【特定領域の担当者から、複数事業を支える総合法務へ】
当グループでは、異なる顧客・プロダクト・事業モデルに関わることができます。契約審査だけでなく、新規事業、資金決済、個人情報・データ活用など、幅広いテーマを通じて法務としての守備範囲を広げられます。
【事業案をレビューする法務から、企画を成立させる法務へ】
事業案が固まった後にリスクを指摘するのではなく、企画初期から事業部と一緒に論点を整理し、実現方法を設計します。
自分の提案や判断が、サービスや事業の進め方に反映される手応えがあります。
【個別案件への対応から、判断基盤をつくる役割へ】
目の前の案件を処理するだけでなく、そこで得た知見を判断基準・ひな型・プロセスとして残すことができます。
将来的には、M&A・PMI、グループガバナンス、海外法務、法務組織づくりなどへ責任を広げられます。

仕事内容

日々の契約審査や法律相談から、新規事業・非定型案件・規制対応まで、幅広い事業法務を担当いただきます。特定領域の専門家として分業するのではなく、事業や案件の状況に応じて担当範囲を柔軟に広げ、自ら手を動かしながら案件を前へ進めるプレイングリーダーを想定しています。
【入社後お任せする領域】
・契約書のレビュー・ドラフト、法律相談新規サービス・新規事業のリーガル設計
・事業部へのリスク説明、代替案・推奨案の提示・事業部・経営・外部専門家等との合意形成
・規約・プライバシーポリシー等の作成・改定・資金決済法、個人情報保護法、景品表示法等への対応
・法務業務の判断基準・ひな型・業務フローの整備・メンバーの案件レビュー、ナレッジ共有
【経験・志向に応じて広げられる領域】
・M&A・PMIにおける法務対応・法務組織・チームづくり
・グループガバナンスの設計・海外法務・海外グループ会社への支援
・コンプライアンス・リスクマネジメントグループ横断の法務プロセス設計

待遇詳細

年収

700万円～1200万円

月収

53万円～92万円

勤務時間

09:30～18:30

必要スキル

・事業会社または法律事務所における企業法務の実務経験（目安5年以上）
契約審査・法律相談に限定せず、複数の法務領域や非定型案件を主担当として進めた経験
リスクを指摘するだけでなく、事業目的を踏まえた代替案と進め方を示し、関係者を巻き込みながら実行まで進めた経験
【歓迎スキル】
・IT、SaaS、決済、プラットフォーム、データ関連事業での法務経験
・資金決済法、個人情報保護法、景品表示法等への対応経験
・新規事業・新規サービスのリーガル設計経験
・上場企業または複数事業を展開する企業での法務経験
・M&A・PMI・アライアンス法務の経験
・コンプライアンス、内部通報、リスクマネジメントに関する経験
・訴訟・係争対応、社内調査の経験
・メンバーの案件レビューやナレッジ共有を行った経験
・海外法務または英文契約の経験

入社後に身に付くスキル

新規事業のリーガル設計や各種規制対応をはじめ、事業推進型の総合法務スキルが身につきます。さらにM&A・PMIや海外法務、グループガバナンス構築、組織・仕組みづくりまで守備範囲を広げられます。

福利厚生・手当

休日休暇

土日祝日、夏期休暇（5日間）、年末年始（5日間）、有給休暇、その他

各種保険

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険完備

福利厚生

入社時に PC（Mac / Windows）およびディスプレイ支給／勉強会への参加奨励（参加費一部補助）／ストックオプション制度（成果に応じて随時付与）／ドリンク無料提供／社員旅行やシャッフルランチ等

諸手当

通勤手当全額支給・自転車通勤手当有

企業プロフィール

業種

IT・通信・インターネット

事業内容

■カジュアルギフトサービス
■法人向けギフト販売システム
■法人向けデジタルチケット販売
■地域向け電子通貨サービス

会社の特徴

リーディングカンパニーとして、プラットフォーム型かつ循環型のビジネスモデルを展開、ネットワーク外部性を構築してきました。
人、ビジネス、街といった様々な関係構築を必要とするシーンにおけるニーズや課題と向き合い、サービスマーケットフィットを行っています。
gotoトラベルの電子クーポン発行・受取管理システム提供や、法人の販促サンプリングの効果を最大化させるソリューション開発など、
toCに限らず、toBや自治体向けにも多彩にビジネス展開し急速に成長しています。

◇今後の成長戦略について◇
2020年12月に東証一部上場（現：プライム市場）を果たした当社ですが、プラットフォーム事業に限らず、異質な複数事業を生み続けることで指数関数的な成長を目指し、新規事業やM&A、出資、海外展開などの探索を続け、新たな機会に溢れている状態です。
特に2020年以降、積極的な出資に乗り出し、出資・M&Aを多数成立、万全な出資先支援体制を社内で構築しています。
同質事業の量的拡大に留まらない、マルチレイヤー化に繋がる近接領域に事業を広げつつ、
「キモチ」の循環を促進させるコミュニケーション産業を作ることを目的に、事業開発を行っています。