コンサルティングファーム・年間休日120日以上の求人・転職・中途採用情報一覧

大阪事務所の立ち上げメンバーとして、一緒に組織をつくっていきたい方を募集します。
これまで培ってきた税務会計の知識を生かして、自身のチームを持ってチームマネージャーとして部下の育成もお任せします。

【具体的な業務内容】
・会計税務相談・会計データのチェック
・月次面談・月次報告・経理担当者への指導
・決算・税務申告書（法人税、住民税、事業税、消費税、償却資産税）の作成
・連結納税支援
・組織再編に関する税務
・資金繰り・資金調達支援
・税務調査の立会い
・チームメンバーのマネジメントなど

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

あなたの経験やスキルに合わせて、以下の業務をお任せしていきます。
? 内部監査・コンサルティング
内部監査の実施、報告書の作成
企業の課題抽出と、解決策の提案
クライアント企業のプロジェクトへアドバイザリーとして参画、法改正への対応支援等

? 会計・税務サポート
子会社などの連結決算処理のチェック
会計や税務に関する問い合わせ対応

? 相談業務・その他
FC（フランチャイズ）加盟店の事業承継、相続対策、会社再編の相談対応
各種研修会の講師

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

会社に、経営者に、寄り添い、経営やビジネスのあらゆる課題にワンストップで対応
・持続的成長コンサルティング
・事業再生コンサルティング
・M&Aコンサルティング
・事業承継コンサルティング
・組織・人事コンサルティング
・コーポレート・ガバナンス
・海外事業コンサルティング
・不動産コンサルティング
・教育研修

クライアントの経理業務をみんなで協力して進めていきます！

【主な業務は？】
◇経費精算　◇支払業務　◇会計起票
◇決算業務　◇固定資産管理
◇法定調書　　◇科目残高管理　など

幅広い業務をトータルで担当するので、さまざまなスキルを身につけられます！
これまでの経理の経験、知識を生かしてご活躍いただけます。

アウトソーシング業務なので外部のクライアントとの方とのコミュニケーションは必須です。
主にはメールでのやり取りが多いですが、電話でのやり取りも行います。
メールと電話の両方でやり取りを行います。

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務　◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

当社の財務経理業務を担っていただきます。
将来のキャリアとしては、財務経理グループの責任者、さらには総務･法務･人事を含めた管理部門の責任者の道もあります。
【財務経理業務の具体例】
・経費申請や請求書発行のチェック･承認、会計ソフト（勘定奉行）の入力･チェック等
・売上計上時の証憑のチェック･承認、売上債権の管理
・月次決算、年次決算の作成
・IPO準備（監査法人との協議、有価証券報告書･決算短信等の作成）

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める事業所

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。
他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲／就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

労務コンプライアンス調査、株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング、人事労務のアドバイザリーを行い、企業の法令順守と労働環境向上に貢献します。

・労務コンプライアンス調査(労働諸法令の遵守状況調査)の実施
・株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング
・人事評価制度の構築と運用実務支援、人材育成支援
・人事労務のアドバイザリー業務

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■事業承継支援
地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。
経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。
その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■組織再編支援
地域に拠点を置く中小企業や、IPOを目指す成長企業から上場会社まで、幅広い業種・企業規模のお客さまを対象に、組織再編コンサルティング業務のプロジェクト推進をお任せします。
お客さま（経営者や経営企画室）との対話を通じて企業に最適な組織再編のプランを共に考え、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。

組織再編の実施により顕在化するさまざまな課題に対して、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家チ ームを組成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な組織再編プランを作成し、実行までサポートします。

その他、ITシステム導入コンサルティング業務、M&A業務（FA業務やPMI業務）にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

会計/財務/成長戦略/事業再生など、経営に関わるコンサル業務全般に携われます。
※クライアントは売上50億円未満、従業員数20～300名程度の中小～中堅企業がメインです。
・会計系、経理系、BPRの知見やご経験を積みながら、企業支援、コンサルティングをしていくポジションです。
・金融機関とのつながりが強く、案件は金融機関から＋顧客のご紹介でつながっているため、コンサルティングに注力できる環境。
【業務の特徴】
定型的な商品を押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案・実行支援するオーダーメイド型の仕事で、やりがいがあります。また、目標数字は部門単位で持ち、個人ノルマは無いため本当に顧客の事を考え、取り組める環境です。
【体制】
案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスをしています。客先常駐はなく、本社を拠点として業務にあたりPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。
業界はさまざま。基本的に営業活動はしておらず、継続受注や提携機関からの紹介がメインです。
担当10社程度(5社は顧問/5社は稼働中)/各案件3～6ヶ月程度

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

■海外ビジネス推進・進出支援
日本企業が海外に進出する際の支援として、フィジビリティスタディ、事業計画策定、現地法人設立、海外赴任者に関する給与制度・労務規程等の整備の支援を行います。

■現地法人運営支援
日本企業の海外現地法人に対する事業面・財務面での調査業務、海外現地法人における月次管理制度や内部統制の構築支援業務などのほか、移転価格税制に伴う文書化支援業務、海外現地法人における人事制度の構築支援業務を行います。

■M&A・出口戦略支援
海外ビジネスの「出口戦略」の支援として、M&Aに伴う企業価値算定・デューデリジェンス・ファイナンシャルアドバイザー業務や組織再編、撤退・清算支援業務などを行います。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務　　　　　■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

タイ・ベトナム・マレーシア・インドネシア・バングラデシュいずれかの拠点にて駐在可能な方を求めています。駐在の時期や期間についてはご経験やご希望に応じて確定します。
【職務内容】
・海外ビジネス推進・進出支援
日本企業が海外に進出する際の支援として、フィジビリティスタディ、事業計画策定、現地法人設立、海外赴任者に関する給与制度・労務規程等の整備の支援を行います。
・現地法人運営支援
日本企業の海外現地法人に対する事業面・財務面での調査業務、海外現地法人における月次管理制度や内部統制の構築支援業務などのほか、移転価格税制に伴う文書化支援業務、海外現地法人における人事制度の構築支援業務を行います。
・M&A・出口戦略支援
海外ビジネスの「出口戦略」の支援として、M&Aに伴う企業価値算定・デューデリジェンス・ファイナンシャルアドバイザー業務や組織再編、撤退・清算支援業務などを行います。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務　　　　
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、
対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。
※クライアントは売上50億円未満、従業員数20～300名程度の中小～中堅企業がメインです。

■組織再編支援
地域に拠点を置く中小企業や、IPOを目指す成長企業から上場会社まで、幅広い業種・企業規模のお客さまを対象に、組織再編コンサルティング業務のプロジェクト推進をお任せします。
お客さま（経営者や経営企画室）との対話を通じて企業に最適な組織再編のプランを共に考え、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。

組織再編の実施により顕在化するさまざまな課題に対して、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家チ ームを組成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な組織再編プランを作成し、実行までサポートします。

その他、ITシステム導入コンサルティング業務、M&A業務（FA業務やPMI業務）にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
地域や社会の課題解決には、事業として地域を牽引する地元企業の成長が不可欠です。そうしたお客さまの成長を、戦略・財務・プロセス・人事の面から総合的に支援する主導的役割にチャレンジいただけます。

■新規事業創出支援
お客さま企業の経営/事業分析から、対話による企画立案、リサーチ、リソース確保、POC、実現まで幅広く対応

■その他成長支援
中期経営計画の策定支援のほか、PMIおよびファンド投資先に対するハンズオン支援、次世代幹部育成支援等

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■プレイングマネージャーとして経理実務及びメンバーマネジメントをお任せいたします。
・決算業務（月次・年次、連結)
・本社・子会社の予実管理/原価管理/財務諸表、経営分析、事業部会計
・税務申請業務
・財務管理・銀行との折衝
・経営層へのレポートや、子会社のフォロー業務
※将来的には、経理総務部全般の統括管理をお願いする場合もございます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務　　　　　　
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。
他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲／就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

京都支社〒600-8423　京都府京都市下京区仏光寺通室町東入ル　釘隠町255 小川京都ビル2階

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

■事業承継支援
地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。
経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。
その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

労務コンプライアンス調査、株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング、人事労務のアドバイザリーを行い、企業の法令順守と労働環境向上に貢献します。

・労務コンプライアンス調査(労働諸法令の遵守状況調査)の実施
・株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング
・人事評価制度の構築と運用実務支援、人材育成支援
・人事労務のアドバイザリー業務

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■事業承継支援
地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。
経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。
その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。
※クライアントは売上50億円未満、従業員数20～300名程度の中小～中堅企業がメインです。

■事業承継支援
地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。
経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。
その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。
他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、
対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
※就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
地域や社会の課題解決には、事業として地域を牽引する地元企業の成長が不可欠です。そうしたお客さまの成長を、戦略・財務・プロセス・人事の面から総合的に支援する主導的役割にチャレンジいただけます。

■新規事業創出支援
お客さま企業の経営/事業分析から、対話による企画立案、リサーチ、リソース確保、POC、実現まで幅広く対応

■その他成長支援
中期経営計画の策定支援のほか、PMIおよびファンド投資先に対するハンズオン支援、次世代幹部育成支援等

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
地域や社会の課題解決には、事業として地域を牽引する地元企業の成長が不可欠です。そうしたお客さまの成長を、戦略・財務・プロセス・人事の面から総合的に支援する主導的役割にチャレンジいただけます。

■新規事業創出支援
お客さま企業の経営/事業分析から、対話による企画立案、リサーチ、リソース確保、POC、実現まで幅広く対応

■その他成長支援
中期経営計画の策定支援のほか、PMIおよびファンド投資先に対するハンズオン支援、次世代幹部育成支援等

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■事業承継支援
地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。
経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。
その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。
他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲／就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■組織再編支援
地域に拠点を置く中小企業や、IPOを目指す成長企業から上場会社まで、幅広い業種・企業規模のお客さまを対象に、組織再編コンサルティング業務のプロジェクト推進をお任せします。
お客さま（経営者や経営企画室）との対話を通じて企業に最適な組織再編のプランを共に考え、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。

組織再編の実施により顕在化するさまざまな課題に対して、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家チ ームを組成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な組織再編プランを作成し、実行までサポートします。

その他、ITシステム導入コンサルティング業務、M&A業務（FA業務やPMI業務）にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

労務コンプライアンス調査、株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング、人事労務のアドバイザリーを行い、企業の法令順守と労働環境向上に貢献します。

・労務コンプライアンス調査(労働諸法令の遵守状況調査)の実施
・株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング
・人事評価制度の構築と運用実務支援、人材育成支援
・人事労務のアドバイザリー業務

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。
他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲／就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

ポストコロナ禍において全国的に増加している、スポンサー型事業再生案件におけるFA業務を担っていただきます。具体的には、日本全国各地の有力中堅・中小企業で、財務・事業上の問題から自力での事業継続が困難となった企業について、事業スポンサーまたは財務スポンサー（地域再生・活性化ファンドなど）を探索し、スポンサーの下で事業再建を果たすための各種支援（FA業務、事業再生蹴格策定支援業務など）を全般的に従事していただきます。事業への理解、再生プロセスの理解、会計、会社法、倒産法、私的整理手続、コーポレートファイナンス全般についての知識が要求される非常にチャレンジングな業務ですが、中小企業の支援という社会課題の解決に寄与できる業務です。

【従事していただく主な業務】
1．事業再生局面におけるM＆Aアドバイザリー業務（主にセルサイドFAとしてスポンサー企業の探索、価格交渉、ディールアレンジメント）
2．事業再生・経営改善支援業務（スポンサー型案件における事業・財務デューデリジェンスから事業計画策定までの業務に全般的に関与）

基本的なワークスタイルは東京・大阪・岡山などの弊社中核オフィスに所属の上、オフィスベースでの業務が中心となりますが、必要に応じてクライアントサイトを訪問、現地での調査対応等行っていただきます。

＜具体的な業務内容＞
・事業再生局面におけるM&A業務全般（主にセルFAとしてスポンサー探索・条件交渉等）
・事業再生M&Aにおいて特有の各種論点対応（経済合理性の検証、スポンサー探索プロセスの透明性確保のための各種対応、スキーム検討など）
・事業デューデリジェンス
・財務デューデリジェンス
・将来数値モデル（プロジェクション）の構築
・スポンサー型事業再生計画策定支援
・利害関係者間調整

上記に加え、LBPの主たる業務である現場常駐・集中型での事業再生計画策定支援（自主再生計画の策定支援）業務や、LBPが運営に関与する地域再生・活性化ファンド、事業承継ファンドにおける「ハンズオン」での投資先経営関与・ターンアラウンド業務も展開しており、希望者は部門異動により当該業務に従事することも可能です。

また、グループ内で監査法人・税理士法人も運営しているため、※「会計監査」希望者（公認会計士、会計士試験合格者、会計士試験受験中の方など）は、グループ内監査法人（東京・大阪・岡山勤務）にて実務経験を積むことも可能です。税務業務の希望者も同様に、グループ内税理士法人（大阪・岡山勤務）にて実務経験を積むことも可能です。
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■募集背景：業務拡大の為

自社開発の会計システムを用いて、大手有名企業の会計・経理業務などに対して抱える課題をヒアリングし業務標準化や効率化に向けて提案します。企業毎に異なる経営課題に合わせてシステムの設計ができるため、複雑な情報開示を前提とした連結会計や有価証券管理等の業務を効率化し経営改善に貢献できます。※打ち合わせはオンラインでの実施がメインです。

■業務詳細：
1. システム導入・運用支援
・連結会計／有価証券管理／単体財務会計など各種システムの提案
・要件確認、データ移行、ユーザートレーニング、稼働支援・保守サポート

2. 連結決算業務アウトソーシング（BPO）
・月次／四半期／年次の連結財務諸表作成（J-GAAP／IFRS）
・連結仕訳、未実現消去、為替換算、税効果計算など実務オペレーション
・注記情報作成
・決算早期化、業務プロセス改善の提案・実行

3.各種コンサルタント業務：
【コンサルティング例】
■IFRS任意適用：連結会計、金融商品評価など
■決算早期化：30日開示を実現する業務フロー策定や決算作業支援など
■グループ経営管理：手作業脱却やBIシステム連携など

■自社開発の会計システム
連結会計や有価証券管理等の業務をサポートするシステムです。製品開発には公認会計士を含むメンバーが携わり、高い実用性があります。

日本全国各地の有力中堅・中小企業を中心とする、多様な業種・ステージにあるクライアントに対し、クライアント現場での常駐・ハンズオンにて、主に以下の各業務に従事していただきます。
【従事していただく主な業務】
1．事業再生・経営改善支援業務（事業・財務デューデリジェンスから事業計画策定までの業務に全般的に関与）
2．事業再生局面におけるM＆Aアドバイザリー業務（主にセルサイドFAとしてスポンサー企業の探索、価格交渉、ディールアレンジメント）
3．事業成長支援・事業承継支援業務（経営会議参加、アクションプランの立案・実行支援、個別経営課題の解決支援）
上記のうち、
1.事業再生・経営改善支援業務は基本的にクライアントに常駐（1案件2~3ヶ月、平日のみ）し、プロジェクトを遂行するスタイルをとっています。案件に関与している間は、原則として他の案件との掛け持ちはなく、現在担当している案件に集中的に取り組むことができます。2および3の業務も、クライアント先への出張・短期間の常駐作業が続くことがあります。

＜具体的な業務内容＞
・事業デューデリジェンス・財務デューデリジェンス・将来数値モデル（プロジェクション）の構築・事業再生・経営改善計画策定支援・利害関係者間調整・スポンサー招聘（M&AにおけるFA業務）・モニタリング・計画実行支援・原価管理・内部管理体制の構築・DX/ICTツールの導入・バリュエーション・債権評価・財産評定・海外現地法人の実態把握・企業再編スキーム構築
上記に加え、LBPが運営に関与する地域再生・活性化ファンド、事業承継ファンドにおける「ハンズオン」での投資先経営関与・ターンアラウンド業務も展開しており、希望者は部門異動により当該業務に従事することも可能です。また、グループ内で監査法人・税理士法人も運営しているため、※「会計監査」希望者（公認会計士、会計士試験合格者、会計士試験受験中の方など）は、グループ内監査法人（東京・大阪勤務）にて実務経験を積むことも可能です。税務業務の希望者も同様に、グループ内税理士法人（大阪・岡山勤務）にて実務経験を積むことも可能です。

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています。

◇役割
下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　
　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援

【プロジェクト事例】
・中堅製造業　　　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　　持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　　取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　　経理関連業務の高度化支援

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています。

◇具体的には
下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます
　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
　(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　
　(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
　(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
　(5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業　　M&Aアドバイザリー
・大手物流業　　　M&A戦略立案
・中堅建設業　　　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援
・中堅製造業　　　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　　持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　　取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　　経理関連業務の高度化支援

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています。

◇具体的には
下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます
　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
　(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　
　(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
　(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
　(5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業　： M&Aアドバイザリー
・大手物流業　　： M&A戦略立案
・中堅建設業　　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援
・中堅製造業　　： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　： 取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　： 経理関連業務の高度化支援

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

経営コンサルとM＆Aアドバイザリーの両方を駆使できるハイブリット型の強みを持つ当社にて、中小～中堅企業（売上100億円未満、従業員～300名程度、業界問わず）をメインに支援を行います。（3～5社程度担当）
■成長戦略・経営改善
■M&A（事業承継・事業再生）
■経営者、取引金融機関、株主等とコミュニケーションを密にとりながら企業の状況に応じて適切な提案を行います。

大手コンサルが扱う中堅以上のノウハウが蓄積された企業ではなく、ノウハウが少なく緊急の対処が必要になる中小企業。事業を残す事に重きを置き、専門性の高い価値提供を行えます。営業目標等に拘るのではなく業界に対して関心を持ち、企業様の将来を豊かにするサポートが出来ます。コンサルと営業の分業制を取っているためコンサルに集中する事が可能です。

財務アドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。

下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）、分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援
(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
(4) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般

事業再生やM&Aなどのコンサルティング業務全般
■事業再生、事業承継コンサルティング　■M&Aアドバイザリー業務
※まずは上記業務のアシスタントからスタートしていただきます。

■業務内容
・事業再生業務(事業DD、財務DD、再生計画立案、実行支援、金融機関調整等)のコンサルティング
∟過剰債務や資金繰り悪化の中堅・中小企業に対する事業再生コンサルティング
※DDを通じて、対象会社の正常収益力、実態純資産の把握を行い、返済計画含む事業再生計画の立案を実施していただきます。
※コストカットのみでなく、PL改善をどうできるのかを対象会社の社長と検討し、達成可能な計画策定を実施。
再生計画立案後は、モニタリング支援を実施し、絵に描いた餅となることのないよう再生計画の実行支援を行います。

※所属する税理士・会計士の業務サポートとなります。
　初めての方も教育・サポートいたしますので安心して経験を積んで頂く事が可能です。

【対象会社の概要書・企業評価書等のチェック】
当社コンサルタントが作成した対象会社の概要書・企業評価書・その他案件を進める上で問題となりそうな事項の確認およびクオリティマネジメント
【ナレッジマネジメント】
各案件におけるM&A関連ナレッジの整理、蓄積、共有化に関する業務
【M&Aディールのマネジメント】
M&Aディールの進捗を管理し、進捗に応じた状況確認・分析を行い、成約率向上のためのコンサルタント支援業務
【その他】
ブレイク事例分析をはじめとする各種分析業務
その他、当社コンサルタントおよびコーポレートアドバイザーに対する各種支援業務

■業務内容
・事業再生業務(事業DD、財務DD、再生計画立案、実行支援、金融機関調整等)のコンサルティング
∟過剰債務や資金繰り悪化の中堅・中小企業に対する、事業再生コンサルティングを
※DDを通じ、対象会社の正常収益力、実態純資産の把握を行い、返済計画含む事業再生計画の立案、モニタリング支援までを実施していただきます。
※コストカットのみでなく、PL改善をどうできるのかを対象会社の社長と検討し、達成可能な計画策定を実施していただきます。
再生計画立案後は、モニタリング支援を実施し、絵に描いた餅となることのないよう再生計画の実行支援を行っていただきます。

・中小企業活性化協議会、地銀や信金への事業再生業務の営業活動、関係構築業務

■従事すべき業務の変更の範囲
その他会社の指定する業務

■就業場所の変更の範囲
現在移転の予定はなし

ご経験・ご志向に応じて以下の業務をお任せします。
・会計・決算業務
∟会計記帳、記帳レビュー、決算書作成、税効果会計対応など
・税務業務
∟法人税、消費税申告書の作成、レビュー
∟個人所得税の確定申告
・税務アドバイザリー
∟組織再編、海外関連取引に関する税務対応
∟税務デューデリジェンス
・その他
∟給与計算業務など
※ご経験に応じてアドバイザリー業務にも段階的に関与いただきます。

グローバル展開を進める日系企業に対し、海外進出支援・M&Aアドバイザリー・海外事業管理支援など、幅広い領域でコンサルティング業務を提供します。クロスボーダーでの実務支援を通じて企業の国際展開を成功に導く役割を担っていただきます。
・海外進出戦略の策定、現地拠点設立支援（法人設立、ライセンス取得、会計、税務体制構築など）
・海外事業の撤退支援、再編支援
・クロスボーダーM&AにおけるFA業務、財務、ビジネスデューデリジェンス支援
・海外子会社管理体制の整備（グローバルBPO、会計見える化、ガバナンス強化）
・海外グループの資本再編、合併、清算、株式譲渡手続の支援
・海外拠点との連携、現地法人支援チームのプロジェクト推進

・社内の他拠点メンバーへの、関西のM&A案件紹介
・金融機関、ファームからの問い合わせ対応（メール、電話による案件内容の問い合わせ、資料請求等）
・金融機関、ファームとのアポイントに係る日程調整
・金融機関、ファームとの打ち合わせへの同席
・金融機関、ファームへのM&A案件紹介
・金融機関、ファームへ紹介中のM&A案件の管理対応
・金融機関、ファームから紹介を受けた案件、クライアントの情報管理、Excelやメールベースでの報告対応
・クライアント及び新規先とのメール・電話対応（受電・架電ともに。必要に応じて案件持ち込み等をご対応いただきます）
・クライアントとの折衝は基本的にフロント職が行いますが、その後の適宜フォロー（資料送付や問い合わせ対応等。メール、電話が基本）やクライアントの訪問同行（単独訪問も職位に応じてあり）
・契約書、企業概要書等の各種書類・資料作成　　・社内の各部署への社内調整
※エキスパート職でフロント職のサポート等を通じてM&Aのエグゼキューション業務に関心を持った場合は、経験と適正に応じてフロント職への転換もご検討いただけます。

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

一般的な法人税／消費税／所得税申告をメインにご担当いただきます。
法人形態、業種、法人規模は多岐にわたります。組織再編が絡む申告内容となることもございます。

会社としては以下の業務も行っているため、ご要望に応じて相談の上、ゆくゆくは携わっていただくことも可能です。
・財務、税務デューデリジェンス業務
・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・M&Aに関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・企業価値評価業務
・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）

※税務申告業務はMID税理士法人にて実施しております