税理士は儲かる！！将来のキャリアに迷っている方向けに解説します

税理士は、生活や事業に深く関係する税務に関する独占業務を有します。

必要性や重要性が高い役割ではありますが、高度な専門知識が求められ、資格を取得するのが非常に困難です。

したがって、税理士になるまでの道のりは簡単なものではありません。

このように、税理士は取得が難しい・求められるレベルが高い職業ですが、税理士は儲かるという強い魅力もあります。

本記事では、税理士について紹介すると共に、税理士が儲かるのか否か・儲かる税理士になるにはどうしたら良いのかを解説します。

はじめに、税理士という職業の概要を紹介します。

税理士とは税務に関する専門家であり、税務のアドバイスやサポートなどを行う職業です。

個人・法人ともに、日々の生活や事業のさまざまな場面に税金が関係します。

税金の仕組みは複雑かつ高度であり、専門知識がない人では正しく対応するのは容易ではありません。

しかし、税金には厳格なルールが設定されており、少しのミスや漏れが大きな影響につながります。

税理士は税務の専門知識を活かし、税務に関するあらゆる面で人々を支える立場です。

税理士は、税務に関する独占業務を有します。税理士の独占業務は以下の3つです。

• 税務代理：税務申告書の提出や税務調査立会などの代行業務
• 税務書類の作成：税務官公署に提出する税務申告書の作成
• 税務相談：税務申告や税金計算など、税務に関する相談

これらは税理士法第2条において、税理士の独占業務と定められている内容です。

税理士以外が行うことは明確に禁じられており、処罰の対象になります。

税理士は主に税務業務を行いますが、ほかにもさまざまな仕事を行う職業です。

税理士のその他の仕事として、以下の例が挙げられます。

• 会計入力・経理代行
• 給与計算
• 年末調整
• 補助金や助成金に関するサポート、申請手続き代行
• 経営コンサルティング
• 融資支援

税理士は税務だけではなく、税務と関係が深い会計・経理に関する仕事も行います。

ただし、上記で挙げた仕事をすべて対応するとは限りません。

同じ税理士という職業であっても、業務範囲や得意分野は人によって違いがみられます。

税理士が活躍している場所は主に以下の3つです。

• 会計事務所（税理士法人）
• 企業の税務や経理ポジション
• コンサルティングファーム

それぞれの特徴や、税理士が対応する仕事の例を詳しく解説します。

会計事務所は、税務・会計に関連する幅広いサービスを提供します。

税理士法人は、二人以上の税理士が共同で設立する法人を意味する用語です。

会計事務所は会計・税務サービスを扱う事務所全般であり、個人事務所・法人どちらにも使われる呼び名です。

会計事務所・税理士法人では、前述した税理士の仕事全般を行います。

税理士の独占業務である税務業務のほか、各種会計業務やコンサルティングなどさまざまです。

会計・税務業務以外は会計事務所によって対応範囲の違いが大きいため、任される業務も事務所によって異なります。

会計事務所は税理士が活躍する場所の代表例であり、税理士としての経験を積みやすい環境です。

会計・税務を専門的に扱う会計事務所ではなく、一般企業で活躍する税理士も多く存在します。

一般企業の場合は企業内税理士として、税務や経理ポジションを任されるのが一般的です。

企業内税理士を設置する企業は、関連会社を保有している・M&Aを行なっているなど、高度な税務・経理処理が必要なケースが多いです。

そのため、一般的な会計事務所で働く場合とは違った知識や経験が必要となります。

また、税務や経理関連の業務だけでなく、ファイナンスに関する助言が求められることもあります。

企業内税理士として働く場合、自社内の業務対応が中心となるため、外出はあまり多くありません。

会計事務所やコンサルティングファーム等、クライアント対応がメインの職場とは働き方が大きく異なります。

会計や税務の高度な専門知識を活かし、コンサルティングファームで活躍する税理士も多いです。

一言でコンサルティングファームといっても、さまざまな対応領域があります。

なかでも特に税理士が活躍しやすい環境として、戦略系・総合系・M&Aや事業再生など、会計・税務との関係が深い分野が挙げられます。

コンサルティングファームでは、会計・税務面からのクライアントへのアドバイスやサポートが中心です。

クライアント対応という点は会計事務所と同じですが、基本的には外部から助言を行う立場となります。

税務代理や会計代行など、クライアントの業務を代行することは多くありません。

税理士が本当に儲かるのかどうか、税理士の具体的な年収を取り上げながら解説します。

厚生労働省が実施・公表している賃金構造基本統計調査によると、令和3年度の公認会計士・税理士の平均年収は以下のとおりです。

※企業規模10人以上のデータ

国税庁によって実施・公表された民間給与実態統計調査によると、令和3年の給与所得者の平均年収は443万円となっています。

公認会計士・税理士の年収は、給与所得者全体の平均年収を大きく上回っていることがわかります。

ただし、賃金構造基本統計調査の結果は公認会計士・税理士の両方を対象としたものであり、税理士のみの平均年収が把握できるものではありません。

また、10人以上の規模の企業のみを対象としているため、個人事務所など小規模の会計事務所に関するデータも入っていない結果です。

あくまで参考程度と考える必要があります。

税理士資格そのものは有していなくても、一部科目に合格していれば年収アップにつながりやすいです。

税理士試験での科目合格なし・簿記3級を有している場合、会計事務所での平均年収は300万円ほどとなります。

科目合格数が年収に与える影響は事務所によって異なりますが、目安として1科目あたり月給が5千円〜1万円上がる見込みです。

なお、3科目合格から特に評価されやすく、採用される可能性も高くなります。

同じ税理士有資格者であっても、経験による年収の違いが大きいです。

具体的にどれほどの年収になるかは事務所の方針や実績になどによりますが、税務に携わる経験が長いほど、高年収が期待できます。

M&A等の特別な経験があれば、平均年収を100万円以上上回るケースもあるようです。

また、役職による年収の差もみられます。

大手会計事務所の場合、マネージャークラスで600万円台後半〜、シニアマネジャークラスは900万円台前後、ディレクタークラスは1,200万円台前後と大きな差です。

税理士としての経験を積み、より上位の役職に就くことで、高年収につながります。

税理士として高年収を得るためには、税務や会計の高度なスキル・経験が大前提です。

そのうえで、それ以外にプラスアルファのスキルを持つことで、さらなる高年収が期待できます。

たとえば近年、会計事務所において会計システムのリプレイス案件が増加傾向です。

そのため、IT系の資格を有する人はソフトウェアの導入と支援を担当できるため、高年収につながる可能性があります。

また、資産税などの専門業務やM&A等の高度案件業務のスキル・経験も、プラスアルファのスキルとして有用です。

税理士の平均年収は日本全国の平均年収を上回る金額であり、税理士資格を取得するだけでも高年収が期待できます。

しかし、より儲かる税理士になるためには、ちょっとした戦略を立てることも大切です。

儲かる税理士になるため、効果が期待できるコツについて解説します。

一言で税理士といっても、働く職場によって年収は大きく異なります。

儲かる税理士になるためには、大手事務所を狙うのが効果的です。

4大会計事務所（Big4税理士法人）と呼ばれる最大手の会計事務所では、もっとも下のポジションであるスタッフでも450万〜650万ほどの年収を得られます。

シニアスタッフは600万〜800万、マネージャー・シニアマネージャーになると1,000万円を超えるケースがみられます。

一方で、Big4税理士法人より規模の小さい大手・中堅税理士法人の場合、シニアスタッフ・シニアアソシエイトの年収目安が500〜600万です。

入社してからの年数に大きな違いがなくても、所属している事務所によって年収に大きな差があるケースも珍しくありません。

より高年収を希望するのであれば、大手事務所を狙うのがおすすめです。

大手事務所ではなく、少数精鋭事務所を狙う方法もあります。

少数精鋭事務所では、少数のエキスパートが専門的かつ高度な業務をこなします。

大手事務所ではなかなか見られないニッチな案件や、税務以外のスキルが必要な業務を行うケースも少なくありません。

専門性が必要かつ特殊な分野の場合、案件あたりの単価が高額になりやすいため、結果的に高年収が狙えます。

一般的な税務知識以外に専門的なスキルや経験を有している場合、少数精鋭事務所を狙うのも効率的です。

税理士として高年収を狙うために、身に着けておくと良いスキルの例を紹介します。

• 税務の中でも専門的な領域：相続や資産税など、税務の中でも比較的取り扱う事務所が少ない領域の専門性を身に着けることで、その道のプロフェッショナルとして高年収が期待できます
• M&Aや事業再生など：M&A等は案件あたりの単価が高額であるため、対応できれば高年収につながりやすいです
• IT系の専門知識や資格：IT需要が高い近年において役に立つと期待できるスキルです

税務や会計の専門知識に加えさらなる強みを有することで、高年収につながります。

税理士は高度な専門性が求められる資格であり、税務に関する独占業務を持つことから、いわゆる儲かる職業です。

組織に所属する税理士の年収目安は600万円を超えており、給与所得者の平均年収を大きく上回っています。

税理士の年収は、働く事務所の規模や経験によっても大きく異なります。

より高年収を狙うのであれば、大手事務所を狙う・少数精鋭事務所を狙う・プラスアルファのスキルを身に着けるなどが効果的です。

儲かる税理士になりたいと考えている方は、ぜひ参考にしていただければ幸いです。