公認会計士の仕事内容について

公認会計士の仕事内容は非常に多岐にわたります。

また近年では、働き方も様々です。

この記事では公認会計士の仕事内容について、メリットやキャリアについてもふれながら解説します。

公認会計士に業務内容が近い資格・職業として税理士がありますが、この２つの違いについて解説します。

公認会計士が監査および会計のプロフェッショナルなのに対して、税理士は税務のプロフェッショナルといえます。

税務とは、税金に関するすべての業務を指します。

企業クライアントの例をあげると、主に法人税や消費税、社員の所得税などに関わります。

公認会計士は、独立した立場から会計監査を行うことを独占業務としています。

一方で、税理士は税務のプロフェッショナルです。

納税者である企業に代わっての税務申告や、税務代理を独占的に行うことができます。

税理士が行う税理業務として代表的なものは、税務書類の作成や提出の代行、税務に関する各種相談やコンサルティングなどがあげられます。

税法上認められている節税方法など、税務のプロフェッショナルの観点ならではのアドバイスを行うことができ、企業にとっても企業活動の継続や効果的な税務への対応から税理士の存在は欠かせません。

また資格として異なる点として、公認会計士は登録を行えば税理士資格が得られます。

対して、税理士は税理士試験に合格しても、別途、公認会計士試験に合格しなければ公認会計士にはなれません。

監査とは、企業の作為した財務諸表が適正に作成されているのか、チェックする業務です。

法令によって一定の要件を満たした上場企業や大会社、その他投資法人や信用金庫、独立行政法人などは、必ず公認会計士または監査法人の監査を受ける義務があります。

なぜ、監査を受けることが必要なのでしょうか。

投資家や株主、債権者などに対し、法人は様々な利害関係や責任を有しているからです。

投資家や株主、債権者は、主に法人の財務諸表・決算書を確認、精査することによって資金を提供するかどうか決定します。

監査によって財務諸表の適正性を証明することで、これら利害関係者を保護することができるのです。

税務に関する業務、例えば税務代理や税務書類の作成、税務相談などは税理士の独占業務となります。

そのため公認会計士が行うには、税理士登録を行った上で、税理士として行います。

個人や法人の税務申告は、本来なら本人また法人内の人間が行うことが原則です。

しかし税理士は、税務申告書類の作成ならびに実際の申告を本人に代わって行うこと、税務に関する相談を受けることが認められています。

独立開業した場合には、既存の監査法人のように大企業の監査業務を受注することはなかなか困難です。

そのため、独立開業した公認会計士は税務を行うことも多くなります。

独立開業後には、監査以外にも税務やコンサルティングをあわせて行い、中小企業をメインとした、顧客のニーズに柔軟に対応している人が多いのが実情です。

公認会計士の独占業務にコンサルティングは含まれません。

しかし、監査や税務の専門知識を活かした公認会計士によるコンサルティングが、数多く行われています。

公認会計士によるコンサルティングの具体的な内容は、多岐にわたります。

• 企業の買収や合併、組織再編時に支援するM&Aアドバイザリー業務
• 決算書を適正に作成するための支援や資金調達を円滑に行うために助言を行う会計コンサルティング
• 経営悪化した企業に対して再生支援を行う事業再生コンサルティング

などがあげられます。

公認会計士には、事業会社の経理として活躍する選択肢を選ぶ方も多いです。

こうした公認会計士は組織内会計士といわれます。

主に大企業の経理部門や財務部門、経営企画部門などで重要な仕事をしています。

専門知識を活かしながら会社の資金調達を実行したり、事業戦略を考えたり、企業活動の推進を進めていくのが主な仕事です。

時には過去の経営数値から経営者に有用な情報を提供することもあります。

公認会計士は会計監査や税務の専門知識を使って、企業の財務書類の監査や分析、コンサルティングを行うなど常に数字と向き合わなければなりません。

様々な資料の調査や作成など緻密な作業も求められます。

最後までやり遂げる忍耐力が求められますが、企業の経営の根幹にも携われる仕事です。

そのぶん責任も大きい仕事ですが、達成感ややりがいもより大きい業務を行えるといえます。

公認会計士は多様な働き方が可能な士業です。

監査法人で働く以外にも、専門知識を活かして企業に就職し、企業の財務・会計を担うという働き方、コンサルティングファームなどでコンサルティングを中心に行うという働き方、独立開業して幅広く仕事をするなど、選べる道がたくさんあるのも公認会計士の魅力といえます。

また企業活動や会計や監査基準のグローバル化が進むことで公認会計士が持つ専門的な知識のニーズが高まっていることも魅力のひとつでしょう。

有資格者は産休や育休後にも復帰しやすいのは大きなメリットであり、女性の場合はフルタイムとして復帰する以外にも、アルバイトとして働く人もいます。

先述したように登録を行えば税理士業務も可能ですので、税理士として働く選択肢も存在します。

大手監査法人の場合、繁忙期は忙しいですが閑散期の長期休みで趣味や旅行に行くなどメリハリのある生活ができます。

公認会計士の年収は、スキルや所属により個人差があるものの平均で約800万円以上です。

さらに、管理職に就いていたり経験を重ねていたりする人、規模の大きな監査法人や企業に就業している人、独立・開業をしている人の場合には年収1,000万円を超える人も多くいます。

日本の給与所得者の平均所得が400万円台、大企業の平均年収は600万円ほどです。

これをふまえると、公認会計士は一般的に高い年収を得られる職業のひとつといえます。

公認会計士のキャリアの基本は、公認会計士試験に合格後に、監査法人で実務経験を積むのが一般的です。

そして、その後も監査法で務めることにより独占業務である監査業務専門でスペシャリストを目指すという働き方もできます。

公認会計士としての専門スキルを活かし、M＆Aや企業再生を支援するなどコンサルティング業務をメインに行うという方法という働き方もあります。

様々な業界や業種の企業の財務状況に触れることができ、海外企業との業務も行うことができます。

ベンチャー企業のIPO（企業の上場や株式公開）業務など、上場企業への成長を目指している企業をバックアップしていくという業務です。

大企業と比較するとリスクはあります。しかし企業と共に成長していける上に、広範な知識が身につきやりがいがある選択肢です。

グローバル化に対応したIFRS（国際会計基準）などを導入する企業をサポートする業務です。

IFRSの導入は近年国内企業においても需要が高まっていますが、対応できる公認会計士はそこまで多くありません。

今のうちに対応できるように準備することで、その道のスペシャリストになれる可能性は高くなります。

公認会計士の仕事の範囲は広く、その働き方も様々です。

そして公認会計士の資格を持った人しか経験のできない業務も多く、公認会計士の資格により得られるメリットややりがいは多くあるでしょう。