【公認会計士を目指す方必見！】監査法人とは？

監査法人は、公認会計士試験を突破した合格者のほとんどが進む道です。

監査法人のクライアントは、上場企業がメインとなります。

監査法人とはどんな仕事をするのか、キャリアアップは可能かなどを解説します。

監査法人の業務の中で、監査業務は公認会計士のみが行うことができる独占業務です。

簡単にいうと、企業が作成した決算書等の数値が妥当であるかを判断する業務となります。

先ほど言ったように、監査法人のクライアントは、上場企業がメインです。

上場企業では、企業の業績を有価証券報告書として外部の投資家に開示します。

投資家は、開示された企業の業績を確認して、投資するかを判断するため、その決算数値に間違いがあってはならないため、監査法人が監査を行います。

監査法人では、監査業務だけでなく非監査業務があります。

上場企業では、監査法人からの監査を受ける事が決められていますが、上場企業以外の会社は監査が必須ではないため、上記のような非監査業務がメインとなります。

例えば、上場前の企業が、上場準備として経理体制の構築や内部統制の整備などを請け負って管理部門の上場準備を推進します。

このように監査法人では、監査業務以外の業務である非監査業務でも非常に重要な案件を取り扱っています。

公認会計士は、資格取得の段階で、経営に対しての知識も有しています。

もちろん資格取得だけでは実際の経営に助言することは難しいでしょう。

しかし、監査法人では今までに関与したクライアントの膨大な情報が蓄積されています。

この膨大な情報と、資格取得や実務を通して学んだ経営のノウハウ等を活用してコンサルティング業としても監査法人は活躍しています。

また、企業としても会計を理解したコンサルタントであれば、財務面等も含めた総合的な助言をもらえることから、重要な役割を担っています。

また、近年では企業による粉飾決算などの不祥事が目立つため、防止を含めた管理の仕組みなども注目を集めています。

監査法人の設立には要件があり、株式会社のようにほぼ無条件で設立できるわけではありません。

監査法人の設立は、5人以上の出資者である社員が必要となります。

以降は、手続きとして、合名会社と同じようなものとなっており、出資金を振り込んでそれを基に司法書士に登記の依頼をすることとなります。

監査法人の設立で他の会社と異なるところとして、監査法人は金融庁の監督下になるため、財務局に届出をすることになります。

有限責任監査法人では、各社員があらかじめ監査法人に出資した額を超えて、法的責任を負うことはありません。

その点で、いざというときの法的負担が軽くなります。

つまり、有限責任監査法人では、社員にとっては良いことずくめなのですが、あらゆる監査法人が有限責任で済むわけではありません。次のような条件を満たす必要があるからです。

• 最低資本金（社員の人数×100万円）のほか、一定の財務基盤がある監査法人だと客観的に認められること
• 金融庁が管理している有限責任監査法人登録簿へ登録済みの監査法人であること
• 業務と財産の状況に関する説明書類を、公に向けて開示していること

監査証明業務の最終段階には、監査法人の経営陣（役員）が監査報告書に署名捺印することで、監査証明に誤りがあった場合の責任の所在が明らかになっています。

このときに監査報告書に名を連ねる監査法人の代表者を、法律上は「代表社員」と呼びます。

そのほかの役員クラスの公認会計士（パートナー）を「社員」です。

もし、監査証明の内容に誤りがあり、株主などの利害関係者から監査法人に対して、損害賠償請求などの法的責任を問われたとしましょう。

裁判所によってその請求に理由があると認定された場合、監査法人の代表社員やその他の社員は、連帯して損害賠償の責任を負うことになります。

このとき、無限責任監査法人では、各社員は私財を投げうってでも、原告の請求に応じて損害賠償金を支払わなければならない重大な義務を負います。

前述でも記載した通り、監査法人の監査業務は公認会計士の独占業務です。

その監査の対象は、会計を中心とした決算の数値がメインです。

税金計算も範囲には入るものの、税理士とは違い正しく計算されている観点で監査します。

また、監査法人では、監査業務だけでなくコンサルティング業務などもあります。

例えば、上場前の企業に対し、経理体制の構築や、内部統制の構築などコンサルも含めた上場支援なども行っています。

その他には、M&Aを想定した財務・税務デューデリジェンスなどによる企業価値算定など

様々な業務を行っています。

税理士が行う業務の基本は名前の通り、税務業務がメインとなります。

公認会計士と同様に税務業務は税理士の独占業務となります。

具体的な業務内容は、法人税や個人の所得税計算がメインとなりますが、それに付随して仕訳の記帳業務や年末調整、税務調査の立ち合いなど多岐に渡ります。

監査法人は正しく税金計算がされているかの観点ですが、会計事務所は中小企業をメインとした節税意識を中心とした考え方になります。

また、近年では税金計算だけでなく、企業のコンサルティングも行う事務所も増えてきており、業務の幅は非常に広いです。

公認会計士の業務は、人手不足により売り手市場が一定程度続くと見込まれます。

これは、監査業務の厳格化や、国際会計基準への対応、KAMの導入等により監査法人の業務がより一層増加するためです。

公認会計士の業界は、社会の景気などには多少の影響はあるものの、一般企業のように直結して影響を受けることはありません。

それは、監査法人の業務が公認会計士の独占業務であり、上場企業は監査法人の監査を受けることが必須であるためです。

ただし、公認会計士の人手不足により、公認会計士試験の緩和などで資格合格者が急増することもあるため、監査法人に就職することが一生安泰であるというわけではありません。

監査法人は、上場企業にとってもそれ以外の企業にとっても非常に重要な役割を担っています。

特に上場企業の場合は、監査法人の監査を受けることが義務とされています。

また、監査業務以外でも会計の専門家として、コンサルティングや、M&A、会計基準の変更など、業務は多岐に渡ります。

特に監査法人では、大きな案件に携わることや、最新の情報、過去ノウハウの蓄積など様々な経験をすることができるので、公認会計士を目指している方は、ぜひ監査法人で働く事を目指して試験に挑みましょう。