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1.公認会計士の仕事

医師、弁護士に並んで三大国家資格である公認会計士ですが、公認会計士には公認会計士だけにしか許されていない独占業務というものがあります。
その独占業務というのが「監査業務」と呼ばれるものです。

まずは公認会計士の独占業務をみていきましょう。
公認会計士には公認会計士法と呼ばれる法律があり、その中で公認会計士の独占業務として、「財務書類を監査すること」、「財務書類の内容を証明すること」と定められています。
つまり、公認会計士は、監査した財務書類の内容が適正であることを独立した第三者として証明する業務が独占業務となります。

では、公認会計士が行う業務は独占業務である監査業務だけを実施しているのでしょうか。
そんなことはありません。
もちろん公認会計士が行う業務のメインは監査業務となりますが、それ以外にも公認会計士には業務があります。
ということで、公認会計士が実施する業務をみていきましょう。

公認会計士は、会計と監査のスペシャリストとして認識されています。
特に会計については専門家として認知されています。
また、公認会計士は税理士登録もすることができます。
上記のことから、会計、税務に関わる業務について実施することが多く、監査業務を実施する監査法人の他にも、クライアントの税務を担う会計事務所(税理士法人)や、事業会社において会計・税務が関連する経理部なども業務もすることができます。

さらに会計、税務の専門家の延長としてコンサルティングの業務をすることもあります。
では、ここからは会計、税務の専門家である公認会計士が求められる場面、求人をみていきましょう。

2.監査法人が求める公認会計士の求人

先ほどみた独占業務である監査業務を実施する監査法人の求人をみていきましょう。
監査法人ですが、Big4と言われる四大監査法人とそれと比べて規模が小さい中小の監査法人があります。
日本でいう四大監査法人とは、EY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人を指します。

それぞれグローバルのファームと提携、あるいはメンバーファームとなっており、EY新日本有限責任監査法人はアーンスト・アンド・ヤングと提携、有限責任あずさ監査法人はKPMGと提携、有限責任監査法人トーマツはデロイトトウシュトーマツのメンバーファーム、PwCあらた有限責任監査法人はプライスウォーターハウスクーパースと提携しています。

それより規模が小さい監査法人として、仰星監査法人、PwC京都監査法人、三優監査法人、太陽有限責任監査法人などがあります。
例にあげた監査法人も海外のファームと提携をしています。
全ての監査法人が海外のファームと提携をしているわけではありませんが、ある程度の規模を有している監査法人は提携しているケースが多くあります。

では、それぞれの規模感の違いにより求められる求人は異なるのでしょうか。
結論はやはりそれぞれで求められるものが異なります。

通常、公認会計士論文試験に合格すると、ここでいう四大監査法人に行く人が大半を占めます。
試験合格者は業務未経験で、働きながら公認会計士としての経験を積んでいかなければならないので、研修など教育制度が整っている四大監査法人がマッチしているのです。
四大監査法人では、試験合格者を対象とする一斉採用(定期採用)のほか、もちろん経験者の採用も積極的に行っています。

一方、中小監査法人は四大監査法人と比較すると教育研修が手薄になるため、公認会計士論文試験合格者よりも、すでに会計士資格登録をした監査法人の経験者を多く求める傾向にあります。
四大監査法人は公認会計士試験合格者の定期採用と経験者の中途採用が多く、中小監査法人は監査法人経験者が求められる傾向になります。

3.事業会社が求める公認会計士の求人

事業会社では公認会計士としてどのような人を求めているのでしょうか。
公認会計士は会計の専門家であるため、職種としては経理が多くなります。

事業会社では上記の通り経理での募集が多くなりますが、注意が必要な点があります。
公認会計士として監査法人での経験が豊富であったとしても、経理としては未経験の場合がほとんどだという点です。
監査法人での監査業務は、出来上がった財務諸表や関連する資料をチェックすることです。
経理業務である仕訳や決算に関しては未経験となります。
監査法人から事業会社に転職する場合、とくに経理は未経験扱いのため、あまり年齢が上になるとチャレンジしづらくなるので注意が必要です。

また、経理の次に求められるポジションとしては、内部監査があります。
公認会計士はJ-SOXの知識も豊富で、監査法人にて内部統制監査を行っています。
事業会社としては、内部統制の構築やそれにもとづいた内部監査のポジションに公認会計士を求めています。

近年は企業コンプライアンスが大きな注目を集めているため、需要が多くなっています。
そのほかの求人としては、経営企画・IR ・上場準備会社の上場準備室・CFOなどがあります。

経営企画は会社の事業の理解などが必要なため、社内でキャリアアップしてポジションに就く人が多いですが、管理会計の構築・事業計画の作成などの数値関連のとりまとめが必要なため、公認会計士を対象とした求人も出てきます。

IRや上場準備会社の上場準備室、CFO は、監査法人で培ってきた経験や知識を活かすことができるポジションです。
公認会計士にとっても人気の職種ですので、めざす場合にはご自身のアピールポイントをしっかりとまとめておきましょう。

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4.コンサルティングファームでの公認会計士の求人

会計系のコンサルティングファームでも、公認会計士の求人は豊富です。
会計の専門家として、会計システムの構築やM&A関連業務などで需要があります。

監査法人の次の転職先として会計系コンサルティングファームを選択する会計士は多く、ニーズも強くあります。
監査法人での業務に比較的近い業務も多くあり、ギャップが少なく、活躍しやすい環境が整っているといえるでしょう。

5.会計事務所が求める公認会計士の求人

会計事務所ではどのような公認会計士を求めているのでしょうか。
公認会計士は税理士登録もできますので、会計士としての監査の経験や知識よりも、税理士としての活躍を期待されます。

監査法人を辞めたタイミングではまだ税務知識は弱いため、会計事務所に入った後に習得していく必要があります。
会計事務所の主なクライアントは中小企業がほとんどです。
経理の体制や内部統制が整っていない企業も多く、その構築などの助言が必要となります。
会計士にとっては得意分野になりますので、こういった部分で会計士としての経験を活かすこともできます。

ここまで会計系の求人がほとんどでしたが、それ以外のものがないのかというとそんなことはありません。
年齢もあるかもしれませんが、会計系以外でも求人はあります。それまでの経験を活かす、あるいは別分野に挑戦するという意味で異なる路線の求人に挑戦することもできます。

要はやりたいことを見つければ「公認会計士」の求人にこだわらず、会計士の知識や経験をプラスアルファの武器として、新たな道を選択することもできます。

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6.まとめ

ここまで公認会計士の求人をみてきましたがいかがでしたでしょうか。

監査法人、事業会社、会計系のコンサルティングファーム、会計事務所など、専門性を活かす求人は多数あります。
会計士としての最初のステップは監査法人になることがほとんどですが、その後のキャリアは多様ですし、さらに自分でチャレンジすることもできます。

さまざまな道を検討し、自分が何をやりたいかを考えて選択していってください。

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