千代田区・公認会計士の求人・転職・中途採用情報一覧 - 3ページ目

＜職務内容＞
・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD)
・株式価値評価、企業価値評価
・ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス

●案件例
・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD
・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD
・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD
・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価
・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス
・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス

●キャリアイメージ
※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。
税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。

■伝票業務
■月次／年次決算／四半期決算業務
■有形固定資産管理
■監査対応
■IFRS対応
■経費管理
■収益管理
■資金繰り管理
■経理関連業務の改善、効率化対応

※グループ子会社の財務経理業務も担当しています。
※使用会計ソフト：Super Stream


※変更の範囲：当社業務全般

・事業ポートフォリオマネジメントシステムの構築
・グループガバナンス体制の構築（組織設計）

【シニアコンサルタント採用の場合】
PMの指示のもと、主に以下の役割を担う
・論点整理
・MTGに使用する資料作成
・社外MTGでのプレゼンテーション
・各MTGに使用する資料の作成

【マネージャー採用の場合】
PMとして、主に以下の役割を担う
・案件の設計やスケジュール管理
・SC以下のメンバーに指示をだし、案件を推進する
・役務提供内容の品質に責任を持つ

北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。
クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。

■入社直後に取り組んでいただく仕事
・オリジネーション業務
　世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動
　日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動
・アドバイザリー業務
　交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家までをクライアントとし、法人税、相続税、所得税の申告業務お任せします。
・税務申告業務
・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務

※当社にて採用後、提携する税理士法人へ在籍出向する形で税務業務に従事します。
なお、勤務地は当社と同じオフィスです。

事業承継事業部に配属となり、主に事業承継型のM＆Aコンサルタントとしてご活躍いただきます。
・M&Aの事前検討支援
・M&Aプランニング
・M＆Aのソーシング/オリジネーション業務
・M&Aアドバイザリー（FAまたは仲介）
・デューディリジェンス、バリュエーション
※税務DDはグループの税理士法人と連携します。

お客様への提案時に使用する資料のデータ加工やコンサルティング役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。コミュニケーションの得意な方には、お客様との窓口を担っていただき、コンサルタントと連携を取りながら案件を進めるという活躍の場もあります。多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとしてご活躍いただけることを期待しております。

【具体的な仕事内容】
・リサーチ（市場調査・競合調査）：顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集(Excel,PowerPoint,Word)
・データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析）
・各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、PowerPointなどを用いた加工業務）
・デューデリジェンス対応補助
・その他顧客から受領した基礎データの整理（Excel）
・その他付随する業務（お客様との面談のweb同席/議事録作成・誤字脱字チェック、ファイリング）、等
※外出可能な方はお客様先訪問（同行）での議事録作成もお任せします。
※変更の範囲：会社の定める業務

【専門コンサルタント職について】
当社では「専門コンサルタント」と言う職種名となっています。「コンサルタント」と名がつきますが、顧客折衝中心ではなく、内勤主体でフロントのコンサルタントのパートナーとなるポジションです。働き方改革を推進しており、家庭環境や状況に併せて時短勤務制度も導入しています。

■業務内容

・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務
（特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり）

・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務
（主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり）

・不動産売買を検討している方へのアドバイスや売買仲介の実行
・相続対策で問題を抱えているお客様への物納コンサルティングを含めた幅広いコンサルティング
※主に税理士法人及び会計事務所より紹介を受けたお客様に対する、不動産の調査や評価、具体的な売買先の選定を行っていただきます。

（コンサルティングフロー）
■資産分析：不動産調査、収益性分析、流通価格検証など
■土地活用：活用優先順位の検証、不動産有効活用の企画提案と収支検証、不動産有効活用の実行サポートなど
■売買仲介：売買仲介（媒介・代理）、不動産M＆Aの提案、実行サポート、信託受益権の売買仲介サポートなど
■賃貸不動産運営（管理）：賃貸不動産管理、サブリース、賃貸仲介、空室対策サポート、賃貸不動産収益改善サポート、修繕、リニューアル提案、工事手配代行など
■貸宅地・借地権：適正地代の検証、貸宅地（地代）管理、貸宅地整備、借地権譲渡及び転貸承諾、建替え承諾、用途変更承諾等の手続きなど
■物納整備：所有不動産の調査、物納適格診断と納税財源の優先順位のご提案、物納実行サポートと納税までの進捗管理
■不動産顧問サービス：不動産開発事業、大型物件の建替え、長期的な不動産の活用や投資等不動産に関するアドバイス全般
■各種検証レポート作成

北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。
クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。
＜入社直後に取り組んでいただく仕事＞
・オリジネーション業務
　世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動
　日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動
・アドバイザリー業務
　交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等

■顧客折衝中心ではなく、内勤主体でコンサルタントをフォローするポジションです。
クライアントの提案時に使用する資料のデータ加工やM&A役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。いずれも多彩な業種、業態の企業を知ることができる環境で、業務は社会的な意義も高く、経営に直結する仕事です。

・リサーチ（市場調査・競合調査）
顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集（Excel,PowerPoint,Word)
・データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析）
各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、Accessなどを用いた加工業務）
・バリュエーション(株価算定)におけるエクセルの入力業務
・上場会社が、証券取引所や財務局に提出する開示資料やプレスリリースのチェック
・クライアントとの打ち合わせ用資料の作成（Excel,PowerPoint）
・デューデリジェンス対応補助（VDRの管理、資料の確認等）
・その他付随する業務（誤字脱字チェック、ファイリング…他）

■業務内容
・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務
（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）

・企業価値向上のための経営管理基盤構築支援業務（ROIC実装支援等）
※M&A&Dは合併（merger）・買収（acquisition）・会社分割（divestiture）を通じた企業再編を指します。

当社ではクライアントのニーズに応じて様々なM&Aサービスを提供、会社・事業のあるべき姿や将来の見通し等を検討しながら推進する
「ビジネス目線」と、経営者・オーナーのパートナーとして思いや考えを理解しながら推進する「オーナー目線」を両立しながら、M&Aを支援しています。
グループ内外のプロフェッショナルと連携し、高度で複雑な大規模プロジェクトにも対応をしています。

■M&Aの事前検討支援
■M&Aプランニング
■M&Aアドバイザリー（FA業務）
■デューデリジェンス、バリュエーション
■M&A仲介業務
■M&A実行後の統合支援

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。
・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・税務申告業務（法人税申告・相続税申告・所得税申告）　※連携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です
・M＆A支援業務
・M＆Aにおけるストラクチャーの構築支援業務
・企業価値評価業務
・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・財務、税務デューデリジェンス業務
・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）
※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。

■顧客折衝中心ではなく、内勤主体でコンサルタントをフォローするポジションです。
クライアントの提案時に使用する資料のデータ加工やM&A役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。いずれも多彩な業種、業態の企業を知ることができる環境で、業務は社会的な意義も高く、経営に直結する仕事です。

＜具体的な業務内容＞
・リサーチ（市場調査・競合調査）
顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集（Excel,PowerPoint,Word)
・データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析）
各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、Accessなどを用いた加工業務）
・企業概要書、その他M&Aに関するプロセス資料の作成（Excel,PowerPoint）
・デューデリジェンス対応補助
・その他付随する業務（誤字脱字チェック、ファイリング・・・他）

中堅・優良クライアントの多様な経営課題に対して、デジタルを活用したビジネス変革の実現を支援します。
企業のライフステージごとに異なる課題を経営視点で整理し、戦略とデジタルを融合させた最適なアプローチで確実な成果を目指します。将来にわたるクライアントの持続的成長を支えるためのDX支援を行っていただきます。

<当社のDXコンサルティングの特徴>
①経営視点からのアプローチ⇒経営者に寄り添い、経営視点で考えることを重視しています。経営課題の本質に踏み込み、クライアントのビジネスを深く理解した上で、デジタルを活用した課題解決を実施します。
②戦略とデジタルの両面からのアプローチ⇒戦略とデジタルの両面からアプローチすることで、戦略的な意図を見失わず、実現可能な施策とロードマップを策定し、着実な成果創出を目指します。
③企業のライフステージに応じた最適な支援⇒成長期、成熟期、事業承継期、衰退期・再生期といったさまざまなライフステージに応じた最適なDXの推進を支援します。
④中立的な立場で最適なソリューションの選定支援⇒特定のベンダーやソリューションに依存せず、クライアントの利益を最優先にしたソリューションを提案します。

中堅・優良クライアントの多様な経営課題に対して、デジタルを活用したビジネス変革の実現を支援します。企業のライフステージごとに異なる課題を経営視点で整理し、戦略とデジタルを融合させた最適なアプローチで確実な成果を目指します。将来にわたるクライアントの持続的成長を支えるためのDX支援を行っていただきます。

<当社のDXコンサルティングの特徴>
①経営視点からのアプローチ⇒経営者に寄り添い、経営視点で考えることを重視しています。経営課題の本質に踏み込み、クライアントのビジネスを深く理解した上で、デジタルを活用した課題解決を実施します。
②戦略とデジタルの両面からのアプローチ⇒戦略とデジタルの両面からアプローチすることで、戦略的な意図を見失わず、実現可能な施策とロードマップを策定し、着実な成果創出を目指します。
③企業のライフステージに応じた最適な支援⇒成長期、成熟期、事業承継期、衰退期・再生期といったさまざまなライフステージに応じた最適なDXの推進を支援します。
④中立的な立場で最適なソリューションの選定支援⇒特定のベンダーやソリューションに依存せず、クライアントの利益を最優先にしたソリューションを提案します。

■IPO課題抽出調査（ショートレビュー）
■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務（国内、インバウンド、アウトバウンド）
■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務

※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。
これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。
IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。
会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。

クライアントの持続的成長や企業価値向上を目指すため、経営戦略の策定から業務プロセスの改善、後ろ向き案件対応まであらゆるテーマを含む幅広い経営コンサルティング業務をお任せします。クライアントは中堅中小企業がメインとなりますが、インダストリ、役務テーマに捉われず様々なクライアントへコンサルティング業務となります。

■携わる経営課題の例
・成長ビジョンや戦略の策定支援
・事業戦略、新規事業戦略、M＆A戦略の策定支援
・中期経営計画の策定支援
・DX戦略の策定支援
・ファイナンス、資本政策の策定支援
・組織や組織機能のリデザイン
・事業再生支援
・海外進出支援
・特殊法人向けコンサルティング（学校法人や官公庁向けコンサルティング）

事業・財務の一体的な再構築支援を通じて、企業の収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から各種実行手続きまで総合的に支援します。
■事業・オペレーション・財務の再構築（リストラクチャリング）支援
■課題把握のためのDD及びキャッシュフロー改善支援
■事業再生計画・構造改革プラン策定支援

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。
・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

チームの強み
・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。
・入社後の各種トレーニングも準備しています。
・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

■財務・税務コンサルティング
月次決算書の作成・資金繰りや未来会計のサポート
決算６ヶ月前からの納税予測・節税対策
顧問先のお客様に対して、経営・会計の全般的なアドバイスを行います

■税務調査対応
国税局OB税理士と連携して顧問先のお客様の調査当日から終了まで立ち会います

その他、顧問先の課題について具体的な改善案を提案し、
お客様の継続的な安定経営をサポートします。

■M&Aアドバイザリー
　M&A戦略立案支援、ストラクチャリング業務、デューデリジェンス、経営統合（PMI）、バリュエーション
・企業組織再編（合併、分割、株式交換・移転、現物出資）
■事業承継コンサルティング
・事業承継スキームの立案・実行支援・オーナー相続対策　
・不動産評価、各種財形評価、事業承継計画策定
・後継者の選定育成支援
■法人税務顧問業務全般

※事業部として以下のような業務にも今後力を入れていく予定です
ご経験者はもちろん興味関心のある方は歓迎します

■リストラクチャリング（企業・事業再生）
　事業・財務デューデリジェンス、再生計画策定支援など
■IPOコンサルティング
　上場準備プロジェクトの立ち上げ、ガバナンス体制構築、会計制度構築、　JSOX構築支援、上場申請書類の作成支援など
■ビジネスプロセスコンサルティング（経営全般のコンサルティング）

□相続税申告
□相続対策・贈与に関する提案
□相続した不動産の売却、有効活用の提案
□国際相続に関する業務

相続案件及び国際相続案件の紹介が多く、海外資産も含めた複雑な案件について経験ができます。また、経験を活かして、組織再編や事業承継など他の業務部門とのクロスアサインも相談可能です。
能力・経験・意欲のある方は海外での講演や相談会への参加も可能です（英語力は問いません）。

法定監査（金商法・会社法等）　株式上場支援業務
Financial　Advisory　Services　パブリック関連業務　国際・IFRS関連業務

※東証プライムから新興市場までの上場企業および上場準備会社、会社法上の大会社、地方自治体、公益法人、学校法人、ファンド等、多様なクライアントを単層します。
※被監査会社の業種は、電気・ガス業、製造業、建設業、通信建設業、化学業、卸売業、小売業など、多岐にわたります。

・記帳代行及び月次決算書作成（仕訳起票及び入力、勘定科目判断、消費税の課非判断、試算表作成等）
・日米欧会計基準による財務諸表作成、連結決算
・法人税・消費税申告書作成
・クライアント企業の予算・実績管理、財務分析
・合併、買収前後の業務プロセス精査並びに会計サポート
・ロボティクスや、クラウドを活用した会計業務プロセスの改善

■医療巡回 ・医療確定申告
■医業承継・医療Ｍ＆Ａ・セカンドオピニオン・患者アンケート、開設シミュレーション
■医療法人設立解散
※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。

主なクライアント
・クリニック（開業・分院を含む）・病院・調剤薬局・ヘルスケア関連企業・介護事業・サービス付高齢者向け住宅事業
・特定医療法人・社会医療法人・認定医療法人

【主な職務】
・相続税申告書の作成　
・相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等）
・富裕層の資産税コンサルティング
・所得税申告書の作成
・クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等）
・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー
・営業目的での国際資産税に関するセミナー資料の準備
・社内の管理業務
・海外MFとの共同プロジェクトの実行支援

※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が外国籍である・資産が海外にある・国外源泉所得が多い、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。

■法人税務サービス
国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します
・法人に係る全般的な税務相談
・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング
・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施
・監査法人の監査先に対するタックスレビュー　等
■個人所得税・資産税サービス
・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング
・経営承継アドバイス　等
※法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。

・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援
・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援
・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント
・海外株式市場上場支援 等

＜その他＞
我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。

【FRAについて】
～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～
財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。
PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。

サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務
・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務
・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務
・サステナビリティ開示 内部監査支援
・統合報告書高度化支援

【サステナビリティ業務全般の魅力】
・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。
・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。
・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。
・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。
・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。

■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援
■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援
■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援
■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）
■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備
■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）
■監査役監査支援(コソーシング業務等)
■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)
■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等
■GRCツール導入に関するアドバイス
■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など

【GRCについて】
グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。
また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。
そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。

A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供
①コンプライアンスプログラム構築支援
②リスク評価及びギャップ分析
③研修の提供
④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス
⑤規定類の整備
⑥コンプライアンスプログラム外部評価

B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）
C）企業危機対応支援
D）係争・訴訟支援

・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。

具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。
1. ガバナンスおよび内部監査支援
グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援）
内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む）
取締役会の実効性評価支援
不正調査およびガバナンス再構築支援
2. リスク管理およびコンプライアンス支援
グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む）
グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援
新法規制の調査および対応プラクティス支援
3. その他、GRC関連支援
BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援
ESGリスク管理支援

本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。
■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス
・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援
・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援
・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援

■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス
・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援
・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援
・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援

※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。

・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務
・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務

【採用背景】
・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。
・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。

FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。
昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。

具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。
-グローバルコンプライアンス態勢構築支援
-コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化
- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援
- 金融リスク管理手法の高度化支援・検証
- 金融リスクモデル高度化支援・検証
- 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援
- 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援
- 金融規制の対応支援
-アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援

企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署です。

■法人の各種税務申告書作成
国内の上場企業、外資系企業の日本法人といった様々な法人クライアントに対しての各種税務申告書を作成し、クライアントの状況に応じた最適な税務申告書作成プロセスをご提案します。
■Global Compliance & Reporting サービス
企業に対して、正確な税務申告に基づく”情報収集”、収集情報に基づく”効果的な分析”、分析結果に基づく”適切な対応”を可能となる体制構築をサポートすることにより、企業の本社主導の海外子会社税務管理を可能にします。
■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス
日系企業の海外子会社の法人税申告書のレビュー、税務対応体制及び税務対応状況を確認することを通じて、「海外子会社の税務リスク、税務コスト低減機会、税務対応に関する改善点の見える化」を支援します。
■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate）
人材不足、複雑化する法令と改正頻度の加速、税務リスク管理の重要性の認識の高まり、税務におけるテクノロジー投資の必要性の高まりなど、人材、テクノロジー、プロセスをサポートします。
■その他の企業に関する税務対応サービス
タックスヘイブン対策税制に関する申告業務、試験研究税制の活用支援、役員報酬制度における税務対応など

専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

様々な企業の監査業務を行って頂きます。
■監査業務
　・法定監査業務
　・財務諸表監査（日本及び国際基準に基づく）
　・内部統制監査
　・IFRS関連業務
■パブリック業務
■IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査
■その他関連証明業務

◆IPO監査業務　準金融商品取引法監査
◆IPO支援業務全般

クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。

IPO支援業務の例
・短期調査
・経営管理体制や業務プロセスの整備支援
・株式上場のための会計制度の構築、導入支援
・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など

財務会計アドバイザリーの領域を担当していただきます。

【プロジェクト例】
●海外M&Aの場面で：
　- 企業結合会計、連結会計支援
　- PMI（買収後統合）支援
　ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収
●海外進出・上場の場面で：
　- IFRS・US GAAP等導入支援
　- 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援
　ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場
●組織・業務の再編・改善の場面で：
　- 組織再編に係る会計支援
　- 決算早期化を含む決算プロセス変更支援
　- 管理会計の高度化支援
　- シェアードサービスセンター導入支援
　- 経理・決算オペレーション支援

・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）

事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。

■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務
■非上場株式その他財産評価業務
■相続税・贈与税申告業務
■非上場会社の法人税申告業務

多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド（アウトバウンド）への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供

・日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド（インバウンド）への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供
・EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案
・クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス
・M&Aに関する税務デューデリジェンス
・EY海外事務所での駐在（希望制）
・金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務

【サービス内容】
・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。
・グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。
・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。
・ 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。

金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

・個別決算業務（期末、四半期決算に係るPL、BS作成、月次決算・試算表の作成）
・連結決算業務（子会社側：連結PKG、親会社側：制度連結（ＰＬ、ＢＳ、ＣＦの作成等））
・開示業務（法定開示書類等の作成）
・通常業務（債権、債務管理、資金管理、為替管理、出納管理、記帳業務）
・税務業務
・法改正対応
・子会社管理（経理指導含む）
・監査法人対応
■従事すべき業務の変更の範囲
※その後ジョブローテーション等を通じて各業務に携わって頂き、将来的にはグループ会社の経理統括をお任せする事を検討しています。（詳細は別途ご説明させていただきます。）
■就業場所の変更の範囲
室蘭支店、釧路支社、苫小牧支社、仙台営業所

主に以下の業務を行う経理部門の業務全般に関わり、将来的に経理全般のマネジメントを担当して頂きます。
・決算業務(月次決算、中間・年次決算計算書類の作成と内部決算報告、確定申告関係資料の作成　他)
・予算・資金管理業務(予算案の作成・管理、資金計画の策定・管理)
・日次業務(仕訳・伝票管理、国内・海外送金事務、現金出納管理、預金口座管理、償却資産・各種勘定管理)
・経理システムの更改、運用と管理
・顧客請求管理（海外拠点を含む）業務
・弁護士等の稼働データの管理と報告

【経理ソフト】
内製経理・報酬システム、SuperStream-NX

【具体的業務内容】
・税務、会計相談業務（上場企業※子会社を含む、上場準備会社、中堅・中小企業、資産管理会社、ファンド）
・各種税務申告書および税務関連書類の作成業務
・月次のレビュー業務（試算表、総勘定元帳のレビュー業務）
・記帳代行業務
・ジュニアスタッフのサポート
※中小企業の担当は1名もしくは2名体制で、上場企業や大企業の担当についてはチームで対応する形となります。担当は20社～30社程度を想定しております。
ご希望と習熟度に応じて、以下のような業務にもチャレンジできます。
●M&A・組織再編（税務ストラクチャーの構築、支援、税務デューデリジェンス、株式評価など）
●相続・資産税業務（相続・譲渡・贈与など各種申告、相続対策、事業承継対策など）

【在宅勤務制度】
個々の事情により応相談