税理士事務所の選び方は？

時間的な問題や、税務や会計の知識的なハードルを理由に、自分で経理業務を行うことが困難な個人事業主の方は多いのではないでしょうか。

その場合、税理士事務所に業務を依頼するのが有効な手段です。

では、どのように税理士事務所を選べばよいのでしょうか？
今回は、税理士事務所の依頼内容や探し方、そして実際に選ぶ際のポイントについてそれぞれ紹介していきます。

税務相談とは顧客から税務に関する相談に乗ることです。

こちらの業務は税理士の独占業務となっており税理士にしかできないものです。
税務の知識が豊富だとしても、他人からの税の相談に答えることは報酬の有無に関わらず税理士独占業務の侵害となり禁止されています。

税務代理とは自己申告が基本となる税金納付を税理士が代行する業務になります。
こちらも税理士の独占業務のため、税理士事務所との契約をしていなければ、自分で納付手続きを行うことになります。

税理士以外の人にこのような代行を頼めば、こちらも独占業務の侵害となるため禁止されています。

税務書類の作成とは税務申告のための書類を作成することです。
税理士に依頼せず自分で確定申告を行う際は自身で行う作業となります。

税理士との顧問契約を結べば、これらの税務に関する煩雑な業務を丸ごと委託することが可能になります。
税務書類の代行作成は税理士の独占業務に含まれ、税理士以外の人間が行うことはできません。

友人の顧問税理士を紹介してもらうのは一般的な方法です。
税理士も依頼人も仲介者が友人ということで、お互い身元保証にもなりますし、信用しやすいことがメリットです。

ただし友人とその税理士が相性がいいからといって、自分と相性が良いとは限りません。
スポット契約ならまだしも、月次の顧問契約は長期にわたることもありますので、紹介であったとしても実際に契約を結ぶかは慎重になる必要があります。

友人に税理士を紹介してもらう場合は、事前にどういう税理士なのか情報をもらってから、検討するのがよいでしょう。

インターネットで税理士を探すことも近年では一般的です。
うまく活用すれば、自分と相性の良い税理士を探すことができます。

ただし、検索エンジンに「税理士」とだけ入力すれば、検索結果は何万件も表示されます。
上位表示されたものから、確認するとしてもその量は膨大なため困難です。

検索する場合は、地域名を入れたり、事業の業態、頼みたい業務の種類など、ふたつ以上のキーワードを入れることで、より探しやすくなります。
そこから希望の税理士を選び、会ってみるのがよいでしょう。

また、検索エンジンで探すのではなく、税理士の紹介サイトを利用するのも有効な手段です。

面談した税理士が、自分の求めている人かどうかを見分けるためのポイントとして具体的に相談したり、依頼したりする内容について尋ねることは有効です。

その分野に精通している税理士でしたら、実績を示してくれたり、多少の知識やアドバイスを披露してくれるはずです。
ただし専門性が高いからといって、税理士として優秀なわけでもなく、相性もあることから直観や口コミなどの情報もいれて総合的に判断すると良いでしょう。

税理士事務所の中にも、契約内で提供されるサービスの内容や、料金設定そのものが不明瞭なところが少なからず存在します。
税理士と顧問契約を結ぶ前には、必ず明瞭な料金表と、何のサービスをどのくらいやってくれるのかを明らかにすることが重要です。

自分で出来ることは自分でして、難しい部分は税理士にお願いすると、依頼する業務を明確にわけることも有効です。
逆にいくらでも顧問料の支払額に躊躇なければ、一切合切税理士にお願いしてしまいましょう。

税理士に依頼する業務が何かにもよりますが、節税対策、申告の代行、決算業務、経営コンサル等依頼したい業務に関する知識を税理士が有しているかどうかも重要です。

その税理士の専門性についてインターネットなどで調べるほか、具体的な相談内容や依頼内容について尋ねることで専門知識を持っているか確認することもできます。

良いサービスを受けるためには、こちらから様々な情報を提供し、時には込み入った話をする必要がある場面があります。

そのため、税理士との相性は非常に重要な問題です。

もちろん税理士としての知識やスキルも大切ですが、相性が悪いと本来スムーズに進むべき仕事がなにかとぎこちなくなったりします。
相性のミスマッチを避けるため、直接話してみることをお勧めします。

税理士は決算期や税金の申告時が繁忙期にあたります。
このような時期に依頼する人もいますがタイミングとしては直前すぎます。

税理士の仕事は総合的な判断によりこのような繁忙期に備えるので、日常の処理をしないままに税理士のところへ駆け込んでも対応してもらえないことがほとんどです。

そのため税理士選びはなるべく早い時期に行うようにしましょう。

脱税のために不正な領収証の保管を薦めてくるといったことがあれば、間違いなく契約を結んではいけない税理士です。

依頼者も法律違反となることから、このような税理士については業務を依頼することはやめましょう。

税制については毎年細かいところも含めて法改正が繰り返されており、税理士であればその内容を常に追いかける必要があります。
内容がわからなくても今年の法改正のポイントについて尋ねるなど最低限税理士が税制改正に関する知識を有しているか確認すると良いでしょう。

ここまで税理士事務所の選び方について説明しました。
税理士を選ぶ際には専門性だけではなく相性も重要ですので、総合的に判断を行いましょう。

気兼ねなく連絡を取り合え、お互いの話を素直に聞くことができる税理士事務所をみつけることができれば依頼する業務についても円滑に進むと考えられます。