1. ゼロから法務機能を立ち上げる圧倒的な裁量
専任法務の1人目として、法務体制やガバナンス基盤を型のない状態から構築できます。事業の意思決定に深く関与し、組織の土台を作り上げる手応えを得られます。

2. 年間1,000兆円規模の巨大市場のDXを牽引
調達・購買という巨大市場のDXを進める中で、法的な安全性と適正化を担保することがプロダクトの価値や顧客信頼に直結します。事業スピードを加速させる「事業法務」として事業推進に直結する成果を実感できます。

3. 法務にとどまらない全社ガバナンス責任者へのキャリア
大手企業への導入が加速する中、将来的に内部統制やコーポレートITを含めた全社ガバナンス全体の統括へのキャリアステップが目指せる環境です。

仕事内容

一人目の法務として、事業成長に直結する「ビジネス法務・コーポレート法務全般」をお任せします。

調達・購買領域を扱う当社のプロダクトは、取引の適正化やコンプライアンスに関する法規が多岐にわたります。さらに、マルチプロダクトとして今後もさまざまな新規事業・新機能の展開を構想しています。
そのため、形式的なチェック業務にとどまらず、事業部と密に連携して最適な事業スキームを構築し、ビジネスを力強く推進できる「事業法務」のプロフェッショナルを求めています。

【具体的な業務内容】
・新規事業や新機能リリースに伴う法的リスクのアセスメント、およびビジネススキーム構築に向けた法的助言
・利用規約・各種契約書・約款等の作成およびレビュー
・社内の日常的な法的相談に対するアドバイザリー対応
・法令改正やコンプライアンス動向の把握、および社内体制の整備
・コーポレート・ガバナンス体制の強化、内部統制の構築、社内規程の整備
・リスクマネジメントに関する諸対応

待遇詳細

年収

800万円～1200万円

月収

67万円～100万円

必要スキル

＜必須要件＞
・事業会社または法律事務所での法務実務経験をお持ちの方（5年以上）
・高いコミュニケーションスキルを有する方
・チーム志向の強い方（事業部や経営陣と協働して課題解決に向き合える）

＜歓迎要件＞
・IT業界やスタートアップでの法務経験
・チームリードやマネジメントの経験
・弁護士資格

＜求める人物像＞
・ミッションや事業に共感していただける方
・法務としての専門性を高めること自体よりも、その専門性を事業推進やお客様への価値提供のために使うことにやり
　がいを感じる方
・自チームだけでなく多様なメンバーとの連携を重視し、事業の現場を高い解像度で理解しながら業務に向き合える方
・経営陣やステークホルダーとの関係を構築し、円滑にコミュニケーションが取れる方

入社後に身に付くスキル

一人目の法務としてゼロからの機能・ガバナンス基盤立ち上げを経験し、新規事業のスキーム構築や契約法務、内部統制まで総合的な事業法務の推進力と経営視点が身につきます。

福利厚生・手当

休日休暇

完全週休2日（土日・祝日）、夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇（入社初日に付与）その他会社が指定する日

各種保険

健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険

福利厚生

ストックオプション付与、在宅ワーク補助、リファラル補助制度　等

諸手当

交通費実費支給、

企業プロフィール

業種

IT・通信・インターネット

事業内容

調達・購買部門向けクラウドサービスの開発・提供

会社の特徴

私たちは、日本企業の年間1,000兆円にものぼる「調達・購買（企業の買い物）」領域のデジタル化（DX）を推進するSaaSプロダクトを展開しています。

企業の支出の約7割を占める「調達・購買」の現場は、未だに紙・FAX・メール・Excelによるアナログで属人化された運用が主流です。その結果、「適切な価格で買えているかがわからない」「ノウハウが個人に閉じ閉じている」といった構造的な課題を抱えています。

私たちは『リーナー見積』『リーナー購買』『リーナーコネクト』をはじめとするマルチプロダクトを通じ、調達・購買データを一元管理・構造化することで、仕入・調達プロセスの透明化と業務効率化を実現しています。

【社会的意義と今後のビジョン】
売上を伸ばすことが容易ではない現代において、「支出の最適化（コスト削減）」によって生まれる原資は、そのまま企業の純利益に直結します。
私たちは「企業の買い物を科学する」ことで、アナログな運用に忙殺されているバイヤーを解放し、調達部門を“利益を生み出す戦略組織”へと変革します。日本企業の収益性を根底から高め、ひいては“Japan as No.1”と称された日本企業の強さと繁栄を取り戻すことが、私たちの目指す社会的意義です。
今後は、マルチプロダクトのさらなる進化に加え、M&Aや子会社化といった積極的なコーポレートアクションを通じて非連続な事業拡大を推進し、調達・購買領域における新たな「世界のスタンダード」を築き上げていきます。