■一般的な法人税務はもちろん、組織再編、株式・事業価値・債権などの評価業務、個人に対しての資産税務など、高度な税務にチャレンジできます。
■クライアントは上場グループ含め優良企業が多いため質の高い対応力がつき、スキルアップできる環境です。
■当事務所はチーム制で業務を行っており、チームには必ず税理士とミドルクラス(2科目以上合格／勤務2～3年)がおり、一緒に業務を進めます。ベテランから若手スタッフまでで構成されるチームが一体となってクライアントへのサービスを提供する体制のため、複数の視点から最善のソリューション提供が可能に。
■きめ細かいOJTを行っており、家庭教師がつくようなイメージで一人ひとりの経験や知識量、特性にあわせカスタマイズした教育を行っています。

仕事内容

下記業務をお任せ致します。
■業務内容
・月次・年次決算支援（会計税務の観点からの帳簿のレビューや取引の精査、会計基準による決算書作成、監査法人のタックスレビュー対応など）
・税務申告書作成（外形標準課税、通算納税制度、外国税額控除等あり）
・企業の税務コンサル、個別案件に対する税務相談
・組織再編スキームの税務レビュー
・株価算定、企業評価、不動産評価
・相続税申告（年2～3件程度）
・資産税コンサル、企業オーナーご親族の相続対策・事業承継コンサルティング
・国際税務（外国税額控除、タックスヘイブン税制等）
・公益法人会計
・設立・解散清算業務等
■クライアント
・法人：250～300社
・個人：250名（事業・不動産業・オーナー企業の社長や親族）
法人顧客の約3割は上場企業グループのため、ご経験に合わせて上場基準・連結・海外税務など徐々にステップアップ頂くことが可能です。
■資産税、事業承継関係：相続税に関しては、平均1チーム2件から5件/年
■会計ソフト：①EPSON R4 ②勘定奉行 ③PCA会計 ④弥生会計 ⑤発展会計 ⑥その他クラウドによる会計ソフト等々

待遇詳細

年収

500万円～800万円

月収

29万円～47万円

勤務時間

09:30-18:00

必要スキル

【必須】税理士　or　税理士科目合格者
【尚可】会計事務所経験者

福利厚生・手当

休日休暇

完全週休2日制（土日祝）有給休暇10日～20日（入社半年後付与）夏季休暇（5日）、年末年始、忌引休暇、結婚休暇（本人・子）、妻出産時の休暇、生理休暇、母性健康管理のための休暇、子の看病休暇、介護休暇、裁判員休暇 ※税理士試験を受験される方：試験直前1ヶ月間は平日に2日間の無出勤日を設定/直前1週間は有給消化推奨期間として全休取得可能

各種保険

社会保険完備（雇用・労災・健保・厚生年金）

福利厚生

育児休暇制度、確定拠出金制度、慶弔見舞金、インフルエンザの予防注射費用負担、健康診断（年齢や性別によって一日人間ドック、総合ドックのいずれかを受診可）、社内研修制度、税理士登録費用、東京税理士会会費、芝支部会費負担

諸手当

通勤手当

企業プロフィール

業種

税務・会計事務所

事業内容

■会計・税務顧問　■税務コンサルティング　■資産税業務（所得税・相続・事業承継）
■組織再編コンサルティング　■公益法人業務　■株価算定・企業価値評価　
■経理アウトソーシング　等

会社の特徴

【日本の税務・会計制度を草創期から支えてきた歴史ある会計事務所です】
当法人は、上場系企業グループ会社から中小オーナー企業、公益法人等の特殊法人まで約300社にわたるお客様の会計・税務のパートナーとして信頼関係を築いてきました。公認会計士の第一回試験に合格した先代・尾澤修治は、大手都市銀行を経て「尾澤会計事務所」を開設。監査制度発足時には朝日会計社（現あずさ監査法人）の立ち上げに参画。さらに公認会計士協会の草創期に会長職を務める等、会計制度の構築と発展に寄与してきました。

【業種・業務特化せず、税務にとどまらない「経営視点」を持って、クライアントの幅広い課題に向き合います】
当法人は設立当初から大手一部上場企業群を顧客基盤にしており、営業戦略として規模の拡大を追わず、「税理士業務は人なり」という方針の下、専門性とともに風格ある人間であるよう長期的視点で人材教育を実施。そのため、効率優先の専門領域ごとの分業体制は取らず、お客様とのリレーション構築を重視するスタイルで企業別担当制を導入。信頼を置かれた一人の税理士が、法人税分野だけでなく、個人所得税、資産税、周辺の民法、会社法などの法務知識まで精通し、企業及びそのオーナーの抱える課題解決に取り組んでいます。このように一気通貫で長期的にお客様と対話を重ねることで、見落としのない最善のソリューションを提供しています。また経営が安定しており、サイドビジネス（保険勧誘や会計ソフトの斡旋等）営業を行っていません。KPMG等の監査法人との連携により海外税務等の課題も柔軟に対応しています。

【「新しいものがあればまず追え」　常識にとらわれず、最新のITテクノロジーと共存し、新規事業にも果敢に取り組んでいます】
当法人では、「新しいものがあればまず追え」というマインドを持ち、この時代の変革期をチャンスと捉え、現在、AIを活用した新規事業にも取り組んでいます。これからもITテクノロジーと共存し、新規事業創出にチャレンジしていきます。