税理士事務所を設立するメリットやリスクとは？受験から資金まで解説！

税理士事務所の設立は、税理士としてのキャリアの1つです。

税理士試験の受験から資格取得、設立して成功するまでのノウハウや資金のこと、それに伴うリスクやメリット、デメリットについて本記事で解説していきます。

税理士になるには、税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を積むのが一般的な方法です。

税理士試験は年に1回行われ、全11科目中、会計科目2科目、税法科目3科目の計5科目に合格すれば、税理士資格を取得できます。

税理士試験は科目ごとに合格を判定するため1回の受験で5科目すべてに合格するのではなく、数年かけて合格するのが一般的です。

将来的に独立を検討している場合は、試験勉強と並行して独立、設立に向けた情報収集も行いましょう。

税理士試験の申込期間は例年、5月中旬から下旬、試験日は8月上旬の3日間にかけて実施されています。

そして12月中旬に合格結果が通知され、税理士として名乗るにはその後日本税理士会連合会に登録する必要があります。

なお試験の合格とあわせて税理士会登録には通算して2年以上の実務経験が必要となります。

上記でも述べたように税理士試験の合格者は、税理士を名乗るために日本税理士会連合会の税理士名簿への登録が必要になり、あわせて実務経験があることが求められます。

実務経験と認められるには、租税または会計に関する事務のうち、所定の業務に従事した経験が通算して2年以上あることが必要です。

そのため実務経験をえるためにも税理士試験での合格を目指して勉強しつつ、会計事務所などに勤務するのが一般的です。

税理士試験に合格し、かつ実務経験に必要な要件を満たしたら、税理士名簿への登録を申請する必要があります。

登録の際は、日本税理士会連合会の税理士登録申請書に必要事項を記入し、さらに必要書類を添付して提出します。

必要書類については細かい規定が設けられているので、日本税理士会連合会のウェブサイトなどで確認する必要があります。

また日本税理士会連合会のウェブサイトでは、全国の税理士の人数や税理士法人の数を検索することができます。

それにより競合する事務所がが少ない地域かどうか、またクライアント対象である企業が多い地域かどうかということも含めて、検討することができます。

登録申請書が税理士会で受理されたその後は、申請先である各エリアの税理士会による面接や必要な調査が行われます。

その結果、登録が妥当であると認められれば税理士名簿に登録され、あわせて官報に公告されます。

設立については様々な知識が要求され、どのような準備が必要なのか、独立前後にどのようなことをすべきなのかイメージは難しいですが、設立にあたっては事前に必要な知識を学ぶ必要があります。

情報を収集するにあたっては関連書籍やインターネットから学ぶ方法のほか、設立している税理士との相談、税理士の独立設立に特化したセミナーなどに参加する方法があげられます。

また日本税理士会連合会のホームページで、「税理士　登録・設立の手引き」が公開されています。

税理士の登録並びに設立にあたって留意すべき点が網羅されているので、設立するにあたっては必読といえます。

はじめに税理士登録をするためには、登録免許税60,000円と手数料50,000円がかかります。

さらに税理士会は、各地方のブロック、そしてその下に位置する支部など、細かく組織が分かれており、ブロック、支部双方に会費を支払う必要があります。

会費の金額は、各税理士会により異なり、入会する支部によっても必要な初期費用も異なります。

東京ブロック（東京税理士会）を例にとると、入会金40,000円と会館建設費20,000円、年会費81,000円、支部会費（支部によって異なるが目安は30,000円）を合わせた金額が税理士会入会にかかる初期費用となります。

登録費用は一度支払えばよいですが、ブロックや支部に収める年会費については毎年支払う必要があります。

さらに、提出書類に本籍記載のある住民上の写しや本籍地の市町区村が発行した身分(身元)証明書なども必要になるため、これらの発行にかかる費用も初期費用に含まれます。

事務所を構える場合、自宅設立、レンタルオフィス、賃貸事務所などの形態があります。

税理士事務所の将来的な事業規模やどのようなサービスを提供するかにより、その形態を決める必要があります。

自宅設立であれば賃貸料はおさえられ、事務所を構えれば顧客からの信用は高まりますが、その一方でコストはかさむため、メリット・デメリットを十分に加味して検討しましょう。

設立にあたっては税務および会計・税務のシステムソフトが必要になります。

会計そして税務のシステムソフトには、インストール型のパッケージ型と、インターネットにつなげて使用するクラウド型があります。

パッケージ型はソフトの購入費用のみで済みます。

初期費用はかかりますが、トータルコストではクラウドタイプよりコストを削減できる場合が一般的です。

しかしながら利用が増えているのはクラウド型です。

インターネット環境さえあればいつでもどこでもアクセスでき、PCに限らず、さまざまなデバイスからアクセスができます。

クラウドの場合は年間利用料を払う形式のものが一般的で、月額料金は目安として300円程度から3,000円程度のものまでかなりの値幅があります。

自己資金や事務所が提供するサービスに応じて税務や会計ソフトを決める必要があります。

事務所設立をした税理士は、その実績により高い収入が得られる可能性があります。

また定年を気にせずに生涯現役で働き続けることも可能です。

あわせてセミナーの講師や著作活動など、本業以外で稼ぎやすくなるのも、独立設立する税理士のメリットとして挙げられます。

収入以外のメリットとしては勤務形態と比較して仕事内容やその仕事量について自分のペースで決められることから、時間を自由に使えることもあげられます。

税理士として設立すれば新規クライアント獲得のための営業努力が必要となります。

しかし、営業という仕事は、税理士としての専門性とはまったく異なるスキルが要求され、クライアント獲得が難しければ廃業に追い込まれるリスクがあります。

また自分の代わりがなく自身の体調悪化等により収入がとだえる可能性もあり、収入の安定性のなさもデメリットといえます。

理想は1年前、少なくても6か月以上の準備期間を持つことが設立準備のために必要と考えられます。

ただ時間を多く掛ければ成功するわけではなく、マーケットの環境も都度変わっていくため、その環境にあわせて臨機応変に対応することが求められます。

6か月から1年という期間の中で、やるべきことを着実にこなしていき、準備を進めながらも迅速に設立を進めることもポイントです。

準備段階では設立に合わせた営業ツール（ホームページやDM、名刺、会社案内など）の作成を進め、設立と同時に営業ができるように手配を進めます。

あわせてWEB広告を使用することも効果的です。

周辺地域への挨拶や同業の税理士事務所へのあいさつ回りも重要な仕事です。

クライアントを持つことができ、業務が増えてきたところで、次は業務を手伝ってくれる、または一緒におこなってくれる人手が必要になってきます。

しかし近年は会計業界全体が人手不足により採用が難しくなっているため、求人を出したらすぐに採用したい人の応募があるということは稀です。

採用活動については事務所の将来も考えて迅速に行うことが必要です。

税理士登録している税理士であれば、設立しようと思えば所定の手続きに従えば設立を行えます。

設立手続きについては調べることで所定の手続きを進め、それとあわせて税理士事務所設立後にむけた準備を進める必要があります。