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現在の検索結果：513 件（151～200件）
株式会社フジクラ
更新日：2026年07月09日
・佐倉事業所の原価Gにてスタートいただき、いずれは本社での主計、管理会計、税務、財務業務などご経験や適性に応じてお任せします。 ・グループ長などへのステップアップや、希望があれば海外でもご活躍いただけます。ローテーションを通じて、グルーバルな経理のプロフェッショナルを目指せます。 ・原価立ち上げや改善・深掘りに注力し、新たな生産拠点や事業展開を見据えた検討にも関われます。
・原価計算業務全般（月次・年度、製品別原価の把握・分析、棚卸資産管理） ・佐倉事業所における原価立ち上げ対応（原価設計、データ整備 等） ・固定資産業務BPOに関するベンダー対応・品質管理 ・原価構造の分析、改善テーマの企画・実行・フォロー ■従事すべき業務の変更の範囲：将来的に、当社が定めるその他の業務に変更の可能性あり ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 ■募集背景：増員募集
企業名非公開
更新日：2026年07月08日
比較的新しい銀行です。他行と比較してもベンチャーマインドが強く、若手であっても実力があれば責任のある職務に登用する等、スピード感と裁量をもてる環境です。
・リーガルチェック ・法務相談・訴訟管理 ・弁護士管理 ・法務関連情報管理、研修、契約管理等
株式会社マクロミル
マクロミルが「インサイト産業」のリーディングカンパニーへと進化し、AI技術の社会実装や非上場化という大きな変革期を迎える今、採用チームの役割は「経営戦略を具現化するための人材戦略の立案と完遂」へとシフトしています。 ・戦略的な人材ポートフォリオに合わせた人材獲得 経営層と密に連携し、次の成長フェーズに必要な人材要件をゼロベースで定義。マーケットから直接引き寄せる戦略的なミッションを担えます。 ・採用×タレントマネジメントの高度な連動 「採用して完了」ではなく、人材開発チームと連携し、入社後のパフォーマンスデータを採用戦略にフィードバック。「真に活躍する人材要件」を科学的にアップデートし続ける面白さがあります。 ・新たな採用手法の創出 現在注力しているアルムナイネットワークの構築やリファラル採用の活性化をはじめ、新たな採用手法を自ら企画し、実行までチャレンジできる環境です。 ※新卒採用イベントのため、休日出勤が発生する場合があります。
◆新卒採用（企画・運営） ・年間採用計画の策定 ・求人媒体、人材紹介会社等とのすり合わせ ・各種採用イベントやプログラム、説明会の企画・運営 ・応募者対応、選考実施、クロージング面談 ・採用広報や採用ブランディングに関わる企画・運営 ※採用イベント開催に伴い、年数回程度の休日出勤・出張が発生します。 ◆中途採用（母集団形成・選考） ・各募集部門と採用要件のすり合わせ ・求人票の作成 ・採用手法の選定 ・人材紹介会社、求人媒体会社等とのすり合わせ ・各採用チャネルを活用した母集団形成（求人媒体、エージェント、ダイレクトリクルーティングなど） ・応募者対応・選考プロセスの進捗管理 ・必要に応じてカジュアル面談、面接等での候補者見極め、クロージング面談等での意向上げ ◆業務改善 ・生産性向上・工程改善 ATSやツールを活用したオペレーションの構造改革
Mooreみらい監査法人
■社員の大半が有資格者である、少数精鋭のプロフェッショナル集団です ■優良クライアントを多数有しております。クライアントとしては500億円程度の中堅監査法人が多く、メーカーや専門商社など老舗企業が多数を占めております。 ■10年以上勤める方も多く、とっても働きやすい環境です。 ■他監査法人に比べて残業時間が少なく、ワークライフバランスを実現したい環境をご希望の方にはおすすめです！ ■ターミナル駅近くの都内でも非常に人気のあるオフィス街にあり、所員の方のチームワークも良いです。 ■リモートワークも導入しており、フレシキブルな働き方が可能です。
■法定監査・任意監査をメインにお任せします。 ※監査業務：非監査業務（コンサルティング）＝9：1 ※法人全体の総クライアント数：約95社（うち、金商法監査11社） ■外資系企業のUSGAAP・IFRSに準拠した監査業務もあります ■デューデリジェンス・株価評価等のスポット案件が年10件程度依頼あり、 能力に応じて対応をお願いすることがあります。 ※入社当初、英語力は必要ありません。
パナソニック株式会社
更新日：2026年07月07日
23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。当グループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。
以下の業務を中心にご担当いただきます。 ご経験・スキルに応じて、主体的に案件をリードいただくことも想定しています。 ・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等 ・事業部門に対する法務支援・課題解決 ・国内外のM&A案件への関与（ご経験に応じて担当） ・国内外の訴訟・事件対応 ・コンプライアンス業務 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 ■募集背景：当グループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、グローバルな事業成長を支える法務体制の強化を進めており、実務を担いながら将来的に組織に変革を起こすチェンジリーダーとなることが期待できる人材を募集しています。
★まだまだ新しい企業であり、中途の社員率が高くそれぞれの自律性・主体性を重視した社風です！ ご自身のキャリア形成や当社で実現したいことを、一人一人がプロとして考え、実現させていただきたいと考えています（定期1on1面談によるすりあわせも実施）。 ★第1回ホワイト企業アワード「東日本特別賞」などを受賞するなど、やりがいと働き方の両立が可能です。 ★在宅ワークも充実しています！自由にリモートが使えますので、ライフワークバランスが取りやすい環境です。
■取引・契約法務 契約・取引に関わる契約書作成・レビュー及び審査等にかかる業務（顧問弁護士、社内外との折衝含む） ■コンプライアンス関連業務 取引や自社サービスにまつわる各種法令調査、適法性チェック及びコンプライアンスに関する啓蒙活動等にかかる業務 ■ガバナンス関連業務 株主総会及び取締役会の運営、商業登記対応等の事務全般、内部統制システム及び内部通報制度運用にかかる業務 ■その他 リスクマネジメント（ERM）にかかる業務、与信管理業務、知的財産権等の管理業務など ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 ■募集背景：欠員補充
当グループ全体の業務を俯瞰的にとらえ、組織全体に貢献することでやりがいを感じられます。経営層と距離が近く、社会的な使命感を持って働くことができること、そして自己成長や成果を実感できることにあります。内部監査は、組織全体の業務効率やリスク管理の改善に寄与でき、組織の信頼性や持続可能性にも貢献できます。
このポジションでは、グループ全体の業務監査を主たる役割とします。グループの成長や変化に迅速に対応できる柔軟性と適応力が求められます。また、必要に応じて他の部門とのコラボレーションを行うこともあり、広範囲なスキルを持つことが求められます。必須条件となるのは、業務監査又は内部統制実務経験が3年以上あることです。好ましい経験とスキルとしては英語の読解力と表現能力、データ分析結果を監査に活用する技術力等も求められています。高度な分析力、確立された意思決定力、優れたコミュニケーション力が求められます。従来の考え方ではなく、迅速かつ積極的に問題を解決し、変化に敏感に對応できる強力なリーダーシップが求められます。 【業務内容】 - 内部監査体制の構築 - 年度監査の計画・実行・改善・報告 - 年度監査計画に基づく内部監査業務全般 - 業務監査 - 情報セキュリティ・個人情報保護監査 - 内部統制評価 - 監査委員会のサポート - 監査法人との連携
株式会社ミスミグループ本社
1．企業のサステナ対応につき、ミスミ独自の「ロジック思考」と、豊富な情報ルートを活用し、クリエイティブに解を出そうとする職場環境があること（知識向上と情報収集を積極支援し、企業方針との整合も考えつつ、個人のアイデア・工夫を大いに尊重！） 2．グローバルのサステナ体制も整備され、定期的なグローバル会議にて欧米中亜のステークホルダー要請を定点観測し、グローバル視点で仕事ができること 3．適切なサステナ対応により自社の「堅実な守り」（リスク管理）を固め、ミスミ全体が 「良い攻め」をできるよう間接的に貢献できること
■ サステナビリティ戦略推進 （20%） ・グローバルサステナビリティ方針・中長期戦略の策定 ・年度ビジネスプラン策定および進捗管理 ・経営層への提案・レポーティング ■ ESG・環境対応 （25%） ・GHG排出量管理および脱炭素施策推進 ・サステナブル調達活動の推進 ・ESG関連リスクおよび機会分析 ■ 開示・評価機関対応 （25%） ・統合報告書、HP開示等の企画・作成 ・CDP、EcoVadis、MSCI、Sustainalytics等の評価機関対応 ・投資家・顧客からのESG関連問い合わせ対応 ■ グローバル推進体制強化 （15%） ・海外拠点との連携および会議運営 ・グローバル施策の企画・展開 ・各地域サステナビリティ担当者の支援 ■ 組織マネジメント （15%） ・メンバー育成・評価 ・プロジェクト管理 ・予算策定・管理 ・業務プロセス改善、AI活用推進
株式会社FPG
更新日：2026年07月04日
■東京本社の営業推進部で、営業現場をバックアップする仕事です。 ■営業事務スキルを伸ばせます。 ■全国支店との連携業務もあり、協力して業務を進めることができます。
営業推進部として、本社の営業事務をご担当いただきます。 ■顧客紹介者である金融機関からの紹介に係る事務 ■紹介手数料支払い ■その他営業推進に係る業績管理や顧客管理の補助
合同会社デロイト トーマツ
★事業会社からのキャリアチェンジも多く、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。 1社での経験に限界を感じている方、上が詰まってしまっているという方にはキャリアアップを目指して頂ける環境です。 ★将来的に事業会社へのキャリアチェンジを目指す方も外から事業会社を見る事が出来、働くイメージを付けて頂く事が可能です。コンサルティングファームで働きたいが残業が不安という方は是非エントリーください。 ★カジュアル面談も可能です！フレックスタイム制・リモートワーク可能！
アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。 ■Pre M&A ・M&A戦略策定支援、投資判断支援 ・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援 ■On Deal ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス ・オペレーショナルデューデリジェンス ・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援 ■Post M&A ・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援 ■ご応募時のお願い 採用時は基本的にセクター（業界）への配属がございます。希望のセクターがありましたらご記載ください。 特にご要望がない場合は、ご経験が一番生かせるセクターにて選考をアレンジいたします。
・国内・クロスボーダー、バイサイド・セルサイド問わず、様々な案件に関与することで財務・会計のプロフェッショナルとしての総合力を磨くことができます。 ・財務デューデリジェンスでは、企業の財務諸表だけでなく、実際の業務やビジネスモデル、収益構造、コスト管理の仕組みなどを深く分析します。 また、隠れたリスクや課題を発見し、適切な対応策を提案します。 ・売却支援業務（セルサイド）では、事業分離・再編の初期的な検討段階、交渉開示用の財務情報の作成、相手方からの要求事項に対する回答サポート、対象事業の切出し・クロージングといったプロセスを一気通貫で関与します。 ・一定の実務経験ならびに英語力を有する方には、クロスボーダー案件担当として、将来海外オフィスへの駐在も経験するキャリアパスもあります。
M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。バイサイド向けの財務デューデリジェンスだけでなく、近年はセルサイドの売却支援業務も主たる業務を担っております。国内・クロスボーダー、バイサイド・セルサイドいずれにおいても業務量は拡大しており、更なる成長を企図し募集を行うものです。 ●業務内容 ・財務デューデリジェンス ・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務 ・買収契約助言・会計ストラクチャ－助言業務 ・財務モデリング業務 ・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援 ・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務
・部門設立以降、ビジネスが継続的に拡大しており成長中。コンサルティング会社でありながらベンチャー的な組織・サービスの拡大を体感できる ・大規模再生案件では、全体統括（PMO）として関与し、当社他部門の人材だけでなく、関係当事者（弁護士、金融機関等）とも協働するなど、キャリアの幅を広げることが可能である ・プロフェッショナルとして飛躍的なスピードで成長することが可能。優秀な人財が当該事業再生部門の競争力の源泉となっており、大規模・複雑な再生案件では顧客である金融機関・企業からのファーストオプションとなっている。ここ数年で話題となっている大規模再生案件、海外撤退案件の多くに関与 ・プロフェッショナルとしての多様なスキル・経験を身につけられるため、当該事業再生部門の卒業生は幅広い分野で活躍している。事業会社CXO、PEファンド等で活躍している方も多い
≪事業再生（大規模・複雑な再生案件）≫ 広範かつ複雑な経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生（全社規模の事業再生・主要事業の構造改革等）を支援。主な顧客は日本を代表する大企業が中心で、昨今の主要な大型再生案件の多くを手掛けており、実績も随一 ・事業分析 ・成長戦略・コスト構造改革（事業売却を含む） ・事業計画策定 ・金融機関対応・資本性を含む資金調達 ≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫ グローバル大企業の傘下にある世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援 ・海外不振事業の実態調査 ・海外不振事業のオプション評価 ・海外不振事業の再生・売却・撤退支援 ・海外事業の全体評価・管理 ≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫ 低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義 ・事業ポートフォリオ再定義 ・全社構造改革 ・業界再編・組織再編 ・異業種連携プラットフォーム構想 ≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）/CROサービス≫ 経営課題を抱える企業の現場に入り込み、企業側の担当者と一体となって成果創出のための実行支援を提供。ときには再生推進における一定の権限を有する立場（Chief Restructuring Officer）として顧客側に立って支援するケースもあり ・中期経営計画策定 ・中期経営計画実行支援 ・経営管理の整備・高度化 ・営業改革・マーケティング改革 ・サプライチェーン改革・在庫削減
採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。 ①事業再生アドバイザー 事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援、施策の実行までを一貫してサポート （具体的業務例） ・事業再生支援（Financial Restructuring）・企業再編支援（グループ内組織再編支援） ・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）・海外リストラクチャリング支援・法的再生支援 ②バリューアップアドバイザー ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援 ⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援 （具体的業務例） ・ターンアラウンド（実行支援）・バリューアップ・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援 ・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援・後継者、ミドルマネジメントの育成支援
FADC（Financial advisory delivery center）では、弊社のアドバイザリー職（フロント職）からの依頼に基づき、サポート業務をご担当頂きます。 以下にとどまらずフロント職の業務変革に伴ってミドルオフィス職の期待役割・具体的業務内容は拡大・変更されていくことが想定されます。 主な業務内容： ■リサーチ業務 M&Aに関する様々なデータ収集（記事、事例、M&A履歴等）やテーマに応じた各種調査業務（市場調査、企業調査、マクロ経済調査、業界トレンド調査、ビジネス環境調査等）。 M&A等に関するロングリスト/ショートリスト作成、カンパニープロファイル/ティーザー等の資料作成、テーマレポート/講演資料作成など ■その他サポート業務 Excelを用いたデータ集計、PPTを用いた資料作成、収集情報の簡易分析情報収集、分析資料の数値チェックなどをお任せします。
更新日：2026年07月03日
・海外駐在が前提のポジションです！グローバルに活躍したい方にぴったり。 ・「圧倒的なお客さま志向」「当事者意識」「成長志向」。自己実現の中に社会貢献の要素が多い人材が集結。 ・お客さまの「計画立案ではなく、成功実現」のために、共に考え・行動し、チームでお客さまの期待を超える付加価値を提供し続けることができます。 ・副業OKでフレキシブルな働きかたが実現できます。
タイ・ベトナム・マレーシア・インドネシア・バングラデシュいずれかの拠点にて駐在可能な方を求めています。駐在の時期や期間についてはご経験やご希望に応じて確定します。 【職務内容】 ・海外ビジネス推進・進出支援 日本企業が海外に進出する際の支援として、フィジビリティスタディ、事業計画策定、現地法人設立、海外赴任者に関する給与制度・労務規程等の整備の支援を行います。 ・現地法人運営支援 日本企業の海外現地法人に対する事業面・財務面での調査業務、海外現地法人における月次管理制度や内部統制の構築支援業務などのほか、移転価格税制に伴う文書化支援業務、海外現地法人における人事制度の構築支援業務を行います。 ・M&A・出口戦略支援 海外ビジネスの「出口戦略」の支援として、M&Aに伴う企業価値算定・デューデリジェンス・ファイナンシャルアドバイザー業務や組織再編、撤退・清算支援業務などを行います。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・在宅勤務（週2）、フレックスタイム制活用中。コアタイムは11:00～15:00／フレキシブルタイム7:00～11:00・15:00～22:00を活用してフレキシブルな就業が可能な為、働きやすい環境が整っています。 ・ご家庭や税理士試験勉強と両立しながら働くスタッフも多数おり、長く勤務できる環境です。 ・定年65歳です
・国際税務アドバイザリー ・組織再編税務アドバイザリー ・税務及び決算相談業務 ・M&A 税務アドバイザリー ・外資系クライアントの会計アウトソーシング ※入社後は、税務申告を中心にお任せし、慣れてきたらアドバイザリーのお仕事も一緒にやりながらお任せしていきます。もちろん全力でサポートさせて頂きます。
【業務内容】 ・国際税務アドバイザリー ・組織再編税務アドバイザリー ・税務及び決算相談業務 ・M&A 税務アドバイザリー ・外資系クライアントの会計アウトソーシング
BDO税理士法人
≪札幌事務所の特徴≫ 北海道の札幌を中心に広いエリアのクライアントへ会計業務を中心とした総合的な経営支援を行っている税理士事務所です。クライアントは札幌に拠点がある幅広い業種の日系企業が多いです。（代表のつながりで不動産関係の法人様も多いです。）またその規模も様々なので、税務の専門家として幅広い分野を経験しながら成長できる環境です。 ≪働く環境≫ アットホームな雰囲気の職場で、所長との距離が近いのが特徴です。 地下舘南平岸駅より徒歩3分の好立地で、組織の強化拡充と更なる経営の安定化を図るとともに、フレックス制度や在宅勤務の活用も前向きに取り組み始め、より勤務し易い環境を整備しております。 ≪働くスタッフ≫ 新卒採用も行っており、幅広い年代の方々が勤務しております。 社員の定着率が非常に良い事務所です。チーム制を取っており、問題は1人で抱え込まずチームで乗り越えるようにしています。女性も10名程勤務しており、男女比及び年代ともどなたでも馴染みやすいです。
◆担当クライアントの以下業務を予定 （参考：担当15〜25件程度／1人） ・会計帳簿入力、作成、伝票整理 ・個人、法人の決算申告業務 ・税務相談、指導、助言 ・顧客入力自計化の入力指導 ・金融機関対応や融資申込資料作成、相談対応 ・相続税、贈与税等資産税の申告業務 ・その他監査担当に付随する全ての業務 ※使用会計ソフト： TKC・ソリマチ、他
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
当グループを取り巻く環境は日々変化し続けています。 そのため、変化を楽しみ、未経験の業務範囲であってもアグレッシブに取り組んでいただける方には、やりがいを持って働いていただける環境だと思います。
ご入社いただく方には法務担当者として、主に契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当頂きます。 経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。 将来的には英文契約書の作成・審査をはじめとした海外子会社関連の法務業務やM&A関連業務などにも携わっていただきたいと考えています。 ※ご経験や御志向によって、業務の担当を決定いたします。なおご経験によっては入社当初より海外関連の業務を担って頂く事もございます。 ※本ポジションは「リーダー～課長クラス」の採用になります。ラインマネージャーはいますが、高い裁量権をもって、法務部門をリードすることが可能です。
HENNGE株式会社
・経営視点での戦略的意思決定に携わり、企業成長に直接貢献できる ・部長と専任メンバーの２名体制のため、一人一人の裁量◎ ・事業や経営の数値分析だけでなく、資本政策の策定や為替ヘッジなどの財務戦略の経験を積むことができる ・経営層やマネジメントメンバーとの距離が近く会社全体を見渡せる規模感
ご入社後まずは、ご自身の経験、将来のキャリアプランを踏まえながら以下業務をご担当いただきます。 ●金融機関との折衝 ●資金運用や為替リスク管理 ●資本政策（エクイティ・デット・配当・自己株取得等）の企画立案・実行 ●PL予算策定・予実分析・将来予測 業務に慣れてきた段階でお任せしたい業務が下記です。 ●中期経営計画、事業計画の策定及び支援（特に、ARR（≒売上） 目標の中期200億円、長期1，000億円達成に向けた定量的な分析） ●収益性やコスト分析（切り口検討含む） ●SaaS KPIの設計及びモニタリング ●外部環境及びベンチマーク企業の情報収集・分析及びアクションの策定 ●M＆A及び新規事業の検討支援
富士フイルム株式会社
更新日：2026年07月02日
■知財法務の中で、契約担当、係争担当、渉外担当等、担当が細かく細分化され、固定されている企業もありますが、当社では事業別担当をとっており、担当事業における全てのことに対応します。ある業務に特化するのではなく、色々な知財法務業務を経験したい方にお薦めです。 ■M&Aも積極的に行っており、ダイナミックな動きを前線で経験できるとともに、知財法務パーソンとしてのスキルを磨くことができます。
当社の幅広い事業分野における知的財産権に関する法務業務(契約、渉外、係争対応、権利活用)を担当します。 各事業、R&D部門が締結する様々な契約(共同開発・開発委託等の開発契約、ライセンス契約、取引基本契約等)のレビューから、契約相手との交渉、合意に至るまでをサポート・リードします。契約業務を通じて有意な権益を獲得し、将来のリスクをヘッジするとともに、知的財産権という重要な技術資産を活用して当社の事業を守り、拡大していくことに貢献します。 【担当職務】 ・契約業務（ドラフトレビュー、対案作成、交渉、合意） ・係争／訴訟対応（Defense） ・知的財産権の活用（侵害者の排除、ライセンス、売却等） ・知財×法務にかかる社内各部門へのコンサルティング
2020年度からスタートした10年計画「MY Mutual Way2030」では、「10年後にめざす姿」を「『ひとに健康を、まちに元気を。』最も身近なリーディング生保へ」と定め、「社会的価値」と「経済的価値」の向上をめざしており、これらの前提・土台となるサステイナブルな社会づくりへの貢献にかかる取組みを強化しています。
社内弁護士として、当社の関わる訴訟、社内の法律相談、定款変更等に幅広く対応いただきます。 【具体的な業務】 ・民事訴訟・調停（代理人となる場合あり）、刑事訴訟への対応 ・社内の法律相談対応 ・人事労務等個別紛争への対応 ・法令改正対応 ・海外進出における法的支援 ・保険約款の審査 ・弁護士会照会の申出 ・商標および特許の出願・管理 ・定款変更 ・従業員向けの法律研修の企画 そのほか、社内の法務事項に幅広く対応いただきます。
株式会社ミクシィ
【業務の魅力】 ・当社が抱えるサービスで日常的に生じる法務業務を扱うことができる ・当グループ（スポーツクラブ等）に法的支援を通じて携わることができる ・当グループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる
インターネット業界ではビジネス環境の変化が激しく、特に弊社では『コミュニケーション』を軸とし幅広い事業に挑戦し続けております。当社法務部は知識のアップデートに励み、挑戦し続ける事業に適切な法的支援を提供するとともに、時に事業部と一体になり事業を推進していく必要があります。 今回募集を行うインハウスローヤーには、今後も拡大する事業群の法的課題に対応していくため、法務案件をお任せしていきたいと考えております。※ご経験や適性が高い業務から順にお任せさせていただくことを考えています。 【お任せ予定の業務】 ・本社が抱えるサービス及びグループの事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等） ・M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む） ・当社グループが挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務 ・当社グループが挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社が定める国内または国外の事業所※リモートワークの取り扱いについては当社リモートワーク規程に基づく
税理士法人ZeLo
更新日：2026年07月01日
■ベンチャー・スタートアップの成長支援の他、幅広く税務・会計業務をご担当いただきます！ ■少数精鋭で業務を行うため業務の幅や裁量が大きく、他の法人様と比べて成長のスピードが段違いです！ ■グループには法律事務所やコンサルティングファームもあり、税務や会計の枠を超えたご相談にもワンストップで対応可能。弁護士や社労士などの他士業と連携した業務を通じて知見が広がります。 ■働きやすい環境が整っています！(平均残業5h~20h/フレックスタイム制/時短相談可/勤務日数相談可/兼業可) ■Big4出身者が、実務とマネジメントを兼務するプレイングマネージャーとしてチームをリードしています！
スタートアップ・IPO準備企業クライアントの主担当を行っていただきます。 ・法人税務顧問 ・バックオフィス業務の効率化支援 ・財務コンサルティング ・IPO支援業務 ・株価算定 ・インバウンド国際税務 ・M&A、税務DD ・組織再編税制 そのほか、商談対応・人材育成・社内の業務改善もご担当いただきます。 （使用ソフト：マネーフォワード・freee・弥生会計・達人シリーズ）
スタートアップ・IPO準備企業クライアントの主担当を行っていただきます。 ・法人税務顧問 ・バックオフィス業務の効率化支援 ・財務コンサルティング ・IPO支援業務 ・インバウンド国際税務 ・M&A、税務DD 上記の他にも幅広く税務・会計業務をご担当いただきます。 （使用ソフト：マネーフォワード・freee・弥生会計・達人シリーズ）
更新日：2026年06月30日
■M&A、新規事業立ち上げが活発な環境なため、多様な法務業務に携わることができます。 契約法務にとどまらず、組織再編や事業展開に直結する実践的な経験を積むことができる環境です。 ■法務相談フローや雛形整備など、法務プロセスの設計・構築から携わり、自身の考えを組織に還元できます。 ■経経営陣や事業部門の近くで意思決定の現場に深く関わり、「法務に聞いてみよう」と 頼られる存在として事業スピードを支える攻めの法務を体現できます。 ■「お子さんの送迎で業務を途中で抜け、帰宅後に自宅からリモートで再開する」等、柔軟な働き方も可能。 【選考フロー】書類選考⇒（カジュアル面談）※希望の場合実施⇒1次選考⇒2次選考⇒最終選考
当社グループの法務担当として、契約法務・法務相談対応を中心に担っていただきます。事業部門と密に連携し、ビジネスの実現に向けて最適な形を共に創り出すことで、企業の信頼を守りつつ事業成長を加速させる、機動力の高い法務担当者となっていただけることを期待しています。 【具体的な業務内容】 ・各種契約書のレビュー及びドラフト ・グループ各社の事業部門を含む各部門からの法務相談 ・取締役会及び株主総会の事務局対応（議事録作成、株式・株主管理を含む） ・コーポレートアクション対応のサポート ・外部専門家との連携（弁護士、司法書士、弁理士等） ・契約書管理、押印対応（フロー整備を含む） ・その他恒常的に発生する法務・コーポレート業務の仕組み化・設計（運用、管理を含む） ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 ■募集背景：グループの業容拡大に伴う法務部門の体制強化
更新日：2026年06月29日
【教育体制の充実・質の高い仕事にチェレンジ可能！】 ■教育・研修制度が充実しています。テクニカルトレーニング・ソフトスキルトレーニング・語学トレーニングなど、職階やスキルに応じた研修を準備。 ■仕事へのクオリティは高く、チェック・レビュー体制も強固です。 ■グローバルネットワークをフル活用し、ダイナミックな仕事にチャレンジする事ができる環境です。
下記業務に関し、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行っていただきます。 ◆移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス ◆グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス ◆国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー
更新日：2026年06月25日
■国内最大手の税理士法人。 ■グローバルに展開する日系の大手商社やメーカー、メガバンクや外資系企業はもちろん、新興上場企業やIPO準備中の法人も多いため、幅広い経験が積めます。 ■ひとつのクライアントに対してグループで連携し、税務だけでなく、会計、監査、コンサルティングに関しても相談に応じることが可能。東京・大阪・名古屋以外の都市にも事務所があります。
【主な職務】 海外赴任・海外人事領域オペレーションの専門家 ・日系企業の海外赴任者領域のオペレーションを理解し、赴任サイクルに応じた 効率的なオペレーション支援を行う専門家 ・アウトソース業務において、各企業の違いを理解し、効率的なプロセスによりデリバリーを行う ・海外赴任人事領域のオペレーション改善について、プロセス改善の知見を持ち、 クライアントにアドバイスを行う ・海外赴任者の給与・ベネフィットの網羅的なデータ加工を行い、データマネジメント体制を構築する ・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案 ・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート
ファミリーコンサルティング部署においては、オーナー系の上場会社、大規模な未上場のオーナー企業の経営承継にまつわるありとあらゆる課題を解決します。その中でオーナーファミリーが所有するファミリーオフィスの運営のサポートを行います。 ・ファミリーガバナンス導入支援（ファミリー憲章の作成支援） ・資産管理会社の機能強化 ・社会貢献活動（フィランソロフィー、財団法人、寄付行為）支援 ・不動産コンサルティング・仲介 上記はあくまで一例であり、オーナーからのニーズに対して柔軟に対応します。 資産税に関しての深い専門的な知識は必要ありませんが、オーナーとコミュニケーションできるレベルの知識は必要となります。 最低３人からのチーム体制となっており、多い時には10人以上でチームを組成する場合もあります。
■クライアントはおおよそ2000社超、その90％がお客様からのご紹介です。 ■一般企業だけではなく歯科、医療法人、学校法人など幅広い業種のお客様とお付き合いがあり、個人事業主から大規模企業まで多彩な業種・分野を経験できます。 ■業務は一般的な税務顧問に限らず資産税や相続、事業承継やM&Aといった高い専門性を要する業務も多数取り扱っており、幅広い経験を積むことができます。 ■外資系のクライアントが多く、事務所には多数の外国人スタッフも所属しており英語力を生かした業務に就くことが可能です。 ■有給取得率は90%以上。年間休日120日以上で残業も月20時間程度のため、プライベートを充実させられます。繁忙期でも月30～40時間程度と、大きな負担にならない体制が整っています。 ■自学に必要な書籍購入費は事務所が全額負担します。隔月で最新の知識や税法の学習会を実施し、研修費も会社負担しており、資格取得を目指して勉強しているスタッフも多く在席しています。 ■在宅勤務制度も導入しており、週5で使用されている方もいらっしゃいます。
◎仕訳・入力、決算・申告書作成、給与計算、年末調整、確定申告、 顧問先訪問、そのほか各種相談対応等の税務会計全般 ◎相続や承継支援、M＆A支援など高付加価値な専門サービス、 あるいはマネジメント業務 ※クライアントを持つとアシスタントがつき、入力業務などはお任せすることができます。そ れにより、今以上にクライアントへの巡回監査やコンサルなどに集中することが可能です。 ◆東京オフィスは、赤坂と上野の2拠点の募集となります。 赤坂ではご自身の英語スキルを活かした業務をしたい方に最適な環境です。 面接の際にご希望をお伝えください
EY税理士法人
・資格不問！金融機関出身の方やコンサルティングファーム、事業会社の企画系セクション出身の方も歓迎です。 ・ニッチな領域だからこそ希少価値の高い人材になることが可能です。 ・コンサルティングファームと違い、税理士法人だからこそ、人にしっかり向き合う中でコンサルのスキルを見つけることが可能です！ ・グローバルに活躍したい方、将来海外で活躍したい方にもおすすめです。 ・他のチームと比べてもファーム内でのキャリアップ、パートナーも目指しやすい環境です。
【職務内容】 ・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務 ・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援 ・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援 ・内部統制の有効性に係る検証業務 ・海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務 【サービス内容】 ・主に金融機関が遵守すべき各種グローバル税制に係る態勢構築、内部統制、税務当局宛て情報申告、プロジェクトマネジメントなどの税務およびアドバイザリー領域の経験を有する専門家により構成されたチームです。 ・関連する税制をはじめとする法令に係るテクニカルスキル加え、業務プロセス改善・プロジェクトマネジメントなどのスキルが求められるサービスを提供しています。国内外の銀行・証券・保険・アセットマネジメント・ファンド・一般事業会社における金融ビジネスが主なクライアントです。
アクタス税理士法人
■外資系企業の税務会計、移転価格、国政税務、国際資産税など、国際税務にかかわる幅広い業務経験が積めます。 ■現時点での英語力は問いません。これからがんばりたい方も、英語力を活かしたい方も歓迎です。 ■20～30代のスタッフが多く、科目勉強中の方は仲間と励まし合って勉強できる環境です。 ■在宅勤務やフレックスタイム制度を活用して、柔軟な働き方が可能です。 ■卒業後に独立している税理士の方も多数実績があります。 ※当社のリクルートページも是非ご覧ください。
外資系企業に対する税務会計業務を中心に、海外子会社を持つ日系企業、来日外国人、海外資産を保有する資産家に対する税務・会計コンサルティング業務など ・スタートアップ企業から上場企業まで、様々な規模のクライアントを担当 ・移転価格、国際税務戦略、国際資産税などの業務に携わるチャンスあり 【特徴】 主な担当は“外資系企業”や“外国人”で、英語をビジネスに使いますので、自分の市場価値をより高めることが可能です。また、希望により国内の企業も担当し、幅広い経験を積むこともできます。英語に自信のない方は、ネイティブの講師による英会話教室で支援します。最初のうちは英文E-Mailでのやり取りや電話取次ぎに抵抗を感じない程度であれば問題ありません。先輩スタッフがバックアップします。今後の可能性や姿勢を重視して採用していますので、国際税務未経験の方や新しいことに挑戦したい方のご応募を歓迎いたします。
【3つのポイント】 ・都心の高層ビルが職場！交通アクセスも抜群 ・仕事を通じて国際感覚が身につきます ・世界Big4（世界4大会計グループ）の1社です
■業務内容 （1）メイン業務…外資系企業に対する以下の業務 ・経理帳簿の記帳代行業務 ・購買、債務、経費精算に係る管理業務のサポート ・支払代行業務 等 （2）サブ業務 ・記帳代行業務に付随するコンサルティングサービス ・法人税や消費税などの法人関係の申告書作成
・資格不問！スタッフクラスについては未経験の方もご応募可能です！ ・経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。 ・最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。
・デジタル課税に関するインパクトアセスメント（発生税額およびプロセスに関するシミュレーション） ・上記に関連する業務プロセス構築支援 ・上記業務における日本・海外とのコミュニケーション ・上記に関連するレポーティングパッケージ・申告書作成支援
■有資格者比率が非常に多く、1つのクライアントに対してチーム制(複数名)で対応しているので、分からないことがあれば周囲に質問ができる環境です。 ■BIG4クラスの高度な業務と、安定した労働環境を両立できる、魅力的な法人です。 ■残業平均月5～10時間程度！残業が少ないことが特徴の事務所です。業務の効率化が徹底されており、働きやすい環境であるため、定着率がとても良く、在籍年数の長い職員が多いです。繁忙期でも残業10h程度のスタッフもいます。 ■フレックスは8～10時の間で出社いただければOK！中抜けも可能です。リモートワークは週2日使用可能です。例えば、お子様の急な体調不良などによる急遽のリモートワークも可能であり、柔軟な働き方が可能です。 ■クライアントが外資系企業になるため、自ずとペーパーレス化が実現できています。 ■平均在籍年数が長い理由の1つは、様々な税目を縦断できるので、飽きがこないこと◎ 法人特化ではなく、様々なエリアを経験できます。例えば相続については、個人もクロスボーダー系の相続もあります。大きい相続だと、数百億規模の相続だったり、また、事業承継案件などもございます。BIG4にいるけれど法人顧問ばかり、、残業時間を減らして、かつ、より幅広い業務経験を積みたい！という方にもオススメです！
日系と外資系クライアントの両方を担当していただきます。日系企業向けは、未上場オーナー企業から中小・上場子会社まで幅広いクライアントに対応しております。外資系企業は、スタートアップの段階の法人もございます。 担当は1人あたり5～10社程度です。 ■基本業務 ・法人税・外形標準課税、グループ通算制度等の申告書作成 ・経理アウトソーシング業務 ・計算書類の作成、税効果会計等の財務会計基準の相談等 ■プロジェクト業務 ・グループ通算制度やグループ再編等の税務相談 ・移転価格報告書の作成 ・相続税評価のための株価評価 ・事業継承対策、相続税申告 ・所得税確定申告書の作成 等 ＜海外研修について＞ ご希望があれば、Moore Globalでの海外研修や国際会議にも参加いただけます。 海外研修は、若手、マネージャー、パートナー候補などの階層別に、国際税務研修（移転価格、タックスヘイブン税制、租税条約など）、国際会計基準研修、 リーダーシップ研修が年に複数回開催されています。
セブンセンス株式会社（東京オフィス）
■クライアントはおおよそ2000社超、その90％がお客様からのご紹介です。 ■一般企業だけではなく歯科、医療法人、学校法人など幅広い業種のお客様とお付き合いがあ り、 個人事業主から大規模企業まで多彩な業種・分野を経験できます。 ■業務は一般的な税務顧問に限らず資産税や相続、事業承継やM&Aといった高い専門性を要 する業務も多数取り扱っており、幅広い経験を積むことができます。 ■外資系のクライアントが多く、事務所には多数の外国人スタッフも所属しており英語力を生 かした業務に就くことが可能です。 ■有給取得率は90%以上。年間休日120日以上で残業も月20時間程度のため、プライベートを 充実させられます。繁忙期でも月平均30～40時間程度と、大きな負担にならない体制が整っ ています。 ■自学に必要な書籍購入費は事務所が全額負担します。隔月で最新の知識や税法の学習会を実 施し、研修費も会社負担しており、資格取得を目指して勉強しているスタッフも多く在席して います。 ■在宅勤務制度も導入しており、週5で使用されている方もいらっしゃいます。
・税務申告書の作成及び外資系企業、外国法人日本支店が海外親会社、本社に 要求される各種報告用資料、英文財務諸表への組替え業務 ・外資系企業の日本におけるスタートアップ支援 ・クロスボーダー取引における租税条約 ・海外駐在員、非居住者向けの税務申告 ・グローバルファームの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働 ※クライアントを持つとアシスタントがつき、入力業務などはお任せすることができます。それにより、今以上にクライアントへの巡回監査やコンサルなどに集中することが可能です。
・資格不問！税理士でなくても税務、会計の専門性を高めたい方は歓迎です。 ・ニッチな領域だからこそ希少価値の高い人材になることが可能です。 ・グローバルに活躍したい方、将来海外で活躍したい方にもおすすめです。 ・他のチームと比べてもファーム内でのキャリアップ、パートナーも目指しやすい環境です。
株式会社AGSコンサルティング/AGS税理士法人
【今後の事業部方針】 当社のサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。グループのネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。 案件のトレンドとして、国際税務（CFC税制や海外出向者給与制度、クロスボーダー組織再編）、クロスボーダーMAや移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。 【働きやすい環境】 ・ファシリティー・人事評価制度が充実、社員のモチベーションアップに非常に意欲的で、とても働きやすい環境です。平均年齢は34歳。若くして活躍している方も多く、20代後半のマネージャーも。一般的な税務会計にとどまらず、IPO支援・M&A・国際税務等、あなたの意欲次第で様々なキャリアアップのチャンスがあります。
まずは国際部門の業務を、中核として活躍いただきながら、 早期にマネジメント業務まで業務を広げていただくことを想定した応募となります。 （具体的には1年以内を目途にマネージャーまたはテクニカルマネージャーとして業務を行ってもらうことを想定） ■国際税務マネージャー/テクニカルマネージャー ・法人税を中心とした税務業務全般（申告書作成、質問対応等） ・上場または中堅非上場会社規模のクライアントの税務顧問業務（月次顧問、四半期決算、本決算等） ・国際税務、海外出張を含むクロスボーダーの税務アドバイス等 ・国際再編スキームの策定、税務アドバイス等 ・希望に応じた業務：税務DD、オピニオン作成、インバウンド案件、移転価格の業務経験、海外子会社管理、進出コンサル他 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 ■募集背景
・設立35年を迎えた大手総合法律事務所 ・各種手当が充実しており、長く働ける環境 ・各自のワークスペースが十分できれいな職場環境 ・Big5のパラリーガルとして就業のチャンス
弁護士の指揮・監督の下、官公署に提出する書類の作成や書類作成に必要なリサーチ等のサポート業務 ※弊所では専門分野ごとにいくつかのチームに分かれておりますが、本ポジションは、VISAチームにて募集となっております ※TMIには海外クライアントも多くおるため、それらのクライアントの日本進出に際し、日本法人設立やビザ取得のサポートを行うチームです
ご経験に応じて、外内又は内外の業務をご担当いただきます。＜外内又は内外の業務＞ ・特許庁への提出書類作成 ・クライアントとのコレポン作成 ・弁理士のアシスタント業務 ※当事務所の弁理士部門は、特許・商標・意匠の出願権利化を中心業務としつつ、権利活用や海外案件も多く扱っています
■法人総合税務サービス 国内企業、在日外資系企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。 ・法人に係る全般的な税務相談 ・対外投資および対日投資に伴う税務（租税条約を含む）に関する税務相談 ・関税・消費税等の間接税に関する相談業務 ・連結納税に関する相談業務 ・外形標準課税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・給与計算・記帳代行 ■金融国際税務サービス 国内外の金融機関や多様な金融取引等に係る幅広い税務サービスを提供します ・金融商品・金融取引（証券化・流動化取引、投資信託、仕組債、クロスボーダーリース等含）に関する相談業務 ・日本および海外の不動産投資に関する相談業務 ・日本における各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務 ・金融機関に係る組織再編戦略の立案
代表が元国税局：国際税務部門出身という事で国際税務業務に非常に強い。他の事務所からも難しい案件が流れ込んでくる。上海、香港、ベトナムにも拠点あり小規模ながらもグローバル展開をしている。クライアントは金融機関（三菱、三井系列）会計事務所からの紹介が多い。多くのクライアントは既に既存の顧問税理士を持っておりますので、既存の会計事務所で対応できないようね複雑な案件のみが流れてきますので、高い専門性を身につける事が出来ます。
・顧客は売上高数億～１兆円以上と幅広く、中企業から大手上場企業へのアドバイザリーで多くの実績があります。 ■国内一般法人の税務顧問業務全般 ■国際課税全般に係るコンサルティング ・国際源泉課税 ・タックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制) ・外国税額控除・PE(恒久的施設)課税 ・国際取引の消費税等 ・国際的事業再編 ・組織再編 ・租税条約の解釈・適用 ・国際的組織再編の税務 ・海外赴任又は出張に伴う課税問題 ・非居住者に対する課税問題 ■移転価格税制 ・移転価格文書化・BEPS対応 ・移転価格調査対応 ・事前確認(APA)申出 ・相互協議対応移転価格税制 業務はプロジェクトベースでチームを作って対応します。
ピジョン株式会社
更新日：2026年06月24日
・社会貢献性のある仕事です。ベビーの分野で得たノウハウを活かし、介護用品・女性ケア用品の開発も行って います。 ・育児休職取得にも積極的。女性はもちろん、男性も１ヶ月間の育児休職を取得しています。 ・将来的な海外勤務も可能でグローバルに活躍可能。２０１５年度の海外事業の売上比率は全体の５割を超えました。中国を筆頭に海外事業は成長を続けています。 ・勤続年数：全正社員平均15.0年、離職率：2.1%、残業月平均：5.5時間、有給休暇取得率：77.2％、育児休暇取得率：男女共に100％、テレワーク・フレックス制・服装はオフィスカジュアルで働きやすさ◎
主に海外子会社に対する内部監査業務をご担当いただきます。 ・ 個別内部監査計画の策定と実施 ・ 監査報告書の作成と経営層への対面報告 ・ 是正措置の妥当性評価と実施状況のフォローアップ ・ 監査手続の改善 ・ 内部監査の品質評価 目安として、年に１～２回程度の海外出張があります。
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
更新日：2026年06月23日
上場企業レベルの経理スキルをスピード感のある環境で身に着けることが可能 ・連結決算体制の構築・運用 ・PPA対応 ・IFRS移行 ・経理・財務領域の業務効率化・仕組み化
経理チームのプレイングマネージャーとして、決算とりまとめからメンバー育成、外部折衝、プロジェクト推進までを担います。 【業務例】 ・経理チームの業務配分・進捗管理、メンバー育成・評価 ・月次／四半期／年次決算（単体・連結）のとりまとめ ・開示書類（計算書類等）の作成およびレビュー ・税務申告に係る元資料作成・外部専門家との折衝 ・監査法人・税理士・PEファンド等との折衝・報告 ・IFRS導入、PPA対応、その他会計関連プロジェクトの推進
株式会社パワーエックス
更新日：2026年06月22日
2021年の設立から約4年でグロース上場を達成し、業績や事業展開も絶好調な組織の経理部門を担うことが可能です！ 上場達成経験者、大手上場会社や会計士、大手コンサルで経験をされてきたプロフェッショナルな方が揃っている組織です！ ご自身のキャリアを飛躍させたい方におすすめの環境です！
- 決算実務（単体） - 月次・四半期・年次決算の実行。 - 経費精算、仕訳入力の確認。 - 監査法人対応のサポート - 監査資料の準備や、監査法人からの問い合わせ対応の補助。 - 開示書類作成の補助 - 決算短信や有価証券報告書などの作成に必要なデータの集計・整理。 - 連結決算・子会社管理（※経験・希望に応じて） - 子会社から提出される決算データの確認や連結調整仕訳のサポート。 - 業務改善の提案 - 決算早期化に向けたフローの見直しなど、チームの一員としてアイデアを出していただきます。
更新日：2026年06月21日
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。EYの英語学習サポートは手厚いので、入社後にも十分英語の習得が可能です。 ・ 担当するプロジェクトは、新聞やネットで報道されるような注目度の高い案件も多く、業界の最前線で活躍する機会があります！
■日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数） ■EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働 ■投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能
阪和興業株式会社
更新日：2026年06月20日
◆キャリアプラン ・当面は財務部部内でのローテーションにより、財務を軸とした形でキャリアップを想定。その中で財務だけではない様々な管理部門のPJに関与していただくチャンスもあります。 ◆部署の魅力 ・少数精鋭の組織の為、財務を軸として様々な形でワンステップ上の難度の高い業務に挑戦する機会も多く、組織への貢献と自己成長を実感できます。 ・同じ専門商社と比較しても、入ってくる情報は多く、スキルアップのできる環境です。
ご経験に合わせ以下のいずれかの業務からご担当頂く想定となります。 ・国内入出金管理、海外入出金・為替管理 ・業務の整備・改善・効率化の企画・推進 ・国内グループ会社に対するCMS運営、CFモニタリング、グループ資金ガバナンス施策企画・推進 ・グループ人材の育成・教育 ・海外グループ会社に対する貸付、保証、グループ資金ガバナンス施策企画・推進
株式会社D＆Dホールディングス
更新日：2026年06月19日
① 経営に近い立ち位置で意思決定に関われる環境 法務部は経営層と距離が近く、重要な経営判断に初期段階から関わることができます。 ② 攻めの法務として事業成長に貢献できる 新規事業・海外展開・M&Aなど、事業推進に関わる領域で、法務が中心的役割を担います。 ③ グループ全体のガバナンス構築に携わり、専門性を広げられる 横断的な仕組みづくりに携わることで、法務としての視座が高まり、将来の法務部長候補として成長できる環境があります。
当社グループが今後さらに成長していくためには、法務とガバナンスの強化が欠かせません。 本ポジションでは、契約・コンプライアンス・ガバナンスを中心とした実務に加え、事業成長に関わる戦略法務まで幅広く担当していただきます。 ＜具体的な業務内容＞ ・契約書レビュー、ドラフト ・法務相談対応、リスク分析 ・契約書管理、社内規程の整備、運用設計 ・法的リスクマネジメントの企画、推進 ・グループコンプライアンス施策の企画、運用 ・顧問弁護士との連携、紛争対応 ・新規事業、海外展開、M＆Aにおける法務支援 ・その他付随する業務
M&A、ファイナンシャルアドバイザリーサービスではパイオニア的な存在ですから、信頼と実績があり金融機関や投資銀行などから多くの依頼案件があります。
KPMG Global Strategy Groupの日本拠点として、経営・事業戦略立案および実行支援を行う。 KPMGの世界各国の拠点と連携しながら、①事業戦略および新市場/製品参入戦略の立案、②ビジネスデューディリジェンスの実施、③事業（再生）計画策定などを通じて、企業の成長、M&A等のトランザクション、企業再生を支援する。 1. 経営・事業戦略の立案および実行支援 ① 経営・事業戦略の立案・実行支援 ② 事業ポートフォリオの再構築企画・実行支援 ③ 新規事業・新市場／製品参入戦略の立案・実行支援 ④ 成長戦略の立案・実行支援 M＆Aディールのサイクル（Pre M&A戦略、デューディリジェンス、PMI等）全般にわたる支援 ① Pre Deal （重要な投資・売却の意思決定に係る戦略策定支援） ② In Deal（各種DD、シナジー分析、事業計画の蓋然性評価、修正事業計画作成支援 等） ③ Post Deal（買収統合戦略・統合基本方針策定、PMI実行支援等） 企業再生における戦略・オペレーション領域の支援 ※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり
■社風： 平均年齢が35歳ということもあり、自由闊達で活気あふれる社風です。新卒社員・中途社員でキャリアの差はなく、チームとして目標達成に挑んでいく風土が根付いています。競争的な側面を持ちながらも成長を目指す社員一人一人にチャンスがある企業です。
総合人材事業を展開する当社法務部門所属の企業内弁護士としてご活躍いただきます。 メインでお任せする業務については面談時にご経験を伺いながら決めていきます。 ・コンプライアンス、内部統制構築業務 ・各種契約書作成、契約書精査、契約交渉、契約書管理業務 ・外国語契約書対応 ・社内規程作成、管理業務 ・法改正対応（社内体制整備、社外対応） ・各サービス開発における法務戦略策定 ・訴訟、クレーム対応（弁護士との折衝、社内調整） ・各種法務教育 ・経営に関連するさまざまな特命事項への対応
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