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KPMG税理士法人
更新日：2026年04月30日
【成長できる環境：教育体制の充実・質の高い仕事にチェレンジ可能！】 ■教育・研修制度が充実しています。テクニカルトレーニング・ソフトスキルトレーニング・語学トレーニングなど、職階やスキルに応じた研修を準備。 ■仕事へのクオリティは高く、チェック・レビュー体制も強固です。 ■グローバルネットワークをフル活用し、ダイナミックな仕事にチャレンジする事ができる環境です。 【柔軟な働き方】 ■時差出勤や中抜けなど事実上フレックスのような働き方をされている方が多いです。 ■在宅勤務メインの働き方も可能です。
■下記の米国コンプライアンス業務や米国税制に関するアドバイザリー業務、BEPS2.0等国際課税に関するアドバイザリー業務について、パートナーと連携しクライアントサービスに関与 ・米国Qualified Intermediary制度に関する年次報告（Form 1042/1042-S） ・FATCA/CRSに関する年次報告 ・米国連邦税申告書（船舶に関する申告、Protective return等） など ■管理職として、チーム内の部下（3名～5名）の管理・監督 ■クライアント管理、契約書の作成、請求書の発行等
企業名非公開
・監査や内部統制を始めとしたアドバイザリーサービスの分野で最先端のテクノロジーを持つ法人の一員として、日本全国はもちろん世界をフィールドにご活躍頂けます！ ・風通しの良い社風や時代に合わせた新しい働き方への取り組みなども積極的で、安心して長期的に就業頂ける環境となっております。
■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査 ■その他証明業務 ◇クライアントについて： 歴史のある日本企業が中心となります。 ◇所属について。 京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。 就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。
・大手税理士法人のコーポレート経理のスタッフ募集です！ ・経理経験なくてもご応募可能です！ ・大手ならではの充実した福利厚生！ ・リモートワークあり！
当税理法人の管理部門・経理スタッフとして、経理業務全般を担当していただきます。 入社後は、ご自身の適正とスキルを見ながら以下の業務をお任せします。いずれも、OJTにて基本からお教えします。 ＜業務内容＞ ・ 国内・海外支払業務 ・ 経営管理者向けの実績管理レポート作成 ・ 小口現金・当座預金の入出金管理 ・ 電話対応など経理事務全般 ・ 売上管理をはじめとした管理会計全般 ・ 月次・年次決算業務 ゆくゆくは、以下のような業務もお任せします。 ＜業務内容＞ ・ 法人税・消費税等の税務申告 ・ 固定資産管理 ・ 資金繰り、銀行折衝 ・ 経理DX化に向けたシステムの導入・構築 ・ クライアント向け請求・入金管理 ・ 職員の経費精算
その他 将来的にマネージャーとして勤務いただくことを想定しております。 経理から総務まで幅広くご経験があるような方ですと即戦力としてご活躍いただきやすいポジションです。
※税務申告業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施している部門です。 この部門の中で、SPC管理に特化したチームでご活躍いただきます。 ・SPC（投資不動産を保有する特別目的会社）及び事業会社からの支払及び資金移動のインターネットバンキングでのデータ作成や確認作業、振込依頼書や外国送金依頼書の作成及び確認業務 ・SPC及び事業会社に関する重要書類の管理業務 ・SPC及び事業会社に関する押印書類の受領・捺印・送付の手続きに関する業務
HENNGE株式会社
【やりがい／魅力】・経営層やマネジメントメンバーとの距離も近く、会社全体を見渡す業務を通じて視座を高められる ・経営層や各事業責任者と共に中長期的な会社の成長に関する議論に加わり、計画策定にも関与していくことで、経営戦略・事業戦略の立案から実行に至るまでの経験が積める ・PL予算策定及び将来予測管理を通じて全部署と関わることができ、ビジネス目線も持つことができる ・多様な働き方を大切にしているので、週の半分リモートワークやフレックスタイム(コアタイム10～15時)、副業OKで裁量◎服装、髪型も自由で働きやすい環境。コミュニケーションを大事にする社風になります。
ご入社後まずは、ご自身の経験、将来のキャリアプランを踏まえながら以下業務をご担当いただきます。 中期経営計画、事業計画の策定及び支援 PL予算策定・予実分析・将来予測 収益性やコスト分析（切り口検討含む） SaaS KPIの設計及びモニタリング 外部環境及びベンチマーク企業の情報収集・分析及びアクションの策定 金融機関との折衝 資金運用や為替リスク管理 資本政策（エクイティ・デット）の企画立案・実行 M&A及び新規事業の検討支援
PwC Japan有限責任監査法人
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。 ・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。 ・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。 ・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かし、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務 ・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務 【採用背景】 ・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。 ・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。 FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。 昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。
各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。 ・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。 ・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 - Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 - 金融リスク管理手法の高度化支援・検証 - 金融リスクモデル高度化支援・検証 - 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援 - 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援 - 金融規制の対応支援 -アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援
PwC Japan有限責任監査法人（大阪オフィス）
歴史が浅い分オープンで自由な風土があります。部署間の移動を希望するオープンエントリー制や、社内公募制度など、他社には無い特徴があり、形骸化した制度ではなく実績も御座います。海外勤務、異動の可能性も他法人に比べて叶いやすい環境です。女性の活躍も多く、大手監査法人の中では女性の活躍比率はトップクラスです。
【主なサービス内容】 ＜1.財務報告アドバイザリー＞ ①国際財務報告基準（IFRS）導入支援改善等） ②M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス ③PMI時の財務報告プロセス構築支援 ④会計マニュアル・勘定科目統一支援 ⑤米国SEC上場・登録支援 ＜2.ファイナンストランスフォーメーション＞ ①会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援 ②新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援 ③組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援 ④デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開
【研修制度や今後のキャリアについて】 ご入所後はグループ全体でのオリエンテーションや部門ごとの研修がございます。約1か月半弱に渡る研修で、内容はメールや電話対応といったソフトスキルから会計・税務や業務推進上の知識の研修、模擬申告書作成など受けていただくことが可能です。 育成に関しては、必ず1名のキャリアコーチ（マネージャー）が付き、ご自身のキャリアについて随時コーチングを受ける体制が用意されています。パートナーと面談する機会も多く用意しています。 社内公募制度を利用して、税理士法人内の他部署やグループ内の別法人でご活躍いただく等、多様なキャリアの選択肢を用意しております。
配属部署に応じて、以下のような業務を担当していただきます。 ・法人税申告業務 ・グループ通算制度対応支援 ・国際税務 ・税務業務改革テクノロジー ・間接税(消費税・海外VAT/GST)コンサルティング ・海外投資コンサルティング ・ストラクチャリングサービス ・税務デューデリジェンス 税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。 ※クライアントのエンゲージメントチームの一員として、税務申告書の作成サポートから日々の税務相談、国際税務、組織再編等に関する税務アドバイスの提供、M&Aプロジェクトにおけるストラクチャリング業務や税務デューデリジェンス業務の提供等、まで幅広くご対応いただきます。 ※配属部門はこれまでのご経験業界やご希望などを考慮し、選考の過程で決定いたします。 ※クライアントに対する業務のなかでクライアント先に一定期間常駐していただく場合もございます。
・様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。 ・経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。 ＜具体的な業務内容＞ ・専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。 ・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む） ・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務 ・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務 ・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務 ・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務 ・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務 ・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務 ・税務申告書レビュー又は作成業務 ・大手上場企業でのオンサイトサポート業務 変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める事業所
EY税理士法人
・税理士や会計士といった資格にこだわらず、幅広いスペックの方の採用を進めています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。 ・日常的に海外とのやり取りが多く、国際的な業務環境です。英語学習サポートが手厚いので、入社後にもじゅうぶん英語の習得が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。
グローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。 ・日本に本社を有し海外市場に進出している企業（アウトバウンド）及び日本に進出している外資系企業（インバウンド）への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本の租税はもとより海外の租税を含む非常に広範囲な業務への対応 ・グローバルファームの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働 ・テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、あらゆる分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供
・多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。 ・経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。 ・最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。
企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署です。 ■法人の各種税務申告書作成 国内の上場企業、外資系企業の日本法人といった様々な法人クライアントに対しての各種税務申告書を作成し、クライアントの状況に応じた最適な税務申告書作成プロセスをご提案します。 ■Global Compliance & Reporting サービス 企業に対して、正確な税務申告に基づく”情報収集”、収集情報に基づく”効果的な分析”、分析結果に基づく”適切な対応”を可能となる体制構築をサポートすることにより、企業の本社主導の海外子会社税務管理を可能にします。 ■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス 日系企業の海外子会社の法人税申告書のレビュー、税務対応体制及び税務対応状況を確認することを通じて、「海外子会社の税務リスク、税務コスト低減機会、税務対応に関する改善点の見える化」を支援します。 ■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate） 人材不足、複雑化する法令と改正頻度の加速、税務リスク管理の重要性の認識の高まり、税務におけるテクノロジー投資の必要性の高まりなど、人材、テクノロジー、プロセスをサポートします。 ■その他の企業に関する税務対応サービス タックスヘイブン対策税制に関する申告業務、試験研究税制の活用支援、役員報酬制度における税務対応など
EY税理士法人（大阪事務所）
英国を拠点とする世界各国で会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大手の税理士法人でなければ携わることのできないグローバルで視野の広い税務経験を積むことができます！
●グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ●移転価格リスク分析評価 ●移転価格文書化対応支援 ●事前確認（APA）の取得支援 ●政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ●移転価格税務調査対応の支援 ●移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ●無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ●移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ●M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ●日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ●その他移転価格税制に関する調査業務 等 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。 ●消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う ●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う ●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート ●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う ●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート ●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う ●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案
日系企業の人事ポリシーの変更、新たなグローバル報酬の設計など、会社の大きな意思決定に関与することが できます。 海外税務に関するプロジェクトも多く、グローバルの専門性を高めることができます。 少数精鋭で、チームの半数がバイリンガルです。
■多国籍企業のグローバル報酬、株式報酬、退職金・年金や役員報酬に関する日本及び海外の税務アドバイザリー業務 ■日系企業のモビリティ（国際間人材異動）に係る国際税務、恒久的施設課税問題、人件費負担の税務問題、海外出向契約書の税務対策、二重課税対抗策のアドバイス、海外拠点とのコーディネーション
・税理士や会計士といった資格にこだわらず、幅広いスペックの方の採用を進めています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点ではM&A業務の未経験者がほとんどです。 ・日常的に海外とのやり取りが多く、国際的な業務環境です。英語学習サポートが手厚いので、入社後にもじゅうぶん英語の習得が可能です。 ・M&Aの件数が増加し続けているため、クライアントからの需要の多い業務分野です。業務を通じて習得できる知識の幅が広いため、様々な税務アドバイスを行うことができます。 ・チームでのイベントなども多く、チーム内の風通しがよい職場です。
グローバル企業は国際税務戦略を全社レベルの事業戦略に反映する必然性を認識しています。 グローバルネットワークを活用し、クロスボーダー取引やグローバルサプライチェーン構築に関わる諸問題の解決を支援します。 ・M&Aに関する税務アドバイザリー及び税務デューデリジェンス業務 ・組織再編に関する税務アドバイザリー業務 ・税務プランニングに関する税務アドバイザリー業務 ・クロスボーダー取引に関する税務アドバイザリー業務 ・税務当局への事前照会、税務調査対応、異議申立て、審査請求などに係るサポート業務
英国を拠点とする世界各国で、会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。 待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大阪にいながら、グローバルで視野の広い税務経験を積むことができます！大手の税理士法人でなければ、携わることのできない体験が待っています。
●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ●上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ●上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ●外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ●組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
EY新日本有限責任監査法人（大阪事務所）
・西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。 ・より良い社会の構築に貢献するため、チーム一丸となって課題に正面から立ち向かい支援実績を順調に増やし続けています。今回、部署の急成長に伴い、追加のメンバーを募集している状況です。 ・リモートワークを導入しており、オフィス以外にも在宅での勤務も可能な体制が整っています。（ただし、必要に応じてオフィスやクライアント先への訪問のための外出も発生することがあります。）・子育て中の方など、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。 ・監査法人は社会からの信頼性が高く、また、安定的な監査収入という財務基盤があるため、様々な戦略的公共・パブリック案件に注力することが可能です。
公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。 具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です 業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。 【具体的なPJ事例】 ★A自治体PFI導入支援業務 ・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等 ★B自治体病院経営改善支援 ・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
EY新日本有限責任監査法人
■研修・キャリアパス 多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、 安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。 また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。
・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
本ポジションでは、国内外の複雑な税務課題に対し、税務アドバイザリーの専門家として以下の業務を担当します。 ・ 国内およびクロスボーダーの組織再編・M&A案件に関する税務アドバイザリー（ストラクチャリング検討、税務デューデリジェンス等） ・ 税務ガバナンス体制の構築支援に関するアドバイス、税務リスク分析およびTax Health Checkの実施 ・ 税務調査・税務訴訟・事前照会等を含む税務当局対応のサポート ・ BEPS 2.0（GloBE／Pillar 2）対応に関するアドバイスおよび税務申告サポート ・ 税コスト低減に向けた各種税務プランニングの検討・アドバイス ・ クライアント先でのオンサイト支援、など ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■各種システム監査/セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 - IT全般統制の評価- IT業務処理統制の評価 - データフローの理解 - サイバーセキュリティリスクの理解 - システム生成データ・レポートの検証 等 ・システム監査・セキュリティ監査 - 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準など）に関するシステム監査を提供 ■その他コンサルティング業務 ・IT関連内部統制構築支援 - 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援 - 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案 ・IT内部監査支援業務 - 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
・オーナー企業の事業を、その立ち上げから、成長、そして次世代への継承というサイクルを通じて、国境を越えた税務サービスにより、財産管理の観点からお手伝いしています。 ・税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税当局との関係構築まで、あらゆる税務上の課題に対し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供します。
事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。 ■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務 ■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務 ■非上場株式その他財産評価業務 ■相続税・贈与税申告業務 ■非上場会社の法人税申告業務
財務会計領域においても昨今の変化の激しいこの環境下で、財務会計アドバイザリー業務の提供を通じ「クライアントに対して付加価値のある助言・支援を提供できる」プロアクティブなチームを目指して日々活動しています。高い専門性やEYのネットワーク、先端のテクノロジーを活用して高品質のサービスを提供しています。また、当チームの中には、パブリック分野へのアドバイザリーを提供するチームもあり、両方に従事することも可能です。当業界未経験者の場合、財務諸表監査・内部統制監査業務に従事することも可能です。
■募集概要 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）の一員として業務に従事いただきます。 ■会計コンプライアンス関連 ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ■財務報告ガバナンス・プロセス関連 ・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 ■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成されています。 ・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境です。 ・トレーニングや研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・高い専門性を有したプロフェッショナル集団です。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。クライアントは、商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など他業種です。企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与します。
多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。EYの英語学習サポートは手厚いので、入社後にも十分英語の習得が可能です。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。
日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド（アウトバウンド）への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド（インバウンド）への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案 ・クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス ・M&Aに関する税務デューデリジェンス ・EY海外事務所での駐在（希望制） ・金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務 【サービス内容】 ・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。 ・グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。 ・ 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・OJTでの育成や研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。金融機関を相手にすることで一般事業会社の移転価格対応も可能になるため、業界が狭まるということもありません！ ・クロスボーダーの取引の6～7割はグループ内の取引と言われており、移転価格はクライアントの重要課題になっています。
金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
更新日：2026年04月29日
■残業が少ないことが、大きな特徴の監査法人です。適度な数の監査クライアントで、業務負荷が少ないです。勉強時間やご家庭、プライベートを大切に働きたい方にとって、本当にワークライフバランスを叶えられる風土です。そのため、男女問わずご活躍頂ける環境です。 繁忙期の4月・5月以外は残業時間がほぼなく、公認会計士の年間累計残業時間で、平均60時間程度の残業時間です。仮に4,5月で残業を月25時間だとすると、それ以外の10ヶ月は残業月1時間の計算になります。 ■現在海外のクライアントも増えている状況です。英語力を活かしたい方にもオススメです。 ■在宅勤務や時差出勤も一定の条件の下で認めています。
主に監査業務に従事して頂きます。 ・法定監査 ・任意監査 【コンサルティング】 ・IFRS導入支援 ・株式公開支援業務 ・内部統制の構築支援業務・原価計算制度の立案、改善および原価管理に関する助言、指導 ・会計組織ならびに会計諸規定の立案 ・財務に関する各種の分析、調査、立案 ・合併､分割､企業買収などに伴う財務デューデリジェンス及び 株価評価業務等に関する調査、立案 ・その他顧問契約による経営指導 ・3～4人でチームを組み、パートナーと主査が必ず配置されます。経験が浅い方でも、OJTを通じて仕事を覚えていけます。
株式会社ブルード
・日本留学メディア事業を36ヶ国へ展開しています！ ・運営メディアの国内外のフォロワーは700万人を超える有名メディア！ ・メディア制作は自社完結しているため大幅なコストカットを実現！ ・顧客獲得を広告やSEO依存から映像メディアへと転換したことにより急成長している企業です！ ・ご自身の成長やスキルに合わせて役員クラスへのチャレンジが可能な環境です！
■日次業務 ・経理チームのマネジメント ・日次業務のチェック ■ 決算関連業務 ・決算仕訳計上 ・予実分析 ・四半期/年次財務諸表作成 ・決算報告書、事業報告書 ・税務申告補助 ・予実分析 ■業務フロー構築 ・既存事業の業務フロー、経理フロー改善 ・新規事業の業務フロー、経理フロー構築 ■従事すべき業務の変更の範囲 ・経験、スキルに応じて管理部門全体の業務もお任せします。 ■就業場所の変更の範囲 ・現状なし。
更新日：2026年04月28日
★事業拡大の経過に関わることができ、会社の中核を担うマネジメント陣とビジネスの話ができます！ ★多角化経営×事業の安定性：売上高1.4兆円規模。11期連続で過去最高の売上高の総合精密部品メーカーです！ ★グローバルに展開：世界27ヶ国83製造拠点／80営業拠点を展開！ ★離職率2.5％で働きやすい環境！ 年次有給休暇取得率81%。ライフサポート休暇や育休産休・介護休暇、育児短時間勤務など福利厚生が充実◎
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） ＜職務内容＞ 国内外の業務監査に従事していただきます。 ■内部監査人（チームリーダーから補佐まで）として監査業務に従事（入社時のレベルに応じて、役割を割り当てます） ■経営層向け報告書、及び被監査部門への報告書作成 ■新たな監査手法等に関する企画立案業務 ＜内部監査室の紹介＞ 多様な経歴や年齢の社員が在籍しており、誰でも意見を言いやすいフラットで風通しの良い組織です。 活発な議論が交わされる文化があり、資格取得のサポート制度も整っているため、成長の機会が豊富な職場です。
RSM 汐留パートナーズ株式会社（大阪事務所）
・国際会計ネットワークRSM Internationalとの連携により、今後幅広い業務に挑戦する機会があります。 ・テレワークと出社を併用するハイブリッド体制を導入。フレックスタイム制度もあり、働きやすい環境を促進しています。 ・沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、 東京本社のメンバーはクライアント対応やコンサルティング業務に集中していただけます。 ・税理士の他、社労士、公認会計士、司法書士、行政書士、弁護士など、様々な士業の専門家とワンストップで業務を行うことができます。
ご志向や経験に応じて、以下の業務に関与いただきます。少数精鋭体制のため、業務全体像を俯瞰しながら横断的な経験ができます。 【具体的な業務内容】 ■FAS業務（財務アドバイザリー） ・財務デューデリジェンス ・バリュエーション ■RAS業務（リスクアドバイザリー） ・JSOX導入支援・整備運用評価支援 ・内部監査導入支援・運用支援 ■BPO業務（決算・開示支援） ・連結決算体制構築支援・連結決算運用支援 ・開示資料（有価証券報告書・決算短信・計算書類等）作成支援 ■その他 ・IPO支援（資本政策、事業計画策定・SO設計等） ・管理会計制度設計・原価計算構築 ・経営管理DX ・会計システム導入支援
更新日：2026年04月25日
・法人顧問だけでなく、M&Aや組織再編、資産税など様々な案件流入があります。手を挙げれば業務を任せてもらえる環境と社風なので、確実にスキルアップできる環境です。 ・業務効率化に向けて紙ベースでの作業の削減や在宅勤務の実施、労務管理の向上とワークライフバランスの改善を図っています。
・資産税業務 ・法人個人の税務業務 ・国際関連業務 ・企業再編コンサルティング ・M&Aコンサルティング ・医療、介護、福祉、公益法人コンサルティング ・上場支援、海外進出撤退サポート ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲
・資産税業務 ・法人個人の税務業務 ・国際関連業務 ・企業再編コンサルティング ・M&Aコンサルティング ・医療、介護、福祉、公益法人コンサルティング ・上場支援、海外進出撤退サポート
株式会社ADKホールディングス
▼仕事の魅力 ・幅広い業務領域： これまで経験してきた業務だけでなく、経験したことのない業務へのアサインメントも柔軟に検討しており、経験できる範囲の可能性が広がる ・経営との距離感： 経営との距離が近く、裁量が認められ、アイデアや意見を受け入れてもらいやすい環境 ・挑戦が認められる風土： 創業以来、「チャレンジ」が認められ、自らの意思とチームワークで困難を打開する風土。風通しの良い土壌を醸成 ・業務改善への取組み： 財務、経理の定常業務の着実な遂行を前提としながらも様々な課題に対して手触り感を持って改善をリードできる ・他社では得られない経験： 非上場化を経て、Bain Capitalリードによる経営改革を実感でき、今後予定している再上場に向けた取組みに関与できる経験 ▼得られる専門性 IFRSや各種税務への実務的な対応について専門性が深まり、磨かれます。 経営に関わるような会計的検討や、マネジメントとの対話を通じて、経営的目線での重要なファイナンス部門としての考え方が身につきます。 海外子会社への対応を通じた、グローバルなビジネス感覚を養うことができます。 ▼在宅方針・状況：ハイブリッド勤務 毎日出勤するのではなく、自宅でテレワークする、原則週二日以上を出社奨励とすることでメリハリのある柔軟な働き方を実現
事業環境の急速な変化を受け、当社は東証一部上場から非上場化を決断し、大規模な経営改革を連続的に推進しております。その一環として、持株会社化および専門特化した企業群への分社化、また、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。そして新たなグローバルパートナーを迎えたグループの新体制移行期において、以下の「戦略的役割」を通じて企業価値向上に貢献していただきます。 ●実務対応：個別決算業務、IFRSに基づく連結決算業務 ・税務調査対応、会計監査対応、税務関連業務 ●経理DX・業務改革のリード：「決算早期化」を最重要テーマとした、経理部門のデジタル・業務改革プロジェクト全般を統括していただきます。 具体的な役割： 現状、定型業務が約7割を占める中で、この人海戦術からの脱却を目指し、デジタルツール（RPA、新システム等）を活用した自動化スキームの企画・設計・実装を、数年単位の長期プロジェクトとして一貫してリードし、組織的な業務プロセスの変革を推進いただきます ●経営戦略への参画：M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言 ・新たなグローバルパートナーとの連携に伴う財務報告の調整、国内外子会社のファイナンスマネージャとの連携を推進いただきます（※英語力次第で応相談） ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
更新日：2026年04月23日
・空調機器では世界トップクラスのシェアを誇ります。
■担当業務 ■経理財務本部(本社経理財務組織)にて決算業務、税務業務、会計監査業務またはJ-SOX業務のいずれかを、経歴や専門性、希望等に合わせて担当して頂きます。 ■担当頂く業務により、以下のいずれかとなります。 1. 経理グループ配属業務：単体決算および国内税務、国内約25社・海外300社を超えるグループ連結決算、移転価格やBEPS対応をはじめとする国際税務業務 2. 経理企画グループ配属業務：事業部門、連結子会社（主に海外）に対し、不適切な会計処理が行われていないかの実地監査を行う会計監査業務、内部統制報告制度に基づきグループのJ-SOX事務局として内部統制報告書を金融庁に提出するJ-SOX業務 3.出向配属業務：国内約25社の子会社の制度会計・税務申告、現金出納・債権債務管理など。 ■使用ツール：Excel、Access、Word、PowerPoint等 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
株式会社JSecurity
更新日：2026年04月19日
・現時点では少人数の組織のため、管理職としてのマネジメント業務はすぐには発生しませんが、経理業務をリードいただく即戦力としてご活躍いただきたいと考えております。ゆくゆくはマネジメント業務もお任せしていく予定です。 ・その他、経理業務の改善、効率化、総務労務庶務などの管理部門の諸業務サポート等に携わっていただくことも考えております。 ・月末月初は原則出社ですが、月中は週4日程度リモートワーク可能、残業も月10時間程度と働きやすい環境です。
グローバルでシェアが高い情報セキュリティ製品・サービスの開発および販売を手掛ける当社にて、経理業務をリードいただきます。 ■職務内容： ・月次・年次決算業務（会計システム：奉行クラウド） ・監査法人対応 ※経験・スキルに応じて業務をお任せします。
・監査法人出身の部長とベテランの主担当男性の下、知識や経験を積んでいただきたいと考えております。 ・月末月初は原則出社ですが、月中は週4日程度リモートワーク可能、残業も月10時間程度と働きやすい環境です。 ・時短勤務もご相談いただけます。
グローバルでシェアが高い情報セキュリティ製品・サービスの開発および販売を手掛ける当社にて、経理業務を担当いただきます。 ・月次・年次決算業務（会計システム：奉行クラウド） ・監査法人対応 ※経験・スキルに応じて下記業務をお任せいたします。
更新日：2026年04月18日
・2018年に創業した若い会計事務所です。 20代～30代の若手会計士・税理士が多く、活気のある環境です。 ・税務からコンサルティング業務まで、幅広い経験を積むことができます。 ・個々の目標の達成度合いに応じた評価を行い、インセンティブなどに反映します。
会計・税務コンサルティング業務をご担当頂きます。 ・クライアントは大企業からベンチャー企業、IT業界や医療関係など規模・業種共に幅広く対応しています。 ・クライアントのオフィスに常駐して作業して頂くこともあります。 ・案件獲得のための営業活動もあります。 ■会計・税務サービス 税務顧問、IFRS支援、税務ストラクチャリング、ハンズオン支援、IPO支援、 海外親会社レポーティング支援、内部統制構築支援 ■国際サービス クロスボーダーM&Aの交渉サポート、インドビジネスサポート、国際税務顧問サービス、 セクレタリーサービス、親会社レポーティングサービス、海外子会社管理サービス ■M&Aサービス 財務・税務デューデリジェンス、株式価値算定、PMIサポート、クロスボーダーサポート ■フォレンジック 調査補助業務、デジタルフォレンジック調査サポート
更新日：2026年04月16日
M&A、ファイナンシャルアドバイザリーサービスではパイオニア的な存在として知られているため、信頼と実績があり金融機関や投資銀行などから多くの依頼案件があります。
財務及び事業に関する深い知見をもって、クライアント並びにその投融資先に対して主に以下のアドバイザリーサービスを提供する。 【提供するアドバイザリーサービス】 ■事業の継続、売却、清算等戦略オプションの検討及び実行支援 ■私的整理（事業再生ADR・地域経済活性化機構・中小企業再生支援協議会・任意整理）及び法的整理（民事再生・会社更生）支援 ■資本、事業、業務、組織等について抜本的な見直しを含む中期経営計画の策定及び実行支援 ■事業承継、業界再編、組織再編等のM&A案件の発掘及びファイナンシャル・アドバイザリー（FA）業務 ■再生型M&A案件のFA業務 ■再生ファンド・PEファンド・不動産ファンド等投資家による投資検討・バリューアップ・Exit支援 ※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり ※勤務地変更の範囲：会社の定める場所
・業務ごとの部門を設けていない為、複数の業務を同時に担当することができ、幅広い経験を積めるチャンスがあります。 ・早出早帰り制度、ノー残業デー、多数の研修などの福利厚生で働きやすい環境が整っています。
監査業務(国内・国際)を中心にご担当いただきます。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
RSM汐留パートナーズ株式会社／RSM汐留パートナーズ税理士法人
更新日：2026年04月11日
■ポジションに関して 英語スキルと会計税務の知識を活かしてグローバルに活躍できるポジションです。案件比率は外資系100%で、日常のメールのやり取りから新規営業まで、すべて英語で対応いただきます。クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京本社のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。
■主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。 ・日英バイリンガルによる記帳代行業務 ・月次決算 ・本社向け会計報告書作成業務 ・支払代行業務 ・減価償却費計算業務 ・法人税 ・消費税 ・償却資産申告書作成業務 等 【使用会計ソフト】 マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人
DIG税理士法人（東京事務所）
更新日：2026年04月10日
※入社時：契約社員（6か月間の有期雇用契約）一部のポジションを除き、原則全員が契約社員からスタートします。本ポジションの場合、入社半年後に一定の基準をクリアすると正社員登用されます。参考：入社半年以上の社員に占める正社員の割合98.5%（2024年3月時点） 下記のうちご経験や適性、ご希望を踏まえて下記のような業務の中からいずれかを担当していただきます。 ご希望があれば業務を横断して携わることも可能です（例：税務顧問に加えて、個人資産税を兼務する等） ・平均年齢34歳！活気ある職場！明確な人事制度有！研修や福利厚生も充実しています。
【具体的な業務内容】 ◆税務顧問業務 ・税務相談・経理のチェックや税務申告書の作成 ・税務や財務の提案・サポート・MFクラウド会計やfreeeの導入支援など ◆個人資産税業務 ・相続税・贈与税申告のフロント対応 ・相続税シミュレーション・生前対策の立案など ◆その他ソリューション提案業務 ・M&A支援・IPO支援など ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
株式会社FPG
・適時開示・PR開示の日英同時開示を早期に実現しており、IRスキルのさらなる向上を目指せます。 ・株式市場の声を経営陣に直接レポートする機会が多く、モチベーション高く就業することが出来ます ・自社の商品理解を深めることで、経済リテラシーが向上します。 ・プロ卓球選手等へのスポンサー対応を通じて、スポーツ振興支援などの社会的意義のある仕事にも関与出来ます。
当社は、お客さまの夢の実現に貢献するファイナンシャルパートナーとして、お客さまの課題を解決する多様な金融商品・サービスを提供する、東証プライム市場に上場している独立系金融サービス企業です。このたび、IR/広報活動を通じて多くのステークホルダーに、当社の魅力を一緒に広めていただけるチームメンバーを募集します。 ◆主な業務内容（IR担当部長として、以下の業務をご担当いただきます） ・投資家対応（決算説明会、投資家ミーティング、海外IR、問い合せ対応等） ・決算関連資料の作成（決算説明資料、アニュアルレポート、株主通信、株主総会資料、等） ・ホームページ運営 ・広報活動（プレスリリース作成、テレビＣＭ企画/制作、スポーツ振興支援（スポンサーシップ対応）、等） 【職務の魅力】 ・適時開示・PR開示の日英同時開示を早期に実現しており、IRの経験をフルに活かせます。 ・株式市場の声を経営陣に直接レポートする機会が多く、モチベーション高く就業することが出来ます。 ・自社の商品理解を深めることで、金融リテラシーが向上します。 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
株式会社AGSコンサルティング／AGS税理士法人（大阪支店）
■上場クラスの税務クライアントを多数抱えております。大手法人を担当したいという希望を叶えるには最適な環境です。 ■長年のお付き合いのある既存顧客に加え、提携先大手金融機関からの案件もある為、豊富な案件数を保有しています。 ■ファシリティー・人事評価制度が充実、社員のモチベーションアップに非常に意欲的で、とても働きやすい環境です。平均年齢は37歳。若くして活躍している方も多く、20代後半のマネージャーも。一般的な税務会計にとどまらず、IPO支援・M&A・国際税務等、あなたの意欲次第で様々なキャリアアップのチャンスがあります。 ■日本各地、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、インド、アメリカ、カナダ等への出張の可能性がございます。
【概要】 ・海外進出支援サポート （Green Field, ジョイントベンチャー, M＆A） ・海外内部統制を含む海外子会社管理に関わる業務 ・海外子会社の不正防止に関わる業務 ・移転価格税制対応を含む国際税務に関わる業務 ・財務、税務、法務デューデリジェンスに関わる業務 ・海外ファイナンシャルアドバイザリに関わる業務 ※その他顧客ニーズに応じて柔軟にご対応いただきます。 【詳細】 ・海外進出形態の検討および提案（駐在事務所or現地法人or支店等） ・会社設立に関する諸手続きのフォロー（登記、届出、VISAの取得等） ・国際税務を含めた決算、申告業務 ・外国税額控除に関するアドバイス ・海外子会社往査（課題把握～分析～報告、フォローアップ） 等 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
株式会社Yoii
更新日：2026年04月09日
【事業について】 2022年4月にリリースした仕組みは、スタートアップや中小企業に対し、将来発生する収益をAIで予測し、その予測を担保にいま必要な成長資金を調達できるRBFを提供するプラットフォームです。 必要な手続きは全てオンラインで完結し、株式の希薄化が生じず、個人保証や担保も要することなく「いま必要な成長資金」を確保できます。 スタートアップの資金調達では、銀行借り入れなどの「デットファイナンス」株式の移転による「エクイティファイナンス」の２つが一般的ですが、時間も労力もかかり、また計画通りのスケジュールで調達できないことも多いことが課題です。当プラットフォームでは、企業がより本業であるビジネスに集中することができ、スピーディーな事業成長を支援することを目指し、RBFサービスを立ち上げました。現在はSaaS等のサブスクリプション型ビジネスやD2Cなど、売上の予測が立てやすい事業の企業様を中心にお取引をしております。 現在は、顧客が利用している各種会計管理システムとのAPI連携が可能となっており、お客様の売上や利益など財務状況データをAPIで取得でき、AIで売上を予測、審査してRBFでの資金提供を実行することが可能です。 2022年4月の正式リリース以来、当社はRBFを通じてスタートアップや中小企業の成長資金提供を行い、累計200件を超えるRBFを実行してきました。 顧客の広がりも加速しており、利用企業層については、スタートアップに留まらず約30％は中小企業が占めており、今後は更に幅広い地域・業種の中小企業へのサービス提供も強化していきたいと考えています。
コーポレート業務全般に従事していただくことを想定しています。 全てをご自身で行なっていただく必要はなく、CFOや各業務の関連メンバーと連携し、外部リソースも活用しながら、適宜ディレクションや実行をお願いしたいと思っています。 【具体的な想定業務】 ・経理・財務 - 財務・経理・労務の月次業務の指揮・管理 - 決算業務(月次・四半期・年次決算) - 資金管理(支払業務・入金管理) ・法務関連 - 契約管理・文書管理 - 税理士・社労士・弁護士などとのケースワーク対応 ・その他 - 株主総会や全社会議などの会議体の運営 - コーポレート業務の自動化・効率化の企画・設計 - 規程・マニュアル・社内申請フローなどの各種整備および運用 - 必要に応じた他部署からの情報収集・協力体制の構築 - 中長期に、上場準備・IR・証券会社・監査法人との折衝など - SO設計・管理 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
トランスコスモス株式会社
更新日：2026年03月28日
・当社は国内外ともに子会社数が多く、難易度の高い課題にも対応が必要となりますが、その分専門性を高められる環境です。 ・上場企業として開示、納期を厳守するとともに、業務標準化や効率化について高い問題意識を持った自主的な行動が求められます。 ・成果・能力等に応じて、ゆくゆくは課長以上の組織マネジメントをお任せしたいと考えています。
本社の経理財務部門の連結決算において、リーダーシップを発揮しながら連結決算及び開示資料作成業務のマネジメントと業務に関与する人材の指導及び育成をしていただきます。また、海外子会社の経理責任者と会計課題等について英語でコミュニケーションを図る役割も担います。 【具体的な業務】 ①月次・四半期・年次の連結決算業務 ∟各企業を担当しているメンバーのレビューを含む ②国内外の子会社との連携・連結パッケージの作成・レビュー ∟子会社からの提出データの確認・分析・疑問点の解消など ③連結開示資料(会社法・金融商品取引法）の作成 ④会計監査対応（監査法人との折衝） ⑤経理業務の効率化・業務フロー改善 その他、関連部署と連携して子会社の買収や組織再編等の会計に関わる課題対応を行います。 まずは、①②③をお任せし、当社の業務をある程度把握されたタイミングで④⑤と幅を広げていただきます。 ※業務内容における変更の範囲：その他会社が定める業務
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
更新日：2026年03月19日
当グループを取り巻く環境は日々変化し続けていますので、経理部門としてグループ全体の持続的な成長に貢献するためには、変化に対応するだけでなく、その先を読んだ動きも必要となります。 そのため、変化を楽しみ、未経験の業務範囲であってもアグレッシブに取り組んでいただける方には、やりがいを持って働いていただける環境だと思います。
ご入社いただく方には日々の経理業務を中心に、月次・四半期・期末といった一連の決算業務におけるコア業務に携わって頂きます。 一連の決算業務をご経験頂いた上で、注記資料の作成や計算書類の作成に加え、法人税や消費税といった税務業務にも携わって頂きます。
ECサイト売上高ランキング11位！ 世界200の国と地域と実績があり月1万5,000台の中古車を輸出する急成長中のグローバルカンパニーです。社員1/4が外国人でグローバルな環境、平均年齢36.3歳 ・アフリカにビジネス展開をしています。世界200の国や地域と実績があります。 ・中途社員が多く、服装は自由。馴染みやすい環境で裁量を持ち働いていただけます。 ・キャリアパスも充実！海外との取引が多く、海外支店の増加も検討しています。海外支店の立ち上げに携わることができ、海外に結びつくキャリアパスがございます。
財務グループMGRのもとで以下業務をお任せ予定です。 ・国内外の送金業務の管理および実務対応 ・日次・月次の資金繰り管理 ・金融機関との折衝・各種契約対応（借入・更新・条件交渉等） ・外貨建取引に伴う為替リスク管理およびヘッジ実務 ・金利動向のモニタリングおよび金利リスク管理 ・取引先の与信管理および債権回収状況のモニタリング ・メンバーの業務フォローおよび進捗管理
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