転職お役立ち情報
相続とは、財産の分配や法律の理解が求められる複雑な手続きです。
適切な対応をするには専門知識が不可欠であり、資格を持つ専門家のサポートが重要な役割を果たします。
しかし、相続に関連する資格は数多くあり、それぞれの役割や取得の難易度が異なります。
税理士など、相続に関するおすすめの資格3選を紹介します。
どんな資格があるのか、馴染みがないという人も多いでしょう。
仕事内容や資格取得の方法、試験の難易度についても解説します。
相続に関する資格1:税理士
税理士は税務関連の独占業務を有する国家資格です。
相続に関する話を始める前に、まずは税理士について解説します。
税理士の仕事内容
税理士は税務のアドバイスやサポートを中心に行います。
税理士の独占業務は以下の3つです。
- 税務代理：税務申告書の提出・納税・税務調査の対応など
- 税務書類の作成：税務申告書のほか、税務に関連する書類全般
- 税務相談：税務関連のアドバイスやコンサルティング
独占業務以外にも、税務に関連する幅広い業務を行います。
主な例として、記帳代行・給与計算・経営コンサルティング・融資サポートなどが挙げられます。
顧問契約を締結しているクライアントであれば、税務と併せて会計全般のアドバイス・サポートも行うケースが多いです。
税理士の求人情報
相続における対応範囲
税理士の相続における対応範囲は、相続税や贈与税に関する内容全般です。
具体的な例を紹介します。
- 相続税の計算・相続税申告の代行
- 相続税の節税に関するアドバイスやサポート
- 節税対策としての生前贈与に関するアドバイスやサポート
税務関連は税理士の独占業務であるため、相続税・贈与税に関する業務はすべて税理士が対応します。
税理士資格の取得方法
税理士資格を取得する方法として一般的なのが、税理士試験の合格です。
税理士試験は科目合格制度を採用しています。
必修2科目・選択必修1科目・選択2科目の計5科目に合格しなければなりません。
科目合格は生涯有効です。
5科目すべてに合格するまでの期限に定めはありません。
特定の修士または博士の学位を持つ場合、一部の試験について免除を受けられます。
また、一定以上の年数税務署に勤務していた国税従事者も、一部の科目が免除となります。ただし5科目合格はあくまで資格取得の要件を満たしているのみです。
税理士登録をするためには、試験の合格だけでなく、通算2年以上の実務経験も必要です。
弁護士資格または公認会計士資格を有する場合、試験合格や実務経験がなくても、必要な手続きをすれば税理士資格の取得が可能です。
税理士資格の難易度
税理士資格を取得する方法として一般的なのが、税理士試験の合格です。
税理士試験は科目合格制度を採用しています。
必修2科目・選択必修1科目・選択2科目の計5科目に合格しなければなりません。
科目合格は生涯有効です。
5科目すべてに合格するまでの期限に定めはありません。
特定の修士または博士の学位を持つ場合、一部の試験について免除を受けられます。
また、一定以上の年数税務署に勤務していた国税従事者も、一部の科目が免除となります。ただし5科目合格はあくまで資格取得の要件を満たしているのみです。
税理士登録をするためには、試験の合格だけでなく、通算2年以上の実務経験も必要です。
弁護士資格または公認会計士資格を有する場合、試験合格や実務経験がなくても、必要な手続きをすれば税理士資格の取得が可能です。
希望の条件を妥協しない！
今の働き方を変えたい税理士・税理士科目合格者向け
転職相談会
相続に関する資格2:相続士
続いて、相続に関連する民間資格について紹介します。
相続士の仕事内容
相続士は的確な相続に向けて、相続全般のアドバイスを行う専門家です。
税理士をはじめとした各専門家とネットワークを組み、相続を総合的に支援します。
相続における対応範囲
相続における対応範囲として、的確・理想的な相続の実現に向けた総合的なアドバイスやサポートが挙げられます。
特別な専門性を持つというよりは、各専門家とのネットワークや連携が中心の役割です。
相続士資格の取得方法
相続士資格を取得するためには、相続士資格試験への合格および登録が必要です。
試験はCBT（全国のテストセンターでコンピューターを利用して行う試験）で、申込の3日後から3ヶ月以内の好きな日に設定できます。
また、相続士試験の合格者であれば上級資格認定講習の受講が可能です。
講習修了後に登録することで、相続士上級資格を取得できます。
相続士資格の難易度
相続士資格を取得するためには、相続士資格試験への合格および登録が必要です。
試験はCBT（全国のテストセンターでコンピューターを利用して行う試験）で、申込の3日後から3ヶ月以内の好きな日に設定できます。
また、相続士試験の合格者であれば上級資格認定講習の受講が可能です。
講習修了後に登録することで、相続士上級資格を取得できます。
相続に関する資格3:相続アドバイザー
相続アドバイザーと呼ばれる人として、NPO法人 相続アドバイザー協議会の会員と、銀行業務検定協会による相続アドバイザー試験の合格者の2種類が挙げられます。
今回は、銀行業務検定協会による相続アドバイザー試験の合格者について紹介します。
相続アドバイザーは相続関連のうち、銀行業務の的確なアドバイスを行うための専門家です。
相続士に比べ、より専門性が高い・対応範囲が狭い資格といえます。
銀行業務に特化した資格ということで、受験者・資格取得者の多くが金融機関に勤めています。
相続アドバイザーの仕事内容
相続アドバイザーの主な仕事は、相続関連の中でも銀行業務に特化したアドバイス・サポートです。
相続に関する銀行業務の具体例として、相続発生時の預金引き出しや銀行口座の解約が挙げられます。
相続アドバイザーは相続について直接的な実務やサポートを行うのではなく、あくまでアドバイスをする立場です。
必要に応じて税理士など各専門家との連携や、適切な専門家の紹介なども行います。
なお、銀行業務のアドバイス・サポートだけでなく、相続に関する一般的な内容に触れるケースもあります。
そのため、実際の仕事では銀行業務に限らず相続の広い範囲の知識が必要です。
相続における対応範囲
相続アドバイザーは相続関連の中でも、銀行業務に特化したアドバイスやサポートがメインです。
しかし、前述のように、銀行業務以外にも相続に関する幅広い知識が求められます。
相続アドバイザーに必要な知識として、以下の内容が挙げられます。
- 相続発生による被相続人の銀行口座解約手続き
- 相続に関する民法の規定
- 相続税の計算方法
- 不動産の相続登記の方法
相続アドバイザー資格の取得方法
相続アドバイザー資格を得るためには、銀行業務検定協会による相続アドバイザー試験に合格する必要があります。
試験は3級と2級の2種類があり、概要は以下のとおりです。
| 3級 | 2級 | |
|---|---|---|
| 出題形式 | マークシート（四答択一）50問 | 四答択一25問、記述式5問 |
| 合格基準 | 満点の60％以上 | 満点の60％以上 |
| 試験日程 | 毎年3月と10月の年2回 ※CBT方式であればおよそ通年の受験が可能 |
毎年3月の年1回 |
資格の難易度
相続アドバイザー資格の難易度をはかる基準として、合格率と必要な勉強時間を紹介します。
合格率
- 3級：40％前後
- 2級：30％前後
3級でも合格率は40%と低めなため、一見すると難易度が高く感じるかもしれません。
しかし、実際のところ、試験に対してあまり意欲的ではない・十分な対策をしていない受験者が多いため、結果として不合格が多くなっているようです。
試験の内容自体は特別難しいものではなく、一通りの勉強や問題演習をしており、知っていれば解ける問題がほとんどといえます。
必要な勉強時間
- 3級：約2週間程度
- 2級：約4週間程度
前提知識の量や実務経験の有無による違いが大きいため、あくまでひとつの目安です。
相続に関する資格は他にも多数存在！
相続に関する資格は他にも多数存在します。
最後に、今回詳しく取り上げなかった相続に関する民間資格について簡単に紹介します。
相続診断士
相続に関する正しい知識をつけ、一般の人へ啓蒙することを目的とする資格です。
仕事内容として、相続の問題点の洗い出しやアドバイスが挙げられます。
遺言執行士
相続の中でも遺言に特化した資格です。遺言のアドバイスや遺言執行などを行います。
事業承継士
事業も相続すべき大切な資産であり、事業承継も大切な相続のひとつの形です。
事業承継士は、事業承継のアドバイスやサポートに特化した資格であり、相続以外の場面でも役立つでしょう。
相続カウンセラー
仕事内容として、相続手続きに関する相談・相続手続きの支援が挙げられます。
終活カウンセラー
終活を専門とする資格です。
相続のほか、遺言・保険・墓・介護など、終活に関する幅広い内容を扱います。
相続手続カウンセラー
相続関連の仕事を行う人に知識や情報を提供する役割です。
相続の資格を活かした転職成功事例
レックスアドバイザーズの転職成功事例から、相続に関する業務を志望、または相続に関わる仕事で年収をアップさせた事例を２つご紹介します。
相続案件を目指した転職。ぶれない意思が成功のカギに
30代税理士の男性は、約10年間、小規模会計事務所で法人税・所得税の申告業務に従事してきました。スポットで相続案件を担当する機会があり、次第に相続税業務に特化した環境で経験を積みたいと考えるようになったそうです。
そこで2年前に同規模の会計事務所へ転職。
しかし期待とは異なり、相続税業務に携われる機会がほとんどない状況が続いたため、改めて転職を決意、レックスアドバイザーズへと相談に訪れました。
重視したのは「相続税業務に関われること」「教育体制の充実」の二点です。
コンサルタントによる複数の事務所を比較検討すべきという提案を受け、いくつかをリサーチの上応募。
3社から内定を獲得しました。
実は法人税務に関わる事務所からも内定が出ていましたが、希望を再確認し、相続特化型税理士法人への入社を決断。
前回の転職の反省を活かし、入社後のギャップを極力排除できる、納得のいく転職となりました。
相続や事業承継コンサルティングにフォーカスした転職で年収アップに成功！
大学卒業後から2つの会計事務所に勤務し、法人税・所得税の申告業務や決算業務を中心に経験を積んできたという30代の男性。税理士試験も残すところあと1科目というところで、特に相続や事業承継のコンサルティングに関与し、業務の幅を広げたいと考えて転職を志しました。
コンサルタントのヒアリングにより、重視すべきポイントを「相続税・事業承継コンサルへの挑戦」「業務の幅の拡大」「年収アップ」の3点に絞り込みました。
紹介を受けたのは、相続コンサルティングに強みを持つ会計事務所です。
業務内容は、資産数億円の経営者の資産管理や相続対策、事業承継コンサル、金融機関でのセミナーなど、幅広い経験が得られる環境でした。
これまでの経営者とのやり取りや転職理由をしっかり伝えたことで、なんと1回の面接で内定を獲得。
希望する環境で相続コンサルティングに関与しながら、年収アップも達成した転職事例です。
まとめ
一言で相続といっても、必要な知識や手続きは多岐にわたります。
相続に関する資格は、専門知識を身につけることで適切な対応ができるようになり、依頼者のサポートに役立ちます。
それぞれの資格には特徴があり、仕事内容や取得方法、難易度が異なります。
資格を取得することで、相続手続きの円滑な進行を支援し、より多くの人の助けとなることができます。
専門スキルを磨くことが、キャリアアップにつながっていくでしょう。
適切な資格を選ぶことが大切です。
Profile レックスアドバイザーズ
公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
■公認会計士・税理士・経理の転職サイトREX
https://www.career-adv.jp/
■株式会社レックスアドバイザーズ
https://www.rex-adv.co.jp/
この記事の監修者
人材業界経験20年以上。
大手派遣会社で16年勤務後、現職のレックスアドバイザーズにて会計業界（税理士法人・監査法人・コンサルティングファーム）出身者を中心としたキャリア相談・転職支援に従事。
個々の大切な価値観に寄り添った支援をしている。
SNS
公認会計士・税理士・経理・財務の転職は
レックスアドバイザーズへ
