【初心者必見！】経理業務の内容をわかりやすく解説

経理業務の基本となる業務は、現預金の出納業務になります。
簿記の起源となるのは、家庭で使うおこづかい帳です。
毎月給料がいくら入って、何にいくら支出したかを日々記録する、これが出納業務です。

これは個人が企業に変わっただけで、本質は変わりません。
よって、企業で行う現預金の出納業務も、漏れなく正確に現預金の入出金を記帳することが大事です。

現預金が正確に管理できないと、不正や横領といった不祥事につながる可能性もあります。
従業員を守る意味でも、不正が発生できない仕組みを構築することが経営者、経理責任者には求められています。

仕入・経費等の債務管理は、受領した請求書が正確に債務計上され、支払データにより支払いが確実に実行されていることを管理する業務です。
債務を管理することは非常に重要な業務の1つです。

債務管理の目的には大きく2つあります。
1つは前述の支払いを確実に行うことです。

支払いが確実に実行されなければ、支払先の資金繰りに影響を及ぼし、最悪の場合、支払先が倒産する可能性もあるので、会社の信用に関わります。

もう1つは、不正会計などの防止です。
会社が粉飾決算などをする場合、手法としては売上の過大計上、棚卸積み増し、債務の計上飛ばしなどある程度限定されてきます。
その中で、受領した請求書が確実に債務計上されているかを管理することは不正防止にも繋がります。

売掛金等の債権管理は、債務管理同様に重要な業務です。
債務管理でも記載した通り、不正会計を防止する目的があります。

もう1つの目的は、債権を確実に回収し、会社の資金繰りを健全化することにあります。
債権管理が疎かになると、回収できる資金が減少し、滞留債権が増加します。
債権の回収が遅れると資金繰りにも悪影響がでます。

企業は、利益がでていたとしても、資金繰りによって倒産する可能性は十分にあります。
逆に一時的な赤字であれば、資金繰りを管理している企業であれば倒産することはありません。

このように債権管理は、会社の運営で非常に重要な業務の1つです。

月次決算は、名前の通り毎月の損益を確定するために仕訳を計上する決算処理です。
月次決算に分類される仕訳処理は、企業毎に違いますが、一般的には以下のようなものです。

1. 固定資産に係る減価償却費の計上
2. 前払費用等の経過勘定の振替
3. 部門間取引等の社内取引

以上のような処理が月次決算処理の一例になります。
月次決算は、企業の月次業績を確定する上で非常に重要な処理になります。
経営者は、月次決算の数値をもって会社の経営を判断するため、リアルタイムでの月次損益を計算することは、大切な業務となります。

四半期決算・期末決算は、会社の業績を正確に計算する手続きです。
月次決算は、四半期・期末決算からすると仮締めのような処理で、四半期・期末決算で行う手続きを簡便化しています。

ただし、四半期・期末決算は本決算にあたるため、簡便的な処理でなく、正確な計算が求められれます。
また、上場企業の場合、四半期決算毎に利害関係者である投資家等に対し「四半期・有価証券報告書」として外部に開示します。

投資家は、開示された業績や財務状況をもとに投資するかを判断するため、責任ある数字を計算しなければなりません。
一般的な決算処理としては、月次決算と併せて、賞与引当金、退職給付引当金、売上・仕入れの帳端計上、税金計算など会社によって様々です。

決算処理を行う時点で、決算に係る書類を作成します。
主に作成する資料は以下の通りです。

1. 決算報告書
2. 勘定科目内訳明細書
3. 法人税申告書
4. 消費税申告書

などが作成資料になりますが、上場企業であれば有価証券報告書などより多くの決算書類を作成することなります。

決算書は、貸借対照表と損益計算書から構成され、企業がどのような資産・負債を保有して、どれだけの利益を上げているかがわかります。
勘定科目内訳書は、各資産・負債等の内訳を詳細に記録します。

このように決算書類は、それぞれ意味があって作成されているので、ただ単に作業をするのではなく、資料の作成目的や、意味を理解するようにしましょう。

経理の業務範囲は、上場企業と中小企業では違います。
上場企業の場合、給与計算等の業務を人事部が担当します。

ただし、中小企業の場合は経理業務の中に給与計算の業務も含まれます。
給与計算は、従業員へ算出するための大切な業務です。

給与計算の業務は、ただ単に給与を計算するだけでなく、入退社時の社会保険手続きや従業員の年末調整など多岐に渡ります。
給与計算業務を経験していると上場企業の経理としても幅広い視野で業務に携わることができます。

四半期・期末決算処理でも記載しましたが、決算処理には法人税・消費税の計算が含まれます。
決算というと会計だけのイメージを持ちますが、企業が得た利益に対して法人税は課税されますし、消費税は受け取った消費税から支払った消費税を差し引いて納税額を算出します。

税金の納税は、企業にとっても大きな支出の一つです。
上場企業の場合は、月次決算で法人税等の概算計上を行います。
税金の計算を正確に把握することで、資金繰りや節税対策など事前備えた対策を設けることができます。

前述でも記載した通り、上場企業と中小企業では経理業務の範囲に違いがあります。
上場企業は、1つの業務に対して、業務量が膨大であるため、一人が担当する範囲も限られています。

一方、中小企業では、幅広い業務を経理担当者が担当することになります。

これには、メリットとデメリットが存在します。
上場企業の場合、1業務を専任するため、その業務のプロフェッショナルになります。

ただし、業務だけでは広い視野を養うことは難しくなるというのがデメリットです。
中小企業の場合は、広い業務を担することで、広い視野を養うことができます。

デメリットとしては、チームで経理業務を回すといったフローに慣れていません。
以上のように、上場企業と中小企業では経理業務は全く違う内容となります。

経理業務の概要を解説しました。
ここに記載した業務は経理の中でもほんの一例になります。
企業によって、採用している会計基準や、管理会計のルールなど様々です。

ただし、経理業務の本質を理解し、経理全体の流れを理解していれば、中小企業から上場企業にステップアップしたとしても、今までの経験が活かされることでしょう。

経理は会社の実績を集計する重要なポジションであり、大切な業務になります。
これから経理業務に携わる人は、この記事を読んで広い視野と深い知識を持つことを意識しましょう。