライアントに係る記帳代行業務（決算業務含む） ・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ・上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める勤務地（リモートワーク含む）
国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。 ◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務 ◆ 税務調査の立会い ◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務 ◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務 ◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務 ◆金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等
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