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関東,国際税務・海外進出支援,税理士
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現在の検索結果:37 件(1~37件)
れいわ税理士法人
更新日:2026年07月08日
■在籍人数18名ですが、関連グループ法人と同じ福利厚生を受けられるので、退職金制度や住宅手当など、手厚いサポートがあります。 ■税理士のサポート業務という立ち位置ではなく、クライアントの会計・税務・経営に、一貫して幅広く携わっていただけます。 ■日商簿記資格者でも裁量をもって業務に携わることができる環境です。 ■希望があれば、未経験からでも、相続やM&A、組織再編、国際税務(インバウンド)、事業承継など、スポット案件にも関与できます。
日々の会計入力から月次・年次決算、税務申告書作成、確定申告書作成、相続税申告業務などをお任せします。 様々な企業の会計や税務、経理業務を通し幅広い経験が積めます。 【業務内容】 ・月次・年次決算業務 ・税務申告書の作成 ・会計入力 ・給与計算、社会保険手続き ・確定申告 ・相続税申告 ・クライアント訪問 (打ち合わせやクライアント先作業、月次・年次決算報告など) ◆その他、相続やM&A、組織再編、国際税務(インバウンド)、事業承継など、 スポット案件は、ご希望があれば関与できます ※使用会計ソフト・税務ソフト:JDL、弥生会計、勘定奉行、魔法陣
企業名非公開
更新日:2026年06月25日
■国内最大手の税理士法人。 ■グローバルに展開する日系の大手商社やメーカー、メガバンクや外資系企業はもちろん、新興上場企業やIPO準備中の法人も多いため、幅広い経験が積めます。 ■ひとつのクライアントに対してグループで連携し、税務だけでなく、会計、監査、コンサルティングに関しても相談に応じることが可能。東京・大阪・名古屋以外の都市にも事務所があります。
【主な職務】 海外赴任・海外人事領域オペレーションの専門家 ・日系企業の海外赴任者領域のオペレーションを理解し、赴任サイクルに応じた 効率的なオペレーション支援を行う専門家 ・アウトソース業務において、各企業の違いを理解し、効率的なプロセスによりデリバリーを行う ・海外赴任人事領域のオペレーション改善について、プロセス改善の知見を持ち、 クライアントにアドバイスを行う ・海外赴任者の給与・ベネフィットの網羅的なデータ加工を行い、データマネジメント体制を構築する ・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案 ・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート
ファミリーコンサルティング部署においては、オーナー系の上場会社、大規模な未上場のオーナー企業の経営承継にまつわるありとあらゆる課題を解決します。その中でオーナーファミリーが所有するファミリーオフィスの運営のサポートを行います。 ・ファミリーガバナンス導入支援(ファミリー憲章の作成支援) ・資産管理会社の機能強化 ・社会貢献活動(フィランソロフィー、財団法人、寄付行為)支援 ・不動産コンサルティング・仲介 上記はあくまで一例であり、オーナーからのニーズに対して柔軟に対応します。 資産税に関しての深い専門的な知識は必要ありませんが、オーナーとコミュニケーションできるレベルの知識は必要となります。 最低3人からのチーム体制となっており、多い時には10人以上でチームを組成する場合もあります。
アクタス税理士法人
■外資系企業の税務会計、移転価格、国政税務、国際資産税など、国際税務にかかわる幅広い業務経験が積めます。 ■現時点での英語力は問いません。これからがんばりたい方も、英語力を活かしたい方も歓迎です。 ■20~30代のスタッフが多く、科目勉強中の方は仲間と励まし合って勉強できる環境です。 ■在宅勤務やフレックスタイム制度を活用して、柔軟な働き方が可能です。 ■卒業後に独立している税理士の方も多数実績があります。 ※当社のリクルートページも是非ご覧ください。
外資系企業に対する税務会計業務を中心に、海外子会社を持つ日系企業、来日外国人、海外資産を保有する資産家に対する税務・会計コンサルティング業務など ・スタートアップ企業から上場企業まで、様々な規模のクライアントを担当 ・移転価格、国際税務戦略、国際資産税などの業務に携わるチャンスあり 【特徴】 主な担当は“外資系企業”や“外国人”で、英語をビジネスに使いますので、自分の市場価値をより高めることが可能です。また、希望により国内の企業も担当し、幅広い経験を積むこともできます。英語に自信のない方は、ネイティブの講師による英会話教室で支援します。最初のうちは英文E-Mailでのやり取りや電話取次ぎに抵抗を感じない程度であれば問題ありません。先輩スタッフがバックアップします。今後の可能性や姿勢を重視して採用していますので、国際税務未経験の方や新しいことに挑戦したい方のご応募を歓迎いたします。
●社員の8割が有資格者のため、より専門性の高い仕事を行っています。 ●自身の成長が、法人の成長に繋がる貢献度合いの高い立場で、経験・スキル面だけでなくキャリアとしても上を目指していける点も大きな魅力。代表が税理士のため、会計周りのアドバイザーとしてだけでなく、高度な税務にも精通しながら、公認会計士・税理士としてキャリアの幅を拡げていける環境があります! ●幅広い規模感のクライアント(IPO準備企業含む中小企業から上場企業まで)に関与することが可能です。 ●資産税(申告、事業承継)やM&A・IPO支援等FAS業務など、幅広い案件があり経験を積むことができます。 ●希望があれば、将来的な海外出張や駐在の可能性あり
【法人税務全般】 ●税務申告書の作成補助 ●グループ通算、組織再編税制に対するコンサルティング ●M&Aアドバイザリー(財務DD・株価算定・スキーム作成)、IPO/経営承継コンサルティング ●海外進出支援、国際税務コンサルティング ※税務:コンサルの業務比率は 8:2 ※その他、相続税申告・資産承継対策といった個人税務もあります。相続税は年間30件ほどございますので、ご興味がある方であれば案件発生ベースで取り組んでいただけます。 ※ご入社後は非上場案件からまずはお任せし、徐々に高度な案件をお任せする予定です。 ★プラクティスグループ★ 様々なクライアントニーズに応えるために社内には複数のプラクティスグループ(事業承継、国際税務、富裕層向けグループ、IPO支援、資金調達グループなど)が存在しています。社内ではプロフェッショナルを増やす取り組みの一つとして希望に応じて参加することができ、ひとつのグループには約3~5名が参加しています。
太陽グラントソントン税理士法人
【諸々込みの年収補足】 マネジャー 年収800万円~1,000万円 シニアマネジャー 年収1,000万円~1,200万円 ※おおよそ、3年ごとにタイトル上がっている方が多いです。最年少は32歳でシニマネがいます。
国内税務、国際税務(GMS、移転価格を含む)にて、マネジャークラスを募集しています。 ・各種税務申告書の作成、税務相談(上場・非上場) ・事業承継 ・資本政策・組織再編・M&A ・公益法人コンサルティング 等
■法人総合税務サービス 国内企業、在日外資系企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。 ・法人に係る全般的な税務相談 ・対外投資および対日投資に伴う税務(租税条約を含む)に関する税務相談 ・関税・消費税等の間接税に関する相談業務 ・連結納税に関する相談業務 ・外形標準課税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・給与計算・記帳代行 ■金融国際税務サービス 国内外の金融機関や多様な金融取引等に係る幅広い税務サービスを提供します ・金融商品・金融取引(証券化・流動化取引、投資信託、仕組債、クロスボーダーリース等含)に関する相談業務 ・日本および海外の不動産投資に関する相談業務 ・日本における各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務 ・金融機関に係る組織再編戦略の立案
EY税理士法人
更新日:2026年06月21日
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。 ・スタッフ/シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。EYの英語学習サポートは手厚いので、入社後にも十分英語の習得が可能です。 ・ 担当するプロジェクトは、新聞やネットで報道されるような注目度の高い案件も多く、業界の最前線で活躍する機会があります!
■日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド(インバウンド)及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社(アウトバウンド)への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供(新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数) ■EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働 ■投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能
更新日:2026年06月18日
【成長できる環境:教育体制の充実・質の高い仕事にチェレンジ可能!】 ■教育・研修制度が充実しています。テクニカルトレーニング・ソフトスキルトレーニング・語学トレーニングなど、職階やスキルに応じた研修を準備。 ■仕事へのクオリティは高く、チェック・レビュー体制も強固です。 ■グローバルネットワークをフル活用し、ダイナミックな仕事にチャレンジする事ができる環境です。 【柔軟な働き方】 ■時差出勤や中抜けなど事実上フレックスのような働き方をされている方が多いです。 ■在宅勤務を中心とした働き方も可能です。
SPCを中心とした会計・税務コンプライアンス、アドバイザリー業務について、ご経験に応じて以下の業務に従事いただきます。 同ポジションは働く時間に制限のある方やワークライフバランスを保ちたい方も多く所属していますので、柔軟な働き方が可能です。 ・経理帳簿の記帳代行、レポーティング業務 ・税務申告書作成、レビュー <部門について> ■トランザクションアドバイザリーグループはKPMG税理士法人の中でも主にM&A・組織再編、ファンドストラクチャリング等のアドバイザリーからコンプライアンスまで一気通貫で業務を担っているグループです。税理士や科目合格者が主体ですが、弁護士や公認会計士の有資格者も擁し、多面的なアドバイスができる体制を整備しています。クロスボーダーM&Aの案件も多く、語学に堪能なメンバーも力を発揮しています。 ■クライアントは経理財務部門ではなく、事業のフロントが主なるコンタクト先となるため、税務に通じた専門性は大前提で、ファンドであれば投資収益性を、事業部であれば事業収益性を踏まえた税務アドバイスを行っています。深い事業理解、戦略的な視座を持った支援を行うために税務以外の知識、知見も養うことが出来ます。
【教育体制の充実・質の高い仕事にチャレンジ可能!】 ■教育・研修制度が充実しています。テクニカルトレーニング・ソフトスキルトレーニング・語学トレーニングなど、職階やスキルに応じた研修を準備。 ■仕事へのクオリティは高く、チェック・レビュー体制も強固です。 ■グローバルネットワークをフル活用し、ダイナミックな仕事にチャレンジする事ができる環境です。
国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。 ◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務 ◆ 税務調査の立会い ◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務 ◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務 ◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務 ◆ 金融取引・商品/証券化取引に関するコンサルティング業務、等
KPMG税理士法人
更新日:2026年06月12日
【ポジションの魅力】 ★オーナー・ファミリーの資産、経営、承継を俯瞰しながら、M&A・組織再編・株式承継・相続/贈与を様々な角度から設計・実行する点に、他にはない付加価値があります 【柔軟な働き方】 ■時差出勤や中抜けなど事実上フレックスのような働き方をされている方が多いです。 ■出社は各自の判断に委ねられており、在宅勤務メインの働き方も可能です(ただし、業務上の必要がある場合には出社頂きます)。
トランザクションアドバイザリー部門にて下記業務を担当いただきます 1. オーナー系企業の資本政策・M&A支援 M&Aにおける組織再編税制・株式課税・オーナー課税の知見を組み合わせ、以下のような支援を行います。なお、税務以外の面はKPMG FASを協業します。 2. 付加価値型の資産税アドバイザリー いわゆる「申告中心」の資産税業務ではなく、意思決定に直結するシミュレーション・設計業務が中心です。 3. 事業承継型M&Aにおける「買主側」税務サポート バイサイドであるファンド・事業会社に対する売主オーナーに関する税務アドバイス
RSM汐留パートナーズ株式会社/RSM汐留パートナーズ税理士法人
更新日:2026年06月10日
・テレワークと出社を併用するハイブリッド体制。フレックスタイム制度もあり、働きやすい環境を促進しています。 ・税理士の他、社労士、公認会計士、司法書士、行政書士、弁護士など、様々な士業の専門家とワンストップで業務を行うことができます。 ・国際会計ネットワークRSM Internationalとの連携により、今後幅広い業務に挑戦する機会があります。
主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。 ・日英バイリンガルによる記帳代行業務 ・月次決算・本社向け会計報告書作成業務 ・資金管理・支払代行業務 ・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務 ・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務 ・会計ソフト導入支援 等 クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。 ※沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京事務所のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。 【使用会計ソフト】マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人
更新日:2026年05月23日
・相続税申告書の作成 ・相続税の更正の請求書の作成 ・土地の評価及び有効活用のコンサルティング ・非上場株式の評価及び評価適正化のためのコンサルティング ・富裕層の資産税コンサルティング ・クライアントの不動産取引支援 ※以下、マネージャー職は下記業務を行って頂きます。 ・営業目的でのセミナー講師 ・チームのマネージメント(業務量管理・評価・指導・育成)
更新日:2026年05月16日
・長期就業を奨励。勤続10~30年という長期就業者も多いです。 ・繁忙期以外は残業も少なく、長期休暇を取得し旅行に行くメンバーもいるなど、プライベートも充実することが可能です。 ・官報合格者累計22名、科目合格多数!大学院合格者もいるため資格と業務の両立が可能です。 ・国内部と国際部の2部にわかれてはいますが、やりたい業務があればチャレンジできるよう配慮いたします。 ・ご家庭との両立など一人ひとりの事情に合わせ柔軟な働き方に対応するアットホームな環境も魅力です。 ・国際部の約半数は国際税務未経験で入社したメンバーです。英語に抵抗がなければチャレンジしたいという意欲を歓迎します!
◇外資系のクライアント企業を中心に税務会計サービスを提供して頂きます。 ・月次の仕訳チェック、月次レポートの作成や確認 ・クライアントからの相談対応 ・決算支援業務・税務申告書作成 ・給与計算、社会保険手続き、年末調整、法定調書作成 等 ・メンバーマネジメント(1~4名ほど) ※クライアントはドイツを中心にヨーロッパが約70%、その他アメリカ、オーストラリア、シンガポール等。スタートアップから中堅・大手まで幅広い企業あり。 ※グローバル展開をする国内系企業の海外子会社も含まれる可能性有り ※分からないことをサポート出来るようチーム体制をとっています。 【会計ソフト】:ミロク、弥生、SAP 等
税理士法人麻布パートナーズ/小見山公認会計士事務所
更新日:2026年05月15日
◇外資系のクライアント企業を中心に税務会計サービスを提供して頂きます。 ・月次の仕訳チェック、月次レポートの作成や確認 ・クライアントからの相談対応 ・決算支援業務・税務申告書作成 ・給与計算、社会保険手続き、年末調整、法定調書作成 等 ※クライアントはドイツを中心にヨーロッパが約70%、その他アメリカ、オーストラリア、シンガポール等。スタートアップから中堅・大手まで幅広い企業あり。 ※グローバル展開をする国内系企業の海外子会社も含まれる可能性有り ※分からないことをサポート出来るようチーム体制をとっています。 【会計ソフト】:ミロク、弥生、SAP 等
株式会社AGSコンサルティング/AGS税理士法人
更新日:2026年05月02日
平均年齢は36歳と若く、自由闊達で明るく風通しの良い社風!300名を超える組織規模ながら会計事務所としては離職率は低く、例年実績として退職者が全体の5%未満という数字は働きやすさを象徴しています。幅広い業務を経験したい方、専門性を磨きたい方、大きな案件に携わりたい方等、前向きに業務に取組みたいといった志向性の人材にとって活躍出来るフィールドがありおススメです。顧客層は、上場・非上場や業界・業種を問わず幅広くあります。
■ポジション:マネージャーまたはプロジェクトマネージャー候補 ・クロスボーダーM&A関連業務(財務DD、バリュエーション、PMIなど) ・海外子会社管理(海外子会社の内部統制支援、連結パッケージ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他) ・海外も含めた事業計画の策定 ・ワークライフバランスを取れるような環境整備(残業が過多にならない環境。コロナ後も週2の在宅体制を予定) ・税務顧問業務の経験も可能 変更の範囲:会社の定める業務
税理士法人令和会計社
更新日:2026年04月30日
会計士で税務をやりたい方にはチャンス!積極募集中です。 事業承継・医療法人コンサル・M&A・開示支援・IPO支援・J-REITなどに幅広く関わることができます。 現在力を入れているのは連結決算支援で、クライアントも増加中! 記帳代行等については専門スタッフが在籍しているため、フロントとしての活躍を期待します。 年収についても前年度実績を最大限考慮します! ■平均年齢30歳程度と若く、20代から裁量もった仕事ができるのは魅力の1つです! ■結婚、育児などライフプランの変化があっても安心してキャリアを積めるよう環境整備充実!女性も多く活躍できる環境です。
様々な企業の税務業務を通し幅広い経験が積めます。 【業務内容】 ・税務相談、コンサルティング業務 ・税務デューデリジェンス ・税金計算 ・各種税務申告書作成 ・社会保険手続き業務 ・年末調整、確定申告業務 ・法人設立に関する手続き及び届出 ■真の総合型税理士法人 通常大きな税理士法人は、業務毎に事業部を構成(例えば資産税部など)されていますが、当社ではクライアント毎に構成しています。そのためお客様のニーズに合わせて対応でき、幅広い業務領域をカバーするからこそ「All Round Player」を目指せます。 またこの体制はお客様にとっても大変有効で、全ての業務に同じチームが対応する(ワンストップサービス)という利点があります。このような体制にすることでお客様との関係は深まり、真のビジネスパートナーとなることができます。
税理士法人エスネットワークス
・魅力は、「経営者の支援」を重視していること、経営者(経営層)との対話を通じて、より柔軟で奥深く幅広い業務に関わることができることです。 ・部署制を採用していないことから、専門領域を限定することなく、一人ひとりの特性やキャリアプランに応じて、必要なコンサルティング案件に携わることができ、専門性を定め伸ばして行ける環境です。 ・組織の良さを生かし、3~4名でチームアップしています。複数人でのレビューや所定のチェックリストを用い、品質の均一化を図っています。 ・パートナー・マネージャーにはBIG4税理士法人経験者も多く在籍し、仕事と生活の調和をとりながらも、質を重視し業務に取り組んでいることから、入社後はプライベートタイムも確保しながら、質の高い業務・経験・ノウハウに触れ・学ぶ環境があります。
~得意分野・キャリアプランに応じて、下記のような業務をご担当頂きます~ ※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です ・中堅・上場企業の税務顧問(売上10億~1,000億円規模のグループ企業が中心) ・経営者に対する税務・経営アドバイス(CRO(Chief Risk Officer)機能の提供) ・財務・税務分野での課題解決・内製化支援(顧問~半常駐支援) ・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング ・国際税務(TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス) ・事業承継コンサルティング ・富裕層に係る資産税(個人所得税・相続税)コンサルティング ・PEファンド・GPに対する経営管理支援 ・スタッフ層の教育・育成 ・執筆・セミナー講師 ・お客様へのニーズ掘り起し
国内大手の税理士法人にて幅広い経験を積むことができます。ファシリティも抜群の新宿のビル。アクセスも抜群です。
■個人・法人に対する税務、会計コンサルティング →部門別クライアントのサポート ・法人税務(中小零細~ベンチャー、上場企業まで) ・資産税務(個人・不動産・企業オーナー) ・M&A、組織再編、事業再生 ・国際税務、海外進出企業サポート ・医療機関に対する税務サポート ・公益法人、公会計コンサルティング
■世界150カ国以上に拠点を持つ国際会計会計事務所の日本におけるメンバーファーム ■キャリアパス:プロジェクトをまとめるリーダー(マネジャー~シニアマネジャー)、経営層であるパートナーを目指せます。 ■身につくスキル・得られる経験:法人税だけではなく資産税の知識、また会社法や民法等ビジネスに関連する周辺知識も身につき、幅広い業務に触れながら自分が極めたい道を見つけられます。入所後、新入社員1人に対して2名のマネジャー以上の先輩がサポートをするCPN(キャリアパスナビゲーター)制度。試験勉強やキャリアパス等について相談しながら就業することができます。
上場・非上場(ファミリービジネス)の経営者に対し、法人(法人税・消費税など)、個人(所得税・贈与税・相続税)の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。 合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。 ■具体的な仕事内容 ・各種税務申告書の作成、税務相談(大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース) ・相続・事業承継コンサルティング ・組織再編コンサルティング ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
■世界150カ国以上に拠点を持つ国際会計会計事務所の日本におけるメンバーファーム ■ 幅広い業務に触れながら、自分が極めたい道を見つけられる 国内税務、国際税務、事業承継、法人申告など、税理士の仕事には様々な分野があり、それぞれに知識と経験を極めたプロフェッショナルが在籍しています。弊社のクライアント企業は業種・規模も多岐にわたるため、経験できる業務の幅も広がります。本人の希望に合わせた経験を積めるよう積極的にサポートをする体制も整っています。 入所後、新入社員1人に対して2名のマネジャー以上の先輩がサポートをするCPN(キャリアパスナビゲーター)制度。試験勉強やキャリアパス等について相談しながら、自分の極めたい専門分野を見つけていけます。
【インターナショナルタックス(国際税務)】 ・外資系企業を中心とした法人税等の申告書作成業務、決算書類や各種届出書の作成、月次税務レビューなど、業務は多岐に渡ります。海外の上場企業の日本子会社や日本支店も多いため、多国籍企業が国際展開する過程における税務アドバイスを求められることも多いです。また、外資系企業に対しては、海外への所得移転を防止する観点から、複雑な税制が設けられており、外資系企業向けの質の高い税務申告書の作成サポート、対日投資の際の国内法や租税条約に関するコンサルティング業務を実施します。 ・その他クロスボーダー取引の場面における日本及び相手国の税務インパクトを検討することで、ワンストップでの税務コンサルティング業務を提供します。 補足:コンプライアンス業務(日系大規模法人、外資系企業)を中心とした英語×税務を活かしたキャリア形成が可能。また、特にインバウンドの国際税務業務が多くあり租税条約、特殊な国際税務領域など複雑な税務実務にあたることができます。その他クロスボーダーM&Aにおけるコーディネーション業務、タックスヘイブン税制対応など、国際税務アドバイザリー業務への関与機会があります。 自らの知識・経験・行動でクライアントに貢献することはもちろん、組織やメンバーにもポジティブな影響を与える、次世代のリーダーを担える人材を求めています。 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
・お客様のターゲットは中小企業。経営者の方に近い距離で提案・業務を行うことができ勉強になる環境です! ・男女比率5:5のバランスの良い環境。試験休暇、ワクワクホリデイ制度、時差出勤、在宅勤務等フレキシブルな働き方の推進も積極的に進めており、社員全員が働きやすい環境を目指しています。 ・21時以降の残業は基本的にNG!ITによる業務効率化も進んでおり残業も減少中です。 ・将来的に部署異動も可能です。
■外資系クライアントの税務会計業務全般(申告書作成、質問対応等) ■日本法人(海外拠点が多い)の税務会計業務全般(申告書作成、質問対応等) ■英語でのミーティング ■国際税務対応(租税条約・タックスヘイブン・外国税額控除などの届出書及び申告書作成) ■国際税務調査対応(事前コンサルティングを含む) ■外国人の確定申告及び海外資産をお持ちの方の確定申告 ※基本は2名以上でアサインします。また、他部署(組織再編や国際相続など)とのコラボ案件も希望の方は経験可能です。 ※税務顧問が70%、スポット案件が30%ぐらいのイメージです。
■世界150カ国以上に拠点を持つ国際会計会計事務所の日本におけるメンバーファーム ■ 国内税務、国際税務、事業承継、法人申告など、税理士の仕事には様々な分野があり、それぞれに知識と経験を極めたプロフェッショナルが在籍しています。当法人のクライアント企業は業種・規模も多岐にわたるため、経験できる業務の幅も広がります。本人の希望に合わせた経験を積めるよう積極的にサポートをする体制も整っています。 入所後、新入社員1人に対して2名のマネジャー以上の先輩がサポートをするCPN(キャリアパスナビゲーター)制度。試験勉強やキャリアパス等について相談しながら、自分の極めたい専門分野を見つけていけます。
弊社の顧客である上場企業や金融機関、その他大規模法人を中心として申告業務を行います。法人税や消費税などの税務申告書を作成、またクライアントが作成した申告書のレビューを実施します。複雑な法人税務も、企業が適切に対応するには専門家のサポートが必須です。企業再編税制、グループ通算制度、各種税額控除制度など様々な税務に係るアドバイザリー業務を通して適正な租税計画の策案・実行を支援します。国内の税務問題に留まらず、各種税法・商事法務・会計監査・国際税務など多岐に渡る知識と経験が必要です。 ・その他、対外的なM&A・事業再編等において、財務・税務・人事労務に係る各種DD業務の提供、また再編実行に際して、税効果の最適化を検討する税務ストラクチャリング業務を提供します。 ■業務内容 ・各種税務申告書の作成、税務相談(大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業) ・各種法人向けコンサルティング ・国際税務コンサルティング・国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務 ・投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務(クロスボーダー案件含む) ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
人や資産の国際化により、資産税の領域でも、税務は複雑となり、税務専門家としての役割が拡大しています。 ・国際相続に強い弁護士、海外ファーム、海外金融機関等とも連携して仕事を進めるため、日本の税務以外の分野の知見も得ることができ、自己研鑽になります。 ・チーム・ビジネスの成長の初期段階から関与できる経験をつむことができます。 ・仕事の自由度が比較的高く、女性だけでなく男性でも育児休業等の取得が可能です。税理士試験休暇も取得することができます。 ・案件の種類や繁忙状況にもよりますが、在宅勤務が比較的多いです。
【主な職務】 ・相続税申告書の作成 ・相続税申告に係る周辺業務(国内外の遺産の相続手続きの支援等) ・富裕層の資産税コンサルティング ・所得税申告書の作成 ・クライアントとのコミュニケーション(メール、電話等) ・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー ・営業目的での国際資産税に関するセミナー資料の準備 ・社内の管理業務 ・海外MFとの共同プロジェクトの実行支援 ※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が外国籍である・資産が海外にある・国外源泉所得が多い、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。
■法人税務サービス 国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します ・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング ・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施 ・監査法人の監査先に対するタックスレビュー 等 ■個人所得税・資産税サービス ・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング ・経営承継アドバイス 等 ※法人税関連業務と資産税関連業務の割合は(約85%・約15%)程度を想定しています。資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。
・税理士や会計士といった資格にこだわらず、幅広いスペックの方の採用を進めています。 ・スタッフ/シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。 ・日常的に海外とのやり取りが多く、国際的な業務環境です。英語学習サポートが手厚いので、入社後にもじゅうぶん英語の習得が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。
グローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。 ・日本に本社を有し海外市場に進出している企業(アウトバウンド)及び日本に進出している外資系企業(インバウンド)への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本の租税はもとより海外の租税を含む非常に広範囲な業務への対応 ・グローバルファームの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働 ・テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、あらゆる分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成されています。 ・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境です。 ・トレーニングや研修等、人材(人財)への旺盛なサポートをしています。 ・高い専門性を有したプロフェッショナル集団です。 ・取扱う案件は、100%クロスボーダー案件です。クライアントは、商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など他業種です。企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与します。
多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認(APA)の取得支援 ・政府間協議(相互協議)の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス ・移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューションを含む) ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。 ・スタッフ/シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。EYの英語学習サポートは手厚いので、入社後にも十分英語の習得が可能です。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。
日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド(アウトバウンド)への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド(インバウンド)への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案 ・クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス ・M&Aに関する税務デューデリジェンス ・EY海外事務所での駐在(希望制) ・金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務 【サービス内容】 ・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。 ・グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。 ・ 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・OJTでの育成や研修等、人材(人財)への旺盛なサポートをしています。 ・取扱う案件は、100%クロスボーダー案件です。金融機関を相手にすることで一般事業会社の移転価格対応も可能になるため、業界が狭まるということもありません! ・クロスボーダーの取引の6~7割はグループ内の取引と言われており、移転価格はクライアントの重要課題になっています。
金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認(APA)の取得支援 ・政府間協議(相互協議)の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューションを含む) ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
更新日:2026年03月20日
■働きやすさ◎!働き方の自由度が高い職場です。 リモートワークを取り入れながらの勤務や、クライアント先へ直行直帰、午前は家で仕事してからの午後出勤などもOKです。1日7時間半勤務×月の営業日で帳尻合わせしていただければ、毎日の始業時間・終業時間はご自身の裁量でご調整いただけます。 ■残業ほぼなし!勉強や家庭との両立が可能です。 通常期は残業ほとんどなし、繁忙期も20時間程度。多くのスタッフが定時に帰宅しています。勉強時間の確保がしっかりできる環境です。 ■約80%のクライアントが自計化! 自計化・電子申告を推進しており、ほとんどのクライアントで自計化が進んでいます。 もちろんご希望があれば、記帳代行から携わっていただくことも可能です。 ■駅徒歩2分の場所にあります。駅を出てスグの好立地です!
ご経験やスキルに合わせて下記業務をお任せします。 【会計事務所業務全般】 ・決算業務 ・税務相談 ・確定申告 ・年末調整 ・税務申告書作成 ・入力業務、仕訳作業、記帳代行 上記業務に加え、来客対応の他、コンサルタント業務の資料作成なども行います。 担当は、最終的に20件程度を想定しています。 <使用ソフト> TKC
更新日:2025年10月18日
■クライアントは外資の中小企業がメイン(上場企業は数社)です。日本で新たなビジネスを展開させたい!というバイタリティーに溢れた経営者を非常に近い距離でサポートすることができます。 ■部署の垣根がなく、クライアントにとって必要と思われることは将来を見据え積極的にサポートしていくため、幅広いスキルを身につけることができます。 ■フレックスタイム制度やテレワークを導入し、裁量を持ちながら自由度の高いフレキシブルな働き方をすることができます! ■入所からおよそ1年間は「新人教育システム」に沿ってOJT研修を受講し、各職種の基礎的な知識の習得を目指せます。
【外資系企業に対する税務業務および各種コンサルティング】 【税務に関する全般的な管理業務、税務アドバイス】 ・ご本人のスキルに応じて5社~10社程担当して頂きます。 ※クライアントの90%以上が外資系企業です。 ・ご入社される大多数の方が語学力に不安をお持ちでいらっしゃいますが、 メールベースでのやりとりがメインになり、サポート体制もありますのでご安心ください。 ・日本現地法人はもちろん、外国法人日本支店も日本で活動を行い、 国内における所得があれば申告納税義務が生じるため、決算申告を行っていただきます。
更新日:2025年10月09日
■ポジション① ・法人税を中心とした税務業務全般(申告書作成、質問対応等) ・上場または中堅非上場会社規模のクライアントの税務/会計顧問業務(月次顧問、四半期決算、本決算等) ・国際税務、海外出張を含むクロスボーダーの会計/税務アドバイス等 ・希望に応じた業務:税務DD、オピニオン作成、インバウンド案件、移転価格の業務経験、海外子会社管理 ・クロスボーダー案件(再編スキームの策定、DD、株式評価等) ■ポジション② ・TP基本業務(TPベンチマーキング、TP3文書作成(特にLF)、TPポリシーの作成) ・APA対応 ・上記に関するPM(インチャージ) ・海外提携先(ほとんど日系)との業務が多くなります ■ポジション③ ・海外進出/撤退コンサルティング ・フィージビリティスタディの経験があると尚よし ・ASEANデスクの充実、直近立上げたASTHOM Partnersのネットワークへの反応もあり進出案件相談増加中 ・事業としてはまだ育っていないので、自ら事業を立ち上げる気概のある方歓迎 変更の範囲:会社の定める業務
更新日:2025年10月08日
■法人顧問業務 売上30億円~100億円規模の中堅企業を中心に、適正な月次決算支援および社長との毎月の面談、 適正な年次決算および申告書作成業務、日々の会計、税務に関する相談対応。 ※案件の規模や背景に応じて、1人~複数人で担当します。 ■事業承継業務 -株式承継、財産承継支援業務 -資本政策支援業務(持株会社体制の構築など) -後継者、経営幹部育成支援 ※希望により営業段階もしくは受注後から関与。実務経験や知識のレベルに応じて、PJヘッドまたはPJメンバーとして関与して頂きます。 ■営業支援業務(金融機関営業および金融機関出向) ※基本的には自己完結ではなくチームアップしての業務になります。
更新日:2025年10月07日
・明るく、活気があふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。楽しく働きながらワークライフバランスがとれていることが特徴です! ・個人を尊重しつつも、支店特有のまとまりもあります。幅広い業務対応を志向している人や長く働きたい人向けの拠点です。 ・前職の経験を活かした得意分野の掘り下げとともに、本人希望に応じた未経験セグメントへのチャレンジも推奨しています。 ・アサインは公平性のため、支店メンバー全員に案内した上で、スキルに応じた担当分けをしています。
・事業承継支援業務 ・事業計画策定、資金調達サポート ・税務顧問業務 ・幹部層育成業務 ・IPO支援(ベンチャーサポート)業務 ・財務税務DD など 埼玉県以北の中小企業に対してワンストップでのサービス提供を行っており、 一度案件化した際には別セグメントのサービスも提供することが多いのがさいたま支店の特徴です。
2025.09.10
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Big4各法人は全国的に安定して人気があります。なおかつ全国の主要都市にオフィスが構えられているため、国際税務・海外進出支援でも人気があります。
税理士法人の繁忙期は、全国的に11月から翌年5月であることが多いです。また、残業時間は法人によって大きく異なるため、一概に平均値で語ることは難しいです。ご相談いただければ、弊社コンサルタントが把握している非公開情報をお伝えできる場合もございます。
国際税務・海外進出支援に特有の注意すべき点はありませんが、求人数の多いエリアと少ないエリアでアプローチが異なることはあり得ます。ご指定エリアで希望条件とマッチする求人が少ない場合は、通勤圏内の近隣都道府県の求人を視野に入れることも有用です。また、昨今ではリモートワークを導入している法人も増えてきているため、こうした求人を検討するのも一つの手です。
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