転職お役立ち情報

会計士とはどんな仕事?独占業務からコンサルティングまで行う会計のプロ

会計士の転職お役立ち情報

スーツを着ている男性
公認会計士とは、法律で定められた「監査業務」を独占して行うことが認められた国家資格です。
 
公認会計士は、監査法人において会計監査をはじめとする法定監査に対応している他、独立して開業登録をしたのちに監査・会計・税務のスペシャリストとして活躍している方もいます。
 
 
難関な試験を通過し、常に勉強する必要があります。

公認会計士の仕事とは

公認会計士の仕事にはまず、「独占業務」である監査業務が挙げられます。

 

公認会計士は税理士登録も可能です。

その場合、税理士の独占業務である税務も含まれます。

 

独立開業している公認会計士の場合、中小から中堅企業を対象に、会計と税務のサービスを提供している場合も多いです。

そのほか、非独占業務としてコンサルティングなどが挙げられます。

さらに、こうした業務経験を活かして主に企業に対してアドバイスサービスを提供することもあります。

 

また近年、企業内会計士として働く公認会計士も増えてきました。

中堅企業から大企業においてファイナンス系の責任者という働き方です。

 

まずは独占業務である監査について解説していきましょう。

会計士の仕事:独占業務とは

監査には、企業から独立した外部の専門家(公認会計士)によって実施される「外部監査」と、企業の内部で自主的に実施する「内部監査」があります。

まずは、公認会計士の独占業務である外部監査について解説しましょう。

 

公認会計士は独立した立場で対象企業等の財務情報について監査を実施する立場です。

財務情報が適正であることを、利害関係者に対して保証しています。

 

この監査は大企業(資本金5億円超または負債総額200億円超)では会社法(第327条、同第328条)に基づいており、上場企業等では金融商品取引法(第193条の2第1項、同第2項)による監査が義務付けられています。

また、信金や公益性の高い事業ではそれぞれに関連する法令に基づいて行われています。

 

監査によりこれら事業体の会計情報の信頼性が確保されるのです。

会計士が会計監査で得られる経験

会社の会計の仕組みや業務オペレーションには、会社の企業文化や経営者の方針が反映されています。

公認会計士は会計監査を通じて、内部統制の仕組みやそれを構築する過程を知ります。

それによって、企業の実態を内部から理解するのです。

 

また、財務諸表を監査する過程でもさまざまな状況判断をします。

例えば予算実績管理の仕組みとフィードバックの状況を確認。

企業の経営成績がどのように管理されているのかを把握します。

監査チームにおけるスタッフレベルの担当者であれば、様々な会社の経理担当者から経理の状況を聞き取ります。

まさに実践を学ぶ機会に恵まれているといえるでしょう。

マネジャークラスであれば財務部長、経営陣と直接ミーティングをする機会もあります。

 

公認会計士は、監査チームの一員として、または監査チームを率いることでマネジメント経験を積むこともできます。

クライアントの規模にもよりますが、監査は公認会計士がチームを組んで実施することが多いです。

監査チームメンバーは複数名で構成。

監査責任者が1~2人、主査1~2名、そして監査補助者となります。

海外にある子会社の監査は、現地を担当する提携ファームが対応することが基本です。

 

また、監査対象企業の事務所が複数ある場合(親会社およびグループ会社)には、それぞれの所在地に近い監査事務所のチームが担当することもあります。

そういった場合は、それぞれのチームとの密な連携が大切です。

忙しいあなたのための電話転職相談

詳細はこちら

会計士の仕事:非独占業務

監査にはほかにも、任意監査や内部監査があります。

また、コンサルティングなども大切な仕事です。

会計士には、監査以外にも非独占業務で実力を発揮する場面があります。

 

就職・転職の折には、自分が何を強みとしたいのか考え、備えておくことも重要です。

会計士の仕事:任意監査

任意監査はクライアントからの依頼に基づいて、主に対象企業の財務諸表やIT統制等を監査することです。

企業が金融機関から融資を受けるため、財務諸表の適正性を確保する目的(特別目的の財務諸表の監査)、上場を目指している企業が会計環境等の整備をする目的、等があります。

 

また、在外子会社の監査(海外企業の日本支店、日系企業の在外子会社)等が生じる場合もあると覚えておきましょう。

会計士の仕事:コンサルティング

公認会計士はコンサルティングにおいて、

 

  • 経営戦略の立案
  • 組織再編
  • 経営戦略実行支援業務(システム等の開発と導入)
  • 組織再編
  • 財務デューデリジェンス等

 

多岐にわたるサービスを展開しています。

クライアントは主に企業です。

 

個別内容では、例えば、国際展開を考えている企業であればIFRS導入に関するコンサルティングとその業務支援。

システムに関する内部統制の評価・検証、リスクコントロールの立案、管理会計の仕組み構築支援、コーポレート・ガバナンスの支援等があります。

会計士の仕事:一般企業のファイナンス系部門の場合

一般企業では、

 

  • 経理業務(財務諸表の作成、国際税務、M&A等)
  • 財務業務(財務方針の作成、財務戦略の策定、経営分析等)
  • IR業務(有価証券報告書や決算短信の作成コントローラー、経営情報の管理等)

 

があります。

大手企業では

 

  • 会計システムの刷新に伴うプロジェクト業務
  • 内部統制の維持構築
  • IFRSの新規導入等

 

などがあり、これらは公認会計士に特に期待されている業務と言えるでしょう。

会計士の仕事:内部監査

内部監査は企業内部で実施されるものです。

そのためどの程度の監査を実施するのかは企業の経営判断や状況により左右されます。

 

内部監査が義務付けられているのは、会社法では資本金1億円超または負債総額200億円超の大会社に対する場合と、上場企業が金融商品取引法に基づいて実施する内部統制監査のふたつです。

 

 

内部監査は公認会計士の独占業務ではなく、誰もが携わることができます。

しかし、外部監査の知見や経験を活かすことができるため、企業内で会計士が担当していることも多いのです。

 

会計士の仕事:税務業務

公認会計士は税理士登録をすることで、税理士法に基づく「税務業務」を行うことが可能です。

税務は税理士の独占業務でもあります。

主な税務業務は、以下のようなものです。

 

  • 税務代理(税務署等との交渉、申告、不服申立て等)
  • 各種税務書類の作成(いわゆる申告書の作成)
  • M&Aにかかる税制、特に企業再編に伴う税務処理、TAXデューデリジェンス
  • 複数子会社がある場合の連結納税
  • 海外事業を持つ企業の移転価格税制、タックスヘイブン税制等の国際税務

 

この場合の税務業務は、税理士と同じ内容となります。

しかし、監査法人で主に大企業をクライアントとして培った経験に基づき、得意とする部分を強化していけば一般的な税理士との差別化になるでしょう。

公認会計士に必要な知識

公認会計士がプロとして活躍するためには、知識が必要です。

会計や監査以外にも幅広く知識を持つことで、仕事のチャンスも広がるでしょう。

 

具体的には、どんな知識が必要なのかをお話します。

業界知識

公認会計士には、さまざまな業界知識が欠かせません。

クライアントの業界はもちろん、自分に興味のある業界、世間の注目を集めている業界についても知識が求められます。

 

監査や会計に関する高度な知識があっても、業界知識がなければ能力を活かしきれません。

また市場は日々変化します。

一度身につけた知識が永久に通用するとは限らないので、常に現状を押さえる必要があります。

 

公認会計士が実施する監査やコンサルティングには、業界知識が必要不可欠です。

日々積極的な情報収集をおこない、業界の仕組みや商習慣・将来性のアップデートをしていきましょう。

国際的な会計ルール

公認会計士には日本の会計知識だけでなく、国際的な知識についても求められます。

国際的な会計ルールや海外の会計制度は、ぜひ押さえておきたい知識です。

 

日本で活動している企業であっても、実際にはグローバルに展開している企業が増えています。

グローバル企業では、海外の会計ルール・会計制度も適用しています。

適切な監査やコンサルティングのためには、海外における決まりについても考慮しなければなりません。

 

企業によってJ-GAAP・US-GAAP・IFRSなど、採用している会計制度は異なります。

国際的な会計ルールについて幅広く知識を持っておくべきです。

IT知識

ITに関する知識も、公認会計士の業務には非常に役立ちます。

基礎的な知識はもちろんのこと、日頃から勉強し最先端の知識も押さえておくと有用です。

企業活動は非常にIT化が進んでおり、IT知識が前提となる場面が増えてきました。

監査や課題解決のためのコンサルティングには、企業が実施している活動についての知識が必要です。

 

現代に欠かせないIT知識。

公認会計士として、ぜひ勉強しておきたい内容です。

レベルアップを測るためにも、ITに関する知識も積極的に身につけておきましょう。

公認会計士の知識を深めるには

公認会計士には知識を身につけるのが必要とお話しましたが、全ての情報を網羅するのは物理的に不可能です。

公認会計士は比較的多忙になりやすい職業。

 

効率的な対策のために押さえたいポイントを解説します。

本やニュースなどに積極的に目を通す

知識をつけるには、まず触れる情報を増やす必要があります。

そのため本やニュースなどに積極的に目を通し、幅広い内容に触れる機会を得ることが効果的です。

 

ニュースは世の中の出来事を幅広く取り扱っています。

新しい知識をつけるきっかけとして活用しやすいです。

 

まずは知識の幅を広げること。

必要に応じて深める方法がおすすめです。

興味のある分野ができれば、本などでより多くの知識を身につけていきましょう。

公認会計士として自分が何を必要としているか検討する

知識をつける理由はさまざまです。

しかし、公認会計士としてより活躍したいという場合、求められる知識を身につけなければなりません。

すなわち自身が必要とする知識は何か、正しく押さえることが大切です。

 

たとえばグローバルに活躍したいと考える場合は、国際会計に関する知識が必要不可欠。

一方で特定の業界に関する専門性を高めたいならば、国際会計より業界知識を優先させるべきでしょう。

このように自身の目的に応じて、必要となる知識は異なります。

 

目的に関係なく幅広い知識は有用です。

しかし、より深い知識をつけるには、勉強する分野について絞り込みが必要になります。

 

常に自身が必要とする知識について検討しておきましょう。

無理して詰め込むのは逆効果

受け身な姿勢で自然と知識をつけようとしても、一定以上の知識量になるまでに時間がかかりすぎてしまいます。

公認会計士としてより多くの知識を身につけるには、知識を得ようとする積極的な姿勢および行動が大切です。

 

とはいえ公認会計士はただでさえ業務が忙しくなりがちであり、疲れを解消するための休息が欠かせません。

しかし空き時間をすべて知識習得のための勉強に充ててしまうと、疲れが取れず業務・勉強ともに悪影響を与える恐れがあります。

無理して詰め込もうとするのは逆効果であり、危険です。

 

知識をつけるためには勉強が必要ではありますが、公認会計士として活躍するためには体調管理も欠かせません。

無理して勉強に充てようとせず、しっかり休息も取るよう注意が必要です。

 

会計士になるには

監査業務が行える唯一の国家資格は公認会計士のみです。

公認会計士試験の管轄は金融庁。

監査審査会が試験を実施しています。

2021年の論文合格者数は1,360人でした。

 

公認会計士試験の合格率は9.6%と、2020年よりやや減少。

これは願書出願者数をベースにした合格率です。

試験は欠席者がいるため、実質的な合格率はもう少し高いと考えられます。

しかし、狭き門なことには変わりありません。

 

試験は短答式試験(4科目を受験)と論文式試験(5科目を受験)で構成されています。

この両試験にまず合格。

3年以上の業務補助等の経験、および一般財団法人会計教育研修機構が実施する実務補習を受けます。

さらに日本公認会計士協会による修了考査に合格、これによって公認会計士となる資格を得ることができます。

 

なお、公認会計士として開業する場合は、公認会計士名簿に登録し日本公認会計士協会に入会することが義務付けられています。

求人情報はこちら

公認会計士の求人・転職情報一覧

会計士試験合格の求人・転職情報一覧

まとめ

公認会計士の魅力の1つには、資格を持つということによる「安心感」、様々な企業で働く可能性が広がる「将来性」が挙げられるでしょう。

社会的信用も高く、難関資格による高収入も期待できます。

また、会計制度はあらゆる業種業態の企業で必要とする仕組みです。

特に大企業や上場企業では、健全な会計制度の維持構築が重要となります。

内部統制の対応も必要であることから、公認会計士の需要は引き続き高いでしょう。

 

何より、社会的に意義のある職業です。

公認会計士がきちんと監査することで会社が不正を行っていない証明になり、経済活動の下支えにもつながります。

一方で、常に勉強を続け、知識を深める努力も不可欠となります。

 

難関で知られる公認会計士試験。

しかし、挑戦するだけの価値のある仕事です。

 

興味のある方はぜひ目指してみてください。

まずは情報収集したい方にオスススメ!
公認会計士向けの最新の非公開求人メルマガ
(メールアドレスのみで登録できます)

メルマガ登録

Profile レックスアドバイザーズ

公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
■公認会計士・税理士・経理の転職サイトREX
https://www.career-adv.jp/
■株式会社レックスアドバイザーズ
https://www.rex-adv.co.jp/

公認会計士・税理士・経理・財務の転職は
レックスアドバイザーズへ

カジュアルキャリア相談 カジュアルキャリア相談