神奈川県・資格取得支援・税理士の求人・転職・中途採用情報一覧

■資産税コンサルティング
・相続税の申告書作成業務(月2～3件程度)
・個人資産家への相談窓口、生前対策(資産管理会社の設立や顧問業務及び事業承継・譲渡・組織再編等)
・財産評価(不動産や未上場株の評価)
・金融機関やハウスメーカーとの折衝や提案業務

お客様（中小企業の法人や、個人事業主の方）の税務・会計業務全般を実施頂きます。

・巡回監査
・記帳代行
・法人決算・税務申告書作成
・給与計算・年末調整・確定申告

※経験・スキル・希望する働き方等にもよりますが、1人20～30社担当を持ち、訪問・巡回から会計・税務処理まで実施して頂きます。
※センター南事務所における主なお客様は、地域の地主・資産家の方です（もちろん中小企業法人のお客様もおりますが、数は多くはありません）。
※希望に応じて相続案件にも携わって頂けますので、資産税に興味をもたれている方にもおすすめの環境です！
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■税務会計顧問業務
・記帳及び試算表の作成代行
・法人税、消費税、住民税等の各種申告書の作成
・試算表の定期チェックと税務、会社運営の相談
・譲渡所得税及び贈与税、相続税の申告
※中小法人及び個人事業主がメインとなります。

■税務会計顧問業務
・記帳及び試算表の作成代行
・法人税、消費税、住民税等の各種申告書の作成
・試算表の定期チェックと税務、会社運営の相談
■ベンチャー企業支援サービス
・ＩＰＯコンサルティング
・経営計画作成支援
■企業再編及びＭ＆Ａ支援
■公益法人向けの公益認定取得・税務会計支援

※1人20社程度を担当しつつ、上記ＩＰＯや企業再編の相談等をスポットで対応していただくイメージとなります。

■税務会計顧問業務
・記帳及び試算表の作成代行
・法人税、消費税、住民税等の各種申告書の作成
・試算表の定期チェックと税務、会社運営の相談
・譲渡所得税及び贈与税、相続税の申告
※中小法人及び個人事業主がメインとなります。

■上場企業及びグループ会社の税務顧問業務
・法人税、消費税等の各種申告書作成
・税務、会社運営に関する相談　(Ｍ＆Ａや組織再編、決算早期化に関する相談業務が多いです)

1社複数名体制で、上場企業2～3社(傘下のグループ会社も担当)してもらうイメージです。

・大～中・小規模の法人・個人事業主のクライアントに対し、税務顧問をはじめとした決算申告、税務調査対応等、資格や知識を活かして幅広い税務会計業務に携わっていただきます。
・クライアントの規模や工数量／顧問料にもよりますが、基本的には30社前後（年間顧問料合計1500万円）の担当を担っていただき、クライアントの税務及び事業成長に向けた顧問をおこなっていただきます。

□税務相談□月次・年次決算作成□法人税・消費税・所得税等の各申告書作成
□年末調整・法定調書作成、給与計算・源泉事務□税務調査対応□会社設立相談
※仕訳入力は、担当件数やクライアントの規模に応じて補助者をつけながら対応いただきます。
※AIの導入を積極的に行っており、業務を効率化し、クライアントに向き合える環境を推進しています。
◆クライアント規模：年商5000万以下の企業から、数十億、百億円以上のクライアントまで様々です。
◆主な業種：飲食・建築・メーカー・ITなど幅広い業種のクライアントがいます。ユーチューバー等のメディア関係の少し変わった業種まで様々です。
◆顧客との打ち合わせ方法：訪問（20％）、来社（30％）、オンライン（50％）
◆使用ソフト：弥生会計・達人シリーズ・JDL・freee・マネーフォワード 等

経理課長としてご自身でも手を動かしながら以下業務の取りまとめや若手の育成・マネジメントをお願いします。
また業務の効率化や最適化等も行っていただきます。
　※※本求人は神奈川県横浜市が勤務地です！

【具体的には】
１．月次・四半期・年次決算（当社及びグループ会社）
２．会計監査対応、会計論点整理
３．税務関連業務　
４．会社法に基づく計算書類の作成
５．会計業務フローの整備
　　⇒既存業務フローの効率化
　　⇒会計基準・税法改正に伴う対応
６．システム導入等に関するプロジェクト推進
７．連結決算支援

【当社の魅力】
・結果や成果に対する正当な評価が得られる
・自らが意見し、組織に反映させる事ができる
・急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務　■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

■法人顧問業務
売上30億円～100億円規模の中堅企業を中心に、適正な月次決算支援および社長との毎月の面談、
適正な年次決算および申告書作成業務、日々の会計、税務に関する相談対応。
※案件の規模や背景に応じて、1人～複数人で担当します。

■事業承継業務
-株式承継、財産承継支援業務
-資本政策支援業務（持株会社体制の構築など）
-後継者、経営幹部育成支援
※希望により営業段階もしくは受注後から関与。実務経験や知識のレベルに応じて、PJヘッドまたはPJメンバーとして関与して頂きます。

■営業支援業務（金融機関営業および金融機関出向）
※基本的には自己完結ではなくチームアップしての業務になります。