港区・公認会計士の求人・転職・中途採用情報一覧 - 2ページ目

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

＜職務内容＞
国内外の業務監査に従事していただきます。
■内部監査人（チームリーダーから補佐まで）として監査業務に従事（入社時のレベルに応じて、役割を割り当てます）
■経営層向け報告書、及び被監査部門への報告書作成
■新たな監査手法等に関する企画立案業務

＜内部監査室の紹介＞
多様な経歴や年齢の社員が在籍しており、誰でも意見を言いやすいフラットで風通しの良い組織です。
活発な議論が交わされる文化があり、資格取得のサポート制度も整っているため、成長の機会が豊富な職場です。

事業環境の急速な変化を受け、当社は東証一部上場から非上場化を決断し、大規模な経営改革を連続的に推進しております。その一環として、持株会社化および専門特化した企業群への分社化、また、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。そして新たなグローバルパートナーを迎えたグループの新体制移行期において、以下の「戦略的役割」を通じて企業価値向上に貢献していただきます。
●実務対応：個別決算業務、IFRSに基づく連結決算業務
・税務調査対応、会計監査対応、税務関連業務
●経理DX・業務改革のリード：「決算早期化」を最重要テーマとした、経理部門のデジタル・業務改革プロジェクト全般を統括していただきます。
具体的な役割： 現状、定型業務が約7割を占める中で、この人海戦術からの脱却を目指し、デジタルツール（RPA、新システム等）を活用した自動化スキームの企画・設計・実装を、数年単位の長期プロジェクトとして一貫してリードし、組織的な業務プロセスの変革を推進いただきます
●経営戦略への参画：M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言
・新たなグローバルパートナーとの連携に伴う財務報告の調整、国内外子会社のファイナンスマネージャとの連携を推進いただきます（※英語力次第で応相談）
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務　■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

主にファイナンス領域における業務をリードし、事業成長や企業価値の向上にコミットしていただくポジションです。事業規模の拡大とIPO実現を見据え、社内外でのコミュニケーションを大切にしながら、下記業務に広く携わっていただければと考えております。

■具体的な業務内容
以下のような領域の業務に携わっていただきます。
（1）管理部門と他部署の間に立ち、社内規程の策定/運用
（2）月次・四半期・年次決算
　・財務諸表を作成
　・金融商品取引法や会社法に基づく開示資料を作成
　・監査法人との対応や折衝を行う
（3）上場準備・制度設計
　・原価計算規程、販売管理規程、稟議規程などの財務関連社内規程を整備し、運用する
　・会計士や弁護士などの外部専門家との連携を図る
　・各部門長（決裁権者）との調整や、全社員へ向けた説明を行う
（4）抜本的な業務改善・業務効率化（課題の洗い出しやツール導入など）

税務・会計部門の実務担当をお願いします。
具体的には、
会計指導や税務申告書作成などの実務を担当していただきながら、
社内のコンサルティング案件に税務・会計のプロフェッショナルとして参画していただきます。
・税務相談対応
・税務申告書作成
・会計コンサルティング等
将来的には、税務・会計部門の責任者をお任せします。
経営コンサルタントとしてコンサルティング業務にシフトをしたり、M&A業務に挑戦するなどご希望に応じてキャリアパスは柔軟です。
・担当社数は20社～30社程です。
・上場企業子会社からスタートアップ企業まで支援しています。
・ファンドからベンチャー創業支援を請け負っているので、ベンチャー企業のクライアントも多いです。

◆監査業務
金融商品取引法監査、会社法監査、株式公開準備会社の監査
信用金庫及び信用組合の監査、学校法人、公益法人、労働組合、社会福祉法人等の監査
投資事業組合、資産流動化による特定目的会社等の監査
◆経理支援業務
J-sox支援、決算整理支援、連結、開示支援
業務フロー改善支援、
◆アドバイザリー業務
事業再生、事業再編、デューデリジェンス、株式公開支援
海外進出支援、内部統制支援業務、IFRS（国際財務報告基準）対応
◆法人内プロジェクト業務

■自社および連結子会社の主に会計、業務面での内部監査/統制担当として、国内外事業の課題設定・解決の支援をお任せします。

・国内外関連事業の内部監査の体制構築
・監査の計画策定及び実行
・監査報告書・改善提案書の作成
・監査法人との折衝及びその指摘事項に対するフォローアップ
・上記に付随する事務処理など

上場後、J-SOXにおいては精度の高い実行が求められており、事業展開としても海外事業、新規事業の展開、M&A等による新規子会社の設立が加速していくことが予想されます。監査の実行や弊社事業の拡大に併せた体制構築を主に担っていただきます。
経営管理や法務を始めとする、様々な職種と連携をとりながら業務を進めていっていただきます。

経営マネジメントプラットフォームSaaS導入企業に対するKPI設計や運用のコンサルティングを行っていただきます。
導入企業のビジネスモデルやフローを理解しながら、それをKPI設計に落とし込み、その運用と定着までをカスタマーサクセスとして支援していただきます。

一定の型はありますが、プロジェクト単位での業務となり、提供サービスの中身はお客様ごとに異なります。

・各種税務申告業務
・月次監査業務
※担当数：約25社～30社程度
・相続対策、相続申告
・組織再編
・M＆A関連業務
・税務・財務ＤＤ
・事業再生

【入社後の流れ】OJT研修：ご経験に応じて、税理士が商談ロープレや商談同行などを行いサポートします。

■主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。

・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算
・本社向け会計報告書作成業務
・支払代行業務
・減価償却費計算業務
・法人税
・消費税
・償却資産申告書作成業務　等

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

【具体的な業務内容】
◆税務顧問業務
・税務相談・経理のチェックや税務申告書の作成
・税務や財務の提案・サポート・MFクラウド会計やfreeeの導入支援など
◆個人資産税業務
・相続税・贈与税申告のフロント対応
・相続税シミュレーション・生前対策の立案など
◆その他ソリューション提案業務
・M&A支援・IPO支援など

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務　　　　■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

管理部門（経理・財務・総務・法務・ITなど）を横断的に統括し、経営戦略の実行を支える推進役として、経営チームと連携し、組織基盤の強化とガバナンス体制の構築を担っていただきます。
〇経理・財務オペレーション
・月次／四半期／年次決算の取りまとめ
・税務申告（法人税・消費税）・税理士対応
・内部統制（伝票フロー・承認ルール）の設計・運用
〇総務・法務・リスクマネジメント
・契約審査・リーガルチェック
・社内規程整備
・リスクマネジメント体制の構築
〇ITガバナンス
・社内ITポリシー策定、ベンダーマネジメント
・ISMS対応
〇経営企画・ガバナンス
・中期経営計画の策定支援、KPI設計・進捗管理
・取締役会・経営会議の運営・資料作成

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般
　(3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）
　(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています

■世の中のニーズに合わせた新製品を続々生み出す東証プライム上場企業である当社にて、マネージャーとして経理財務をご担当いただきます。※経験に応じて、以下の業務をご担当

・年次決算、月次決算、四半期決算
・開示業務
・財務
・監査法人対応

【業務内容】
経営戦略部の部長候補として、以下の3つの役割を主導していただきます。
1.事業戦略パートナー（Business Partnering）
・各事業責任者と連携し、事業特性に応じた戦略課題の抽出と解決策の立案
・新規事業立ち上げ時の事業性評価、収益モデルの構築/M&A戦略（買収・売却）における初期的な財務分析サポート
2.管理会計・経営管理（Management & Accounting）
・全社および各事業セグメント（ヒューマンキャピタル、インベストメント等）の管理会計の設計・運用
・予実管理、予算策定プロセス（事業計画）の主導・KPI設定とモニタリング、経営層へのレポーティング
・高度な経営基盤構築に向けた内部統制の整備サポート
3.ドキュメンテーション・情報整理（Documentation & Communication）
・経営会議資料など、重要ドキュメントの作成・整理・可視化を主導
・複雑な事業戦略や会計情報を、社内外のステークホルダーに論理的かつ分かりやすく伝えるための資料作成
また、上記役割とは別に事業戦略パートナーとして社長室と連携して、特命案件および新規事業の戦略立案などの立ち上げにも関わっていただく可能性があります。
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

現在、財務報告実務周辺で毎年制度改正が行われ、弊社についても市場規模拡大による業務増加の為、
財務報告における中～長期的な課題発掘と改善策の実行が求められています。
決算・財務報告の仕組みづくりや運用改善に興味がある方を募集します。

■職務内容
・決算・財務報告業務の計画立案、実施、改善要請事項の検討や改善策提案、報告書作成、フォロー
・決算・財務報告書類の定期的な作成・開示

下記、書類作成業務を依頼します。
・金融商品取引法に基づく書類 …有価証券報告書、四半期報告書など
・会社法に基づく書類 …招集通知、事業報告、計算書類、連結計算書類など
※ゆくゆくは上場証券取引所の適時開示に基づく書類 …決算短信、四半期決算短信、コーポレート・ガバナンス報告書などもお任せします。

（内部統制に関する業務）
・内部統制資料作成・全社統制、業務プロセス、IT全般統制、決算全般統制の評価
・内部統制上の不備に関する、改善状況のモニタリングとフォローアップ
・内部統制報告書の作成や経営者への報告・内部統制の計画立案、制度構築、文書化等

主たる業務ではありませんが、当面は以下の業務も兼務していただきます。
・年度/月次での数値計画の管理・担当事業の生産性向上

ご経験やご希望に合わせ、お任せいたします。

・入力、仕訳、記帳代行
・決算業務
・確定申告
・申告書作成
・巡回業務
・事業計画書支援・資金繰り支援
・資金調達コンサルティング等

※ご志向やスキル、経験によりお任せする業務を決定いたします。
＜業務イメージの例＞
・所長と一緒に経営を並走
・プレイングマネージャーとして若手メンバーのマネジメントも兼務
・担当を持つよりも内勤者のチェッカーポジションとして活躍される
※マネジメントはマスト業務ではありません。

【会計ソフト】弥生会計、MF、freee
【申告ソフト】達人Cube

監査業務(国内・国際)を中心に、株式公開支援や内部統制支援等を幅広くご担当いただきます。
部門ごとに案件を細分化していないため、横断的に業務を経験することができます。
※監査とアドバイザリー業務の割合については、ご本人の希望を考慮します。
【国際業務】
●リファードイン業務：各国グラントソントンの監査クライアント（外資系企業）の日本子会社の監査業務等への対応
（監査、特定項目の監査手続、合意された手続、レビュー）
●リファードアウト業務：当法人の監査クライアント（日系企業）の海外子会社の監査J-SOX業務を
　各国の海外メンバーファームへ依頼し、親会社監査人としてグループ監査を実施
●海外メンバーファームと連携した、内部監査サポート業務
【金融】
●銀行、信用金庫、信用組合への会計監査
●証券業への会計監査
【IPO】
●短期調査：現状の会社の課題抽出及び対応策の検討
●アドバイザリーサービス：会社の要望に応じた上場準備のサポート
●監査、上場申請書類レビュー：上場までの監査業務や、上場申請時に必要となる書類のチェック
【パブリック】
●独立行政法人や国立大学法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制アドバイザリー業務
●国、中央省庁/地方公共団体に対する会計支援業務、アドバイザリー業務
●国民から負託された税財源で運営されている公益法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等の
●非営利法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制、アドバイザリー業務
【その他】
●IFRS導入支援サービス：短期調査（課題の抽出）、課題分析及び解決策等のアドバイス、導入アドバイス

■クロスボーダー（英語圏）を含むM&A・組織再編・PMI等アドバイス
・M&A取引における 「案件のオリジネーション」と「エクセキューション」 業務
・自己のアイデア、海外の提携ファームからのインテリジェンスを基にした案件のオリジネーション
・クライアントへのM&A戦略の立案と実施の提案（“ピッチ”）
・取引時における、「ネゴシエーション」、「バリュエーション」、 「ドキュメンテーション」を中心としたプロジェクトマネジメント業務
■クロスボーダーを含むM&A戦略の策定・組織再編等のアドバイザリー、PMI・バリューアップの支援
・M&A戦略の策定（Pre M&A: 国内・クロスボーダー）
・本社改革・組織再編等
・PMI・バリューアップの支援

・月次四半期年次のとりまとめ　※実務はメンバーが担当します。
・開示書類　
・監査法人対応
・税務申告書の作成
・管理会計（部分的にお任せします）

決算期：12月　
使用システム：勘定奉行、楽楽精算（社内稟議）

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■募集背景：欠員補充

・月次四半期年次のとりまとめ　※実務はメンバーが担当します。
・開示書類　
・監査法人対応
・税務申告書の作成
・管理会計（部分的にお任せします）

決算期：12月　
使用システム：勘定奉行、楽楽精算（社内稟議）

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■募集背景：欠員補充

■企業を取り巻くさまざまな危機に対し、対応から予防・再発防止まで一貫してサポートします。
　クライアントからのニーズの高まりもあり、組織拡大を進めて参ります。

【具体的には】
・リスク・ガバナンスアドバイザリー
企業活動におけるリスク分析や評価、その課題解決に対するコンサルティング業務
システムレビュー・内部統制評価、データアナリティクス・アシュアランスなど
・内部統制評価支援業務
　SOX対応支援、内部統制構築支援
・会計監査支援
【クライアント特徴】
・業界に偏りは無く幅広いクライアント対応が可能です。非上場～上場の割合は半々程で、スタンダート～プライム市場間のクライアントが多いです。
【他ファームとの違い】
・業務のボリュームゾーンは再発防止業務が多くなります。調査が終わった後、実際どの様に再発防止に取り組んでいくかの計画、内部統制の実行支援を行って参ります。
自社内の事業再生チームと協業するケースも多いです。

■事業再生支援
再生計画策定支援、緊急時におけるPMOの運営支援、事業／財務構造改革の支援、ステークホルダーの利害調整支援、財務税務DD（FDD/TDD）、事業DD（BDD）、法務DD（LDD）

■事業承継・M&A（事業承継問題の解決手段として中堅・中小企業に対するM&Aサービスを提供）
マーケティング（案件獲得）からM&Aエクセキューションに至るまで（提案／企業評価／マッチング／契約書案作成／条件調整／クロージング等）、M&A取引における 「案件のオリジネーション」と「エクセキューション」 業務、自己のアイデア／海外の提携ファームからのインテリジェンスを基にした案件のオリジネーション、クライアントへのM&A戦略の立案と実施の提案、取引時における「ネゴシエーション」「バリュエーション」「ドキュメンテーション」を中心としたプロジェクトマネジメント業務

■経営コンサルティング（小売／流通／金融／サービス業等の顧客に対する戦略構築／実行支援業務）
産業／事業調査を通じた経営課題の把握及び対応する戦略／施策立案、財務戦略立案／事業計画の財務モデルへの落とし込み、顧客との二人三脚での戦略／施策の実行、事業計画と整合的なM&A戦略の立案／M&A後のPMI支援、営業／マーケティング／生産管理等の機能面の改善支援、事業計画のモニタリング

・コンプライアンス、アドバイザリー、移転価格の3つの業務を軸に行っています。
・アサインは各人の志向や経験に基づき、比較的自由に調整可能です。
・99％が外資系クライアントであり、現状はインバウンドメインですが、今後アウトバウンドも伸ばしていきたいと考えています。

（具体的な業務内容）
・法人税を中心とした税務申告書作成またはレビュー業務
・法人クライアントに対する各種税務アドバイザリー業務（税務DD、M&Aや事業承継など）

以下が現在の主な業務ですが、成長著しい組織ですので、ご自身の強み、興味に応じて様々な仕事に触れる機会がございます。
また、ご自身の能力に応じた一定の裁量権を得ることができるほか、新たなサービスラインの開拓等にもチャレンジしていただけます。

＜具体的な業務内容＞
・日系企業の米国進出支援
・米国における会社設立支援
・US-GAAP、IFRSの導入コンサルティング
・NASDAQ上場支援、J-SOX導入支援、決算体制構築、決算高度化支援
・資金調達支援、給与計算、法人税務申告、個人税務申告
・その他、会計・税務・コンサルティング関連業務

法人税務を中心に以下の作業に従事していただきます。
・決算書作成
・クライアント対応
・会計、税務関連業務
（仕訳入力、給与計算、月次作成、資料作成等）

※スタートアップ企業など、担当企業によっては経理構築支援、取締役会参加（議事録作成）などクライアントに深く入り込んだ支援に携わることが可能です。
※スポットでDD、VAなどの案件も豊富にあり、手を上げれば経験することが可能です。
※入社後は数社の担当をしていただきながら、より高度な判断が必要な企業は在籍の税理士の補助として経験を積んでいただきます。

■担当： 小規模から上場子会社まで、スキルや希望に応じてアサインします。

【会計ソフト】freee、MF、弥生
【税務申告ソフト】達人

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

・会計・ファイナンス領域を中心としたグループ全体の管理体制の整備・運用
・法務・労務領域を含むガバナンス・開示・内部統制などの仕組み構築
・経営層と連携したグループ全体のコーポレート戦略の企画・推進
・グループ子会社の経営管理およびモニタリング体制の設計
・グループ各社間の情報連携の強化および経営判断を支える情報基盤の整備

クライアントの経営課題解決に向け、会計業務を中心に戦略策定・基本構想の確立からシステム開発・定着化まで、各課題に応じたコンサルティングを実施いただきます。
《具体的には》
・財務会計
・管理会計
・連結会計
・決算早期化
・情報システム構築・導入による改善内容の実現、定着までのサポート

【業務内容】
以下、ご経験・スキルに応じてお任せします。
・決算業務管理（月次、四半期、年次）
・上場準備に向けたガバナンス強化の推進
・内部統制（J-SOX）の構築・整備など
・証券会社・監査法人等の外部機関との連携
・経理メンバーの育成とマネジメント
・開示書類の作成業務

■従事すべき業務の変更の範囲：なし
■就業場所の変更の範囲：なし

IPO準備における内部監査体制の構築と、テクノロジーによる監査業務の高度化・効率化（監査DX）を主導していただきます。
当社のガバナンス強化に向け、内部監査の基本方針策定から実務遂行までを一貫して担当いただきます。
従来のサンプリングや手作業に留まらず、AIやITツールの積極導入により、監査品質の向上と効率化を両立させる基盤づくりを目指します。
各拠点への実査（現地往査）を伴うため、定期的な出張（国内・海外）が発生します。

＜具体的な業務内容＞
■内部統制の有効性評価（J-SOX評価）
・監査要点に応じた監査証拠の入手・検証（サンプリング、突合、実査等）
・各拠点への現地往査を通じた整備・運用状況の有効性判定

■監査調書の整備及び報告
・監査手続の実施過程及び判定根拠を体系的に記録する「監査調書」の作成・管理
・監査結論に基づく「内部監査報告書」の作成及び是正勧告

■内部監査体制の構築及び監査DXの推進（情報システム担当との連係）
・リスクアセスメントに基づく監査実施計画の策定及び監査手続の設計
・AIや分析ツール等の活用による、監査手続の自動化・効率化の企画、検証、実装

■モニタリング及び事務局運営
・指摘事項に対する改善状況のフォローアップ監査
・内部監査委員会・リスク管理委員会の事務局運営（議題設計・議事録作成）

会計税務事業部、スタッフ～シニアスタッフの求人です。

【具体的な業務内容】
主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算・本社向け会計報告書作成業務
・資金管理・支払代行業務
・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務
・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務
・会計ソフト導入支援　等

クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。
沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京事務所のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

■従事すべき業務の変更の範囲：適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
■就業場所の変更の範囲：変更なし

弊社は、商業用不動産業界全体のデジタルシフトを通じて「産業の真価を、さらに拓く。」というPurposeの実現を目指すコンパウンドスタートアップです。設立8期目を迎え、マルチプロダクトの展開を通じ事業成長が加速する中、更に重要度を増してきた計数管理の遂行や、IPOに向けた体制の強化を担う経理のコアメンバーを募集します。
【具体的な業務内容】
・月次・四半期・年次決算の取りまとめと、ディスクロージャー体制の構築・見直し
・連結決算およびグループ全体の財務管理体制構築（連結/FP&A）
・事業部門やプロダクト別の収益管理・分析を通じた管理会計の推進と経営へのフィードバック
・キャッシュフロー管理および投資・資金調達に係る意思決定支援
・金融機関対応（資金調達、借入・返済交渉など）・開示業務対応（IR・ディスクロージャー対応含む）
・監査法人対応および内部統制（J-SOX等）の整備・運用・経理チーム（連結/単体）マネジメント育成
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務　　　
■就業場所の変更の範囲：（入社時）本社（東京都港区赤坂9丁目7番2号）、その他会社の指定する場所
（変更の範囲）本社（東京都港区赤坂9丁目7番2号）、各事業所(東京・新潟等)、その他当社の指定する場所※本社オフィスへの出勤及びリモート勤務の併用を推奨しているため居住地については1都3県内、または普通電車で片道90分の範囲内をガイドラインとする

英語スキルと会計税務の知識を活かしてグローバルに活躍できるポジションです。
案件比率は外資系100%で、日常のメールのやり取りから新規営業まで、すべて英語で対応いただきます。
クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。
沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京本社のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。
■主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算
・本社向け会計報告書作成業務
・支払代行業務
・減価償却費計算業務
・法人税
・消費税
・償却資産申告書作成業務　等
【使用会計ソフト】　マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人
■従事すべき業務の変更の範囲：適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
■就業場所の変更の範囲：変更なし

事業成長およびIPOを見据え、実務面を中心に主体的にリードいただくポジションです。
【具体的な業務内容】
・有価証券届出書、目論見書、各種説明資料等の開示資料作成・レビュー
・適時開示体制の構築および運用定着
・監査法人対応
・監査計画に基づく資料準備、指摘事項への対応および改善推進
・証券会社対応
・上場審査に向けた論点整理、資料作成、質疑対応

少数の組織のため業務内容は多岐にわたりますが、その分、一人ひとりの裁量が大きく、成果を実感できる環境です。また、主体的に業務を推進しながら、事業成長フェーズに直接関与できる、ダイナミックで挑戦しがいのあるポジションです。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

■M＆A・事業再生トランザクション
(戦略立案、対象の選定と分析、バリュエーション、ＤＤ、ストラクチャリング実行に関するアドバイス、インパクト分析等)

※Ｍ＆Ａに関するＤＤの実績は昨年80件/年と過去最多の流入数です。
　過去累計500件を超えます。

■業務内容
・法人クライアントに対する税務顧問、決算申告、M&A支援（財務・税務デューデリジェンスや組織再編税制の助言）
※M＆A支援は初めての方でも、経験豊富な税理士、会計士の補助から始め、ステップアップしていくことができます。
　また、意欲に応じて営業に関わっていただくことも可能です。
※ほかにも、上場企業・ファンドなどからの税務相談などに携わるチャンスもございます。

■使用ソフト
・MF・弥生会計・勘定奉行

■従事すべき業務の変更の範囲
⇒適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがあり

■就業場所の変更の範囲
⇒変更の予定なし

■仕事内容
ベンチャー企業の経理担当として、幅広く経理・財務領域をご担当頂きます。
具体的な業務内容は既存事業を中心とした管理業務に加え、新規事業やM&Aなどにも積極的に関わっていただくことも将来的に可能です。
また、将来的には当社の経理財務全般を担っていただけることを期待しております。

＜具体的な業務内容＞
下記業務において、経験業務から入っていただき、領域を幅広くご経験いただきます。
・月次/四半期/年次決算業務 （本社及び子会社）
※決算業務をメインとしてやっていただきたいと考えております。
・経理財務面での課題の抽出と提案
・将来的には下記業務にも関わっていただけることを期待しています。
・監査法人対応・連結決算業務・内部統制/J-SOX体制の運用及び改善活動
・開示業務（適時、法定）・税務申告業務 （外部の税理士と協力して作成）
・新規サービス・新規スキーム導入時の支援（会計・税務上の論点整理、計上プロセス・内部統制の検討）
・M＆A等のコーポレートアクションの支援

■従事すべき業務の変更の範囲
■就業場所の変更の範囲

1. 経営戦略・中期経営計画
・中期経営計画の策定・推進・進捗管理および修正・KPI設計
・事業ポートフォリオ戦略の立案と最適化
・経営ダッシュボードの構築
・部門別業績評価制度の設計・運用

2. 財務戦略・資金管理
・資金調達戦略の立案・実行（デット／エクイティ両面）
・資本政策の策定・実行および予実・資金繰り管理
・投資判断基準の策定と個別案件評価

3. M&A・事業開発
・M&A成長戦略の立案とターゲット企業の選定・アプローチ
・デューデリジェンス(DD)の企画・実行指揮
・バリュエーション算定および取引条件の交渉
・PMI（統合プロセス）計画の策定と実行管理

4. 内部統制・ガバナンス
・内部統制システムの構築・運用
・全社的リスクマネジメント体制の整備
・取締役会運営、監査法人対応

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

当ポジションでは、グループ会社も含めた各種内部監査・内部統制評価業務をリードして頂きます。

＜具体的な業務内容＞
・内部監査及び内部統制計画立案業務
・決算・財務報告プロセスに関わる内部統制の整備・運用評価
・業務プロセスに関わる内部統制の整備・運用評価
・IT全般統制に関わる内部統制の整備評価業務
・内部監査及び内部統制プロセスから経営戦略、事業戦略、管理体制、ガバナンス体制へのフィードバック
・開示及びその他の監査法人対応業務

※ご経験・スキルにより、以下もお任せしたいと考えております。
・グループ全体のリスクアセスメント
・情報セキュリティ対策プロジェクト、デューデリジェンスの支援
・PMIでの内部統制構築コンサルティング

■予算統制の企画立案
■全社横断プロジェクト推進
■中期経営計画・年度予算策定
■月次業績（予算・実績・込）管理
■M&A等 特別プロジェクト対応

■受託業務（ファンド、コーポレート（事業会社の経理業務）、外国投資案件、国際税務、個人確定申告など）を複数担当していただきます。
・会計業務
・帳簿作成（弥生会計、勘定奉行、その他ソフト使用）
・クライアント向け月次・四半期・年次レポート作成
・クライアントの支払代行業務（指図書に基づくインターネットバンキングでの支払予約などのレビュー）

■受託業務（ファンド、コーポレート（事業会社の経理業務）、外国投資案件、国際税務、個人確定申告など）を複数担当していただきます。
・Closing業務：スキーム、消費税ステータス、税務ポイント検討など
・主担当業務：帳簿作成、申告書作成、レポート作成、決算対応、監査対応、投資家対応
・レビュー業務：主担当者が作成した成果物のレビュー、論点の検討
・会計Prepare業務：記帳代行、決算業務、税務申告書（法人税、消費税、償却資産税）の作成、法定調書の作成、クライアントとのコレポン

事業環境の急速な変化を受け、当社は東証一部上場から非上場化を決断し、大規模な経営改革を連続的に推進しております。その一環として、持株会社化および専門特化した企業群への分社化、また、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。そして新たなグローバルパートナーを迎えたグループの新体制移行期において、以下の「戦略的役割」を通じて企業価値向上に貢献していただきます。
●実務対応：個別決算業務、IFRSに基づく連結決算業務
・税務調査対応、会計監査対応、税務関連業務
●経理DX・業務改革のリード：「決算早期化」を最重要テーマとした、経理部門のデジタル・業務改革プロジェクト全般を統括していただきます。
具体的な役割： 現状、定型業務が約7割を占める中で、この人海戦術からの脱却を目指し、デジタルツール（RPA、新システム等）を活用した自動化スキームの企画・設計・実装を、数年単位の長期プロジェクトとして一貫してリードし、組織的な業務プロセスの変革を推進いただきます
●経営戦略への参画：M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言
・新たなグローバルパートナーとの連携に伴う財務報告の調整、国内外子会社のファイナンスマネージャとの連携を推進いただきます（※英語力次第で応相談）
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務　■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

＜業務内容＞
・中期経営計画・事業戦略の策定サポート
・各種KPI・経営指標の集計・レポーティング
・予算管理および予実分析
・M&Aの推進
・IR関連業務（開示資料の作成補助、投資家対応サポート）
・競合・市場データの収集・分析
・その他、経営層からの特命業務や企画サポート業務

＜使用ツール＞
・GoogleWorkSpace
・Slack
・マネーフォワード
・Bill One

変更の範囲：会社の定める業務全般

■会計補助業務
・帳簿作成（弥生会計、勘定奉行使用）
・法人税・消費税などの申告書作成（申告ソフト達人を使用）
・クライアント向け月次・四半期・年次レポート作成
・クライアント・アセットマネジメント会社とのやり取り（指図書の内容確認、支払確認など）
※クライアントによっては英語使用する場面あり（毎月の定期報告メールなどが中心。翻訳ソフトを使用しながら対応可能。）
■上席、主担当者のアシスタント業務
・ファイリング（登記簿謄本などの登記関連書類、銀行関連書類、契約書など）
・クライアントの支払代行（アセットマネジメント会社からの指図書に基づき、インターネットバンキングでの支払予約、支払伝票の作成など）
■押印補助業務（アセットマネジメント会社からの指図書に基づき、契約関連書類や委任状、決算関連書類などの押印対応）、書類の送付業務
・会社/支店設立
・会社設立の届出作成/提出、司法書士とのやり取り
・登記手続き

【業務内容】
弊社におけるコーポレート業務全般（経理を中心に、財務・法務・人事など当社の根幹となる会社機能全体）をお任せいたします。一法人としてのコーポレート業務を幅広になっていただきつつ、ファンドの係数管理や会計業務に携わっていただき、ベンチャーキャピタル運営全体に精通するプロフェッショナル職となります。

【具体的な業務内容】
・コーポレート経理（決算、開示、税務等）・コーポレート財務（予算編成・管理、財務計画、監査対応等）・コーポレート法務、コンプライアンス、人事
・ファンド（パフォーマンス管理、ファンド決算、監査対応、行政対応、各種サポート等）
・その他当社のパフォーマンス向上に資する業務全般（プロセス改善等）
2015年の1号ファンド開始以来、これまでに4つのシード・アーリーファンドを組成し、ディープテック領域を代表する複数の企業のIPOを実現しました。今後もクロスオーバーファンドの組成など新しい取り組みを推進していくため、コーポレート機能の強化を積極的に図っております。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める事業

新興市場・非上場の大企業クライアントをメインに監査業務をお任せします。
監査の他、アドバイザリー業務など幅広く担当。IFRSの取組に早期から取り組んできた実績があり、
レベルの高い実務が身につきます。

■クライアントは主にグロースやスタンダードに上場している企業・非上場の大会社です。
■監査だけでなく、デューデリジェンスなどアドバイザリー業務、中央省
庁に対する業務支援も行います。（監査が7割、その他が3割程度）
■早ければ入社から1・2年で主査業務を任せれるため大手の監査
法人では考えられないスピードで一人前になる事が可能です。

プロダクトをリードし、エンジニア、デザイナー、営業、マーケ、カスタマーサポートなど関係者と協力して、中堅成長企業のユーザーに提供するプロダクト価値を最大化すべく、プロダクトマネジメントを推進して頂きます。

【具体的な内容】
・新機能開発および機能改善におけるプロダクトマネジメント業務
・エンジニア/デザイナーと連携した開発ディレクション
・職種横断でのチームビルディング
・ビジネス部門と連携してマーケティング戦略の実行

スタッフ（アナリスト）として
下記コンサルティング業務をご担当していただきます。

■IFRS・USGAAPコンバージェンス、財務諸表作成 、IFRS導入支援
■IFRS影響分析と導入計画の立案支援、プロジェクト管理、システム整備など
■過年度遡及修正支援 ・過年度訂正有価証券報告書、訂正短信作成、フォレンジック調査
■IPO支援、JSOX整備支援、内部統制整備支援
■その他
・のれん減損、子会社・関連会社株式の減損、減価償却方法・耐用年数の変更、
　収益の認識基準など
・財務デューデリジェンス
・アニュアルレポート作成、決算業務／監査対応支援
・PMI

※チーム制を取っており、急な案件にも対応できる体制です
※適性により、海外企業のクライアントも担当します

■決算・申告書作成
■巡回監査、クライアント対応
■資産税業務

※法人のクライアントが8割です。
※20社前後のクライアントを担当していただくことを想定しています。

＜会計ソフト＞
JDL、弥生会計、クラウド会計　等

お客様が抱えるビジネス課題の深層にまで入り込み、最適な業務プロセスを設計し、最先端のテクノロジーを駆使して変革を成功に導く、高度なコンサルティング業務です。お客様のビジネスパートナーとして、未来の成長基盤を共に創り上げていきます。

＜具体的な職務内容＞
業務フローの提案：お客様の現状をヒアリングし、理想的な業務プロセスの設計と提案
システム初期設定：設計に基づいた最適なシステム環境の構築
データコンバート/インポート：既存システムからの円滑なデータ移行支援
クライアントとのミーティングのファシリテーション：プロジェクトを円滑に推進するための会議運営
クライアントへの提出レポートの作成：プロジェクトの進捗や成果をまとめた報告書作成

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所