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経理の求人で英語力を活かしたい!英文経理の特徴と転職で押さえておくべき3つのポイント

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英語力を活かして経理に転職

経理の求人で英語力を活かせる場所はどんなものがあるのでしょうか。
いわゆる「英文経理」と呼ばれる経理は、転職先として人気の高い経理事務の中でも特にスキルの高い職種です。
そこで今回は、英文経理の特徴と転職で押さえておくべき3つのポイントについてご紹介します。

英語力を活かせる経理の求人3つの特徴

キャリアアップを目的とした転職で、「自分の英語力を活かせる経理の求人を見つけたい」と考えている人は多いのではないでしょうか。
英語を使った経理事務は、一般的な経理の求人と比べてどんな違いがあるのでしょうか。
ここでは、英語力を活かせる経理の求人3つの特徴について詳しく見てみることにしましょう。

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1.大手企業・有名企業が多い

英語力を必要とする経理は、外国に支社を持つような大手企業や有名企業、外資系企業からの求人がほとんどです。
外国に支社を持つ日本企業の場合、日常の会話は日本語ですが、海外支社とのメールのやりとりや書類作成時のみ英文を使用するということがほとんどです。

しかし、外資系企業になると、書類や帳簿、メールをはじめ、日常会話や会議、ミーティング時などのすべてのシーンにおいて会社の標準語が英語であるという企業もあります。
この場合、ビジネス英語を含めた「リスニング(聞く)」、「スピーキング(話す)」、「リーディング(読む)」、「ライティング(書く)」の4つの技能の豊富な知識とスキルが不可欠となります。

2.年収が高い

英文経理は、一般的な経理職よりも年収が高い傾向にあるようです。
国税庁の「2019年調査分民間給与実態統計調査結果について」の資料によると、全国の平均年収はおよそ436万円となっているのに対し、英語力を活かした経理の場合、一般的な年収は500万円〜となっています。
さらに、英語のスキルが高ければ高いほど、業務の幅が広がるので、キャリアアップとともに年収アップも期待することができそうです。

3.会計基準の違い

英語で行う経理には、日本の会計基準に従って英語表記で経理処理をする「英文経理」と、英語表記をはじめ、米国式の会計基準で経理処理を行う「英文会計」、さらに世界共通の会計基準である「国際会計基準(IFRS)」というものがあります。
いずれも海外に拠点を持つ企業や外資系企業では特に重要視されるスキルとなるため、転職を有利に成功させたいなら、ぜひ資格取得を目指してみるのも良いでしょう。

英語力を活かせる経理の求人で役立つ資格

経理の求人は数多く存在していますが、英語力を活かせる経理の求人は、一般的に公開されていないものも多くあります
派遣会社や転職エージェントに登録してより有利に転職活動を進めるためには、経理に役立つ資格を取得しておくのもポイントです。
ここでは、英文経理への転職で役立つ資格について詳しくみてみることにしましょう。

BATIC

※BATICは2022年度で終了することが発表されました( https://kentei.tokyo-cci.or.jp/news/23.html )。

受験を希望する方は申し込みの〆切などにご注意ください。

 

BATIC(Bookkeeping and Accounting Test for International Communication)は、商工会議所が主催する会計処理の能力を証明する資格です。
日本では、国際会計検定とも呼ばれており、国際財務報告基準(IFRS)に基づいた問題が出題されます。
BATICは、会計に関するスキルを証明する高度な資格の一つです。
英文経理への転職を目指す人はもちろん、財務や会計などキャリアアップを目指す人にとっては、ぜひ目指しておきたい資格の一つです。

日商簿記2級

日商簿記は、日本商工会議所が主催する簿記のスキルを証明するための資格です。
簿記は企業の経営活動に不可欠であり、経理の主な仕事は、毎日の金銭の流れを記録し、月ごと、年ごとに必要な財務関係の書類を作ることです。
簿記は、経理に必要な貸借対照表や損益計算書の作成方法を学ぶことができ、一定のルールに従って会社のお金の流れを正しく記録し、管理するスキルを身につけることができます。

 

日商簿記には、商業簿記の基本的なスキルが学べる3級、商業簿記と工業簿記の両方のスキルが学べる2級、商業簿記、工業簿記に加えて会計を学んで税理士の資格試験の受験資格を得ることができる1級があります。
英文経理の転職に必要なスキルとしては、最低でも2級程度の資格取得を検討することをお勧めします。

公認会計士

公認会計士試験は、金融庁の公認会計士・監査審議会が主催する国家試験の一つです。
年に一度マークシートによる短答式試験と論文式試験が行われ、2年以上の実務経験を積むことが必要となります。
筆記試験に合格し、実務試験も無事終了すると、日本の総理大臣から正式な許可がおり、初めて公認会計士として登録することができます。

 

英文経理を目指す人にとっては、実務経験よりも公認会計士としての知識を身につけ、レベルアップしたスキルを習得することが重要です。

税理士

税理士のための試験は、税理士を目指すために必要な知識や応用能力が身に付いているかどうかを証明するための資格です。
税理士の受験資格は、学識・資格・職歴の3つの分野で決められており、いずれか一つでも満たしていれば受験することができます。

詳しくは、国税庁HPの税理士試験概要から抜粋した以下をご確認ください。

【学識による受験資格】
・大学、短大または高等専門学校を卒業した者で、法律学または経済学を1科目以上履修した者
・大学3年次以上で、法律学または経済学(※1)を1科目以上含む62単位以上を取得した者
・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学または経済学を1科目以上履修した者
・司法試験合格者
・公認会計士試験の短答式試験に合格した者
【資格による受験資格】
・日商簿記検定1級合格者
・全経簿記検定上級合格者
【職歴による受験資格】
・法人または事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
・銀行、信託会社、保険会社等において、2年以上資金の貸付け・運用に関する事務に従事した者
・税理士、弁護士、公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

となっています。
税理士資格は、公認会計士以上に高い能力が求められる試験です。
将来的なキャリアアップを目指したい人にお勧めです。

USCPA

USCPAは、U.S. Certified Public Accountantの略語で、アメリカで認定されている公認会計士の資格です。

 

日本の経理を英語で行うのとは異なり、経理そのものを米国基準で行うという国際的な資格で、日本で受験する場合は、「日本国民であること」「日本の永住者、もしくは長期居住者であること」が必要です。
日本では、転職や就職のキャリアアップだけでなく、近年のグローバル化に伴い、年々その需要が高まっており、外資系企業での経理を希望する場合は、必須の資格とも言えるでしょう。

英語力を活かせる経理の求人|転職で押さえておくべき3つのポイント

ポイント1:経理事務について未経験者か経験者かをチェックする

キャリアアップを目指す転職とはいえ、英語力を活かした経理の求人では、どのような人材が求められているのかをきちんと理解しておく必要があります。

 

英文経理の求人では、英語力を活かせる経理として未経験者なら一般的な経理職や事務全般での募集が多く、経理責任者や財務管理などを行う業務であれば、豊富な経験を持った人材の募集などもあります。
経験者の場合は、経理の経験と英語力に加え、マネジメント経験や学歴を重要視する企業が多い傾向にあるようです。

ポイント2:企業研究をする

あらゆる転職活動において、転職先の企業を詳しく理解することは必要不可欠です。

 

会社のホームページはもちろん、会社のパンフレットや資料などを参考に企業研究をしてみましょう。
資本金や従業員数、支社の場所や数、会社の経営理念や企業方針、業務内容、会社の風潮など、調べられるものはできるだけ詳しくこまめに調べることが大切です。
SNSや会社の評判、経営者が出版している書籍を読むなど、企業への理解を深めるためにも様々な角度からの研究が必要です。

ポイント3:英文でのレジュメを用意する

当然のことながら、英語力を活かした経理職を目指す場合、自分の語学力を効果的にアピールしなくてはなりません。

 

そのためにはまず、面接前の書類審査として英文でのレジュメを用意する必要があります。
英文でのレジュメは日本の履歴書と同じものですが、特に決まったフォーマットがあるわけではありません。
一般的なレジュメとしては、冒頭には「氏名」、「住所」、「電話番号」を記載し、その下に希望職種や希望理由を記載しましょう。
さらにその下に、持っているスキルや資格などを記載、最後に職歴を新しい順に記載していきます。
英文の場合、住所の記載方法や職歴の書き方などが日本と異なるため、注意しましょう。

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まとめ

英語力を活かした経理は、年収アップはもちろん、一般的な経理からのキャリアアップに最適です。
もし今「英語力に自信がない」、「転職に有利な資格がない」という人は、今から少しずつでも勉強を始めてみるのも良いのではないでしょうか。
ぜひこの機会にキャリアアップを目指した転職活動への準備をすることをお勧めします。

Profile レックスアドバイザーズ

公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
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