千代田区・公認会計士の求人・転職・中途採用情報一覧 - 5ページ目

【主な職務】
・相続税申告書の作成　
・相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等）
・富裕層の資産税コンサルティング
・所得税申告書の作成
・クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等）
・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー
・営業目的での国際資産税に関するセミナー資料の準備
・社内の管理業務
・海外MFとの共同プロジェクトの実行支援

※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が外国籍である・資産が海外にある・国外源泉所得が多い、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。

■法人税務サービス
国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します
・法人に係る全般的な税務相談
・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング
・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施
・監査法人の監査先に対するタックスレビュー　等
■個人所得税・資産税サービス
・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング
・経営承継アドバイス　等
※法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。

・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援
・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援
・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント
・海外株式市場上場支援 等

＜その他＞
我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。

【FRAについて】
～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～
財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。
PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。

サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務
・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務
・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務
・サステナビリティ開示 内部監査支援
・統合報告書高度化支援

【サステナビリティ業務全般の魅力】
・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。
・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。
・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。
・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。
・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。

A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供
①コンプライアンスプログラム構築支援
②リスク評価及びギャップ分析
③研修の提供
④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス
⑤規定類の整備
⑥コンプライアンスプログラム外部評価

B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）
C）企業危機対応支援
D）係争・訴訟支援

・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。

具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。
1. ガバナンスおよび内部監査支援
グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援）
内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む）
取締役会の実効性評価支援
不正調査およびガバナンス再構築支援
2. リスク管理およびコンプライアンス支援
グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む）
グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援
新法規制の調査および対応プラクティス支援
3. その他、GRC関連支援
BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援
ESGリスク管理支援

本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。
■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス
・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援
・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援
・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援

■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス
・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援
・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援
・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援

※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。

・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務
・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務

【採用背景】
・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。
・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。

FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。
昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。

日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド（アウトバウンド）への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供

・日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド（インバウンド）への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供
・EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案
・クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス
・M&Aに関する税務デューデリジェンス
・EY海外事務所での駐在（希望制）
・金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務

【サービス内容】
・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。
・グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。
・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。
・ 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。

金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

・個別決算業務（期末、四半期決算に係るPL、BS作成、月次決算・試算表の作成）
・連結決算業務（子会社側：連結PKG、親会社側：制度連結（ＰＬ、ＢＳ、ＣＦの作成等））
・開示業務（法定開示書類等の作成）
・通常業務（債権、債務管理、資金管理、為替管理、出納管理、記帳業務）
・税務業務
・法改正対応
・子会社管理（経理指導含む）
・監査法人対応
■従事すべき業務の変更の範囲
※その後ジョブローテーション等を通じて各業務に携わって頂き、将来的にはグループ会社の経理統括をお任せする事を検討しています。（詳細は別途ご説明させていただきます。）
■就業場所の変更の範囲
室蘭支店、釧路支社、苫小牧支社、仙台営業所

主に以下の業務を行う経理部門の業務全般に関わり、将来的に経理全般のマネジメントを担当して頂きます。
・決算業務(月次決算、中間・年次決算計算書類の作成と内部決算報告、確定申告関係資料の作成　他)
・予算・資金管理業務(予算案の作成・管理、資金計画の策定・管理)
・日次業務(仕訳・伝票管理、国内・海外送金事務、現金出納管理、預金口座管理、償却資産・各種勘定管理)
・経理システムの更改、運用と管理
・顧客請求管理（海外拠点を含む）業務
・弁護士等の稼働データの管理と報告

【経理ソフト】
内製経理・報酬システム、SuperStream-NX

【具体的業務内容】
・税務、会計相談業務（上場企業※子会社を含む、上場準備会社、中堅・中小企業、資産管理会社、ファンド）
・各種税務申告書および税務関連書類の作成業務
・月次のレビュー業務（試算表、総勘定元帳のレビュー業務）
・記帳代行業務
・ジュニアスタッフのサポート
※中小企業の担当は1名もしくは2名体制で、上場企業や大企業の担当についてはチームで対応する形となります。担当は20社～30社程度を想定しております。
ご希望と習熟度に応じて、以下のような業務にもチャレンジできます。
●M&A・組織再編（税務ストラクチャーの構築、支援、税務デューデリジェンス、株式評価など）
●相続・資産税業務（相続・譲渡・贈与など各種申告、相続対策、事業承継対策など）

【在宅勤務制度】
個々の事情により応相談

■法人税務業務を中心にお任せいたします。
（入社後の実務ペースにもよりますが、徐々に10～15社程度担当いただきます）
※まずは個々のご経験能力に応じ担当件数を決定いたします。
・顧問先への巡回監査業務
（帳簿確認や月次処理、会計データ入力等）
・法人税等申告書の作成補助
・確定申告の作成補助 等々

■資産税業務
・生前対策
・申告業務他
※ゆうちょ銀行との資産税セミナーも開催しておりますため、セミナー関連の業務にも携わることが可能です。

※入社時は代表税理士と共に巡回監査業務を行い実務に慣れていたいただきます。
※業務のスケジューリング管理は一任しております。
※会計ソフトは弥生会計をメインで利用しております。
※ご希望に応じて内勤業務メインも選択可能です。

■以下に関するコンサルティング業務に、幅広く従事いただきます。

・経営コンサルティング
・IPOコンサルティング
・ガバナンス/内部統制構築支援コンサルティング
・不正調査
・M&Aアドバイザー
※入社後は、マネージャーをはじめ、先輩メンバーと一緒に業務をおこなっていただき、徐々に慣れていただきたいと思っています。
　研修はOJTにて実施します。

税務会計全般およびジュニアスタッフ、シニアスタッフなどのマネジメント統括（5名程度）に携わっていただきます。
【具体的業務内容】
・税務、会計相談業務（上場企業※子会社を含む、上場準備会社、中堅・中小企業、資産管理会社、ファンド）
・各種税務申告書および税務関連書類のレビュー、および作成業務（大規模法人や資産規模が大規模な難易度が高い案件に関しましては、税務申告書の作成自体をお願いすることがあります。）
・月次のレビュー業務（試算表、総勘定元帳のレビュー業務）
・マネジメント業務（スタッフからの相談対応、指導・育成、案件の進捗管理など）
※中小企業の担当は1名もしくは2名体制で、上場企業や大企業の担当についてはチームで対応する形となります。担当は25社～35社程度を想定しております
ご希望と習熟度に応じて、以下のような業務にもチャレンジできます。
●M&A・組織再編（税務ストラクチャーの構築、支援、税務デューデリジェンス、株式評価など）
●相続・資産税業務（相続・譲渡・贈与など各種申告、相続対策、事業承継対策など）

【在宅勤務制度】
個々の事情により応相談

会計・税務コンサルティング業務をご担当頂きます。
・クライアントは大企業からベンチャー企業、IT業界や医療関係など規模・業種共に幅広く対応しています。
・クライアントのオフィスに常駐して作業して頂くこともあります。
・案件獲得のための営業活動もあります。

■会計・税務サービス
税務顧問、IFRS支援、税務ストラクチャリング、ハンズオン支援、IPO支援、
海外親会社レポーティング支援、内部統制構築支援
■国際サービス
クロスボーダーM&Aの交渉サポート、インドビジネスサポート、国際税務顧問サービス、
セクレタリーサービス、親会社レポーティングサービス、海外子会社管理サービス
■M&Aサービス
財務・税務デューデリジェンス、株式価値算定、PMIサポート、クロスボーダーサポート
■フォレンジック
調査補助業務、デジタルフォレンジック調査サポート

■以下に関するコンサルティング業務に、幅広く従事いただきます。

・経営コンサルティング
・IPOコンサルティング
・ガバナンス/内部統制構築支援コンサルティング
・不正調査
・M&Aアドバイザー
※入社後は、マネージャーをはじめ、先輩メンバーと一緒に業務をおこなっていただき、徐々に慣れていただきたいと思っています。
　研修はOJTにて実施します。

当法人の事業承継コンサルタントとして、下記に付随する提案書作成・顧客面談をご担当いただきます。

■業務詳細
・中堅/中小企業への事業承継対策・自社株対策スキーム立案＆実行支援
・株式移転・株式交換・会社分割などの組織再編
・株式交付等を活用した戦略立案及び実行支援
・個人地主、ドクターへの相続対策・節税対策の戦略立案及び実行支援
・上場企業オーナーの資産管理会社設立支援・設立後の資産承継対策

■本ポジションのクライアント層
基本的には中堅・中小企業がメインのクライアントとなりますが、一部、東証プライム上場企業（時価総額1,000億円以上）の創業家一族の資産管理法人等の大型の事業承継対策等も行うことが可能です。

■本ポジションの育成方針
入社後、研修（座学・OJT）と同時並行で実践的な実務経験積むことが可能です。
多数の案件を経験する為、早期に顧客の本質的課題解決を図るコンサルタントを目指していただけます。
また、業務習得期間は原則出社となりますが、自己完結できるようになればリモートワークの活用も可能です。

■ご経験、ご希望を元にアサイン調整を行います。
・社会福祉法人監査
・医療法人監査
・学校法人監査
・独立行政法人監査
・株式公開準備のための監査
・金商法監査
・会社法監査
・海外リファーラル監査
医療法人監査のクライアント数では日本トップクラスです。そのため、医療・社福等の非営利監査の実務経験を積むことが出来ます。
また、株式公開準備の監査クライアントは増加しており、未経験の方もIPO実務経験を積めます。
その他、監査業務だけでは無く、アドバイザリー業務（FAS・IPOコンサル・IFRS移行支援等）や法人経営（品質管理、採用活動等）にも関与いただけます。

※監査、アドバイザリー業務の割合は5：5、7：3等希望をお伺いする事が可能です。

【業務内容】
①税務申告実務・税務案件照会対応
－ 申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務
②連結ベースの納税実務
－ グループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め
③税務調査対応
－ 国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応
④税務戦略の立案・実行
－ 税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進
⑤税務ガバナンス運営
－ 「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定
⑥国際課税への対応
－ BEPS2.0導入への取り組み
【募集背景】
・多数の税務案件や再編・M&A案件への対応力強化の観点から、キャリア採用による即戦力を受け入れながら業務運営を行っている。
・税制改正案の解釈や全国銀行協会・経団連などを通した意見出しができる人材、施行された新税制に対応する行内プロセス構築のリード役がより必要となっている。

会計税務分野における業務全般をお任せいたします！

具体的には、
・会計帳簿の記帳代行、記帳指導
・会計税務相談の補助
・月次巡回監査（月次・年次決算指導）
・決算書の作成
・税務申告書の作成補助
・資金繰り/資金調達支援
・チームメンバーのマネジメント

【使用会計ソフト】
弥生会計、達人、マネーフォワードクラウド会計

・クライアントの経営計画策定支援
・クライアントの業績管理制度構築・運用支援
・クライアントの企業再生支援
・クライアントの経営顧問業務:50%弱　IPO・M＆A
・クライアントのＭ＆Ａ（ＦＡ業務、デューデリジェンス）支援　など多数

ビジネスコンサルティングは、4拠点・総勢約６０名で活動しています。主にクライアントは
中堅・中小企業を中心に、事業再生途上の企業が成長企業まで幅広く、業界も様々です。
「社長の最良の相談相手」としてクライアントの経営企画の役割を担い、顧客と共に経営課題の解決に取り組みます。
OJTの他、研修教育プログラム「アタックス・アカデミー」をグループ内で開講し、各人のレベル・キャリアプランに
合わせ成長支援する教育体制が整備済み。業界未経験者の採用実績もあり、地銀、信用金庫、会計事務所、システム
エンジニア等、幅広い業界の経験者が多数入社後、活躍しています。個人の志向を尊重し、上下関係に捉われず意見
を交わし合える社風です。常に新しいことにチャレンジしており、成長意欲に溢れた組織風土です。

会計、税務業務全般に携わっていただきます。
-仕訳入力、決算書・申告書作成補助
-お客様・ファンドの投資家への対応
-コンサルティング案件の補助（再生、M&A案件や資金繰り、計画策定など）

※クライアントは不動産ファンドを中心に、上場子会社等10社ほどお任せする予定です。
※書類が整理されているクライアントが多く、会計業務としては取り組みやすく、法人税・所得税・消費税等の一通りの税務スキルも身に付きます。また、将来コンサルに興味がある方にもオススメです。

■職務概要
・国際資産税に係る業務が中心です。
・クライアントは、海外に個人で資産を所有されている日本人の方が多いです。

■職務内容
・国内外でグローバルに活躍される富裕層への資産税コンサルティング業務
・各種節税対策や資産形成アドバイス
・セミナーや勉強会の講師、資料作成
・海外が絡む相続税の生前対策業務
・海外が絡む相続税申告業務
・海外資産の評価と相続計画の策定
・最新の国際税務法規の研究および社内共有
・他の税理士や法務専門家との連携
※主な担当業務は、ご希望と適正踏まえ決定いたします。

・税務顧問業務
・グループ通算制度業務
・Ｍ＆Ａ、組織再編コンサルティング
・企業再生コンサルティング
・事業承継相続対策コンサルティング

※記帳代行は専門のスタッフが対応しています。
※クライアントは上場企業及び上場子会社がメインです。（上場＋子会社：8割・非上場：2割）
※業種：メーカー、IT、広告、不動産など様々です。
※ご経験やスキルに応じて一人あたりの担当件数を決定します。

Strategy&M&Aポジションでは大きく4つの領域に分かれており、それぞれがコラボレーションしながらクライアントへのご支援を行っております。

①Pure Strategy
クライアント企業の成長と競争力強化を支援するため、中長期経営計画の策定支援をはじめ、M&A戦略の立案および実行支援、新規事業開発戦略の策定など、企業の重要な意思決定をサポートします。加えて、市場分析や競合分析を通じた戦略的示唆の提供、事業ポートフォリオ最適化の支援を行い、クライアントの持続的な成長に貢献します。

②Valuation＆Modeling
M&Aや戦略的意思決定を支援するため、企業価値評価モデルの構築と分析を通じて、投資判断に必要なインサイトを提供します。また財務デューデリジェンスの実施により、取引のリスクと機会を精査し、適切な意思決定をサポートします。さらに、財務予測モデルの作成と分析を行い、事業の将来性を見極めるとともに、M&A取引におけるバリュエーション支援を行い、クライアントの成長戦略を支えます。

③Transaction＆Execution
M&A取引の円滑な遂行と企業価値の最大化を支援するため、M&A取引全体のプロセス管理を行い、各フェーズにおける戦略的な意思決定をサポートします。また、デューデリジェンスの統括と実行を通じて、リスク評価と適切な対策の策定を支援します。さらに、企業再生計画の策定と実行支援を行い、経営改善や事業再構築の推進を支援するとともに、クロージング後の統合計画を立案し、シナジー創出の最大化に貢献します。

④Corporate Governance & Transformation
クライアント企業の組織・業務基盤の強化を目的とし、コーポレートガバナンス体制の構築・改善支援を通じて、持続的な成長と透明性の高い経営の実現をサポートします。また、全社的な業務改革（BPR）の立案と実行支援を行い、業務効率の向上や組織の最適化を推進します。さらに、PMI（買収後統合）戦略の策定と実行を支援し、M&Aの成功確率を高めるとともに、知的財産戦略の立案と実行支援を通じて、企業の競争力強化に貢献します。

当法人の事業承継コンサルタントとして、下記に付随する税務論点の整理や、提案書作成・レビューを中心にご対応いただきます。（フロント業務を補佐するミドルバックポジションを想定）
また、事業承継対策実施時の申告業務（法人税、所得税、贈与税等）も一部ご対応いただきます。

■業務詳細
・中堅/中小企業オーナーへの事業承継対策スキームの立案＆実行支援
・株式移転・株式交換・会社分割・合併などの組織再編
・個人地主、ドクターへの相続対策・節税対策の戦略立案及び実行支援
・上場企業オーナーの資産管理会社設立支援・設立後の資産承継対策

■本ポジションのクライアント層
基本的には中堅・中小企業がメインのクライアントとなりますが、一部、東証プライム上場企業（時価総額1,000億円以上）の創業家一族の資産管理法人等の大型の事業承継対策等も行うことが可能です。

・デューデリジェンス
・バリュエーション
・Ｍ＆Ａ関連の助言(ストラクチャー構築支援)
・クロスボーダー案件の支援
・再生支援

●週例の情報共有ミーティング
・毎週月曜日にプロジェクト進捗状況、最新ナレッジ、案件事例を共有するミーティングを開催
●業務はプロジェクト単位
・プロジェクトチームは3名～7名程度
・マイルストーンを決め、その都度進捗状況やイシュー事項を共有・議論
・税理士法人との連携、コーワーク（いつでも相談できる環境）

試験業界のDX化をリードする当社。その成長を支える経理・会計をお任せいたします。
将来的に当社の経理責任者、財務責任者をお任せしたいと考えています。

【具体的な業務内容】
・請求書管理　支払、振込
・月次会計処理
・年次決算
・給与計算、経費精算
・法人税、消費税、事業所税等の計算・申告書作成
・資金管理、予算管理
慣れてきたら
・管理会計、財務会計全般（決算、予算管理）
・損益構造分析、経営者への提言
・DX推進（原価計算、費用管理、投資、資金繰りなど）
事業の成長や市場の環境の変化に伴い、求められる経理スキルは会計だけではなく、幅広い知識と経験が求められ、経営の根幹を支えるポジションになります。

■従事すべき業務の変更の範囲　：当社が定める業務
■就業場所の変更の範囲　：当社が定める場所

グループ会社が6社ある急成長上場企業にて、会計監査の専門知識を活かした業務に従事していただきます。
新規事業の展開や新規グループ会社の設立等のアクションが豊富なため、常に様々な会計論点が登場し、経験を多く積める環境です。

【業務内容】
①単体決算、連結決算
②四半期、年度の開示書類の作成、チェック
③海外含む新規事業の会計処理の検討、整理
④監査上の論点の検討
⑤内部統制監査対応
⑥グループの成長に向けた各種コーポレートアクションの検討および対応

法人税務と資産税業務にバランスよく携わることができます！
関与割合はご希望に応じて、2：8や5：5など、個々人のスキルやご志向に応じて柔軟に対応します。

■コンサルティング業務
・経営・経理支援コンサルティング　　・相続対策コンサルティング 、生前贈与プランの構築、遺言作成支援
・不動産関連コンサルティング　
■税務顧問業務
・決算・税務申告　　　　・経営者個人の税務顧問・相談対応 など
■相続税申告業務
・二次相続をはじめとする相談対応、提案　
■その他
・特殊分野（医療、公益、国際、スポーツ選手・団体、芸能人、投資家など）の対応
・セミナー、執筆　

■未経験の方の入社後イメージ
・記帳や入力にとどまらず、申告や資産継承業務にも携わっていただけます。
・代表をはじめとした税理士のプロフェッショナルの方々とペアを組んで、学んでいくことができます。
・一人ひとりの質問に丁寧に答えてもらえる職場で、安心して成長していけます。

■中堅中小企業の事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザリー、業務資本提携の助言、M&Aへ向けた準備（経営管理体制の構築など）

※未経験者の方は、アシスタント業務からスタートいただき、経験・習熟度に応じて主担当者としてご活躍いただくことを想定しています。

業績好調に伴う増員を計画しております。
上場会社クライアントも順調に増加しており上場会社26社、IPO会社37社が主軸（2024年9月現在）。
足元は新規の上場企業やIPO会社が複数ありIPO業務が急拡大しております。
監査＋αの業務を経験出来る為、会計士としてのスキルの幅を広げる事が叶います。

【主な業務内容】
・上場企業等の財務書類の監査証明業務
・学校法人、医療法人、社会福祉法人等の非営利法人の監査証明業務
・その他の会社、地方自治体等の公的部門、非営利法人等の財務書類の調整、財務に関する調査、相談業務

メインの業務は監査となります。イメージとしては監査6割、IPO・コンサルティングサービス4割です。
コンサルティングサービスについてはDDや株価算定などの非監査業務であり、希望者に関与いただいています。
チームは2名～3名で動く事が多く、クライアントとの距離が近い事、様々な業務を経験出来る事が特徴です。
実務経験や能力・希望に応じて、上場会社の主査をお任せいたします。

【クライアント】
クライアントの業種は製造業、サービス業、金融業、情報、通信、小売業から公会計、社会福祉法人まで様々な業種のクライアントがいます。

◆仕事内容
　―税務顧問業務（5割）：内勤チームが記帳代行や一次監査を対応するため、報告業務が中心です。
　―経営支援業務（3割）：見込客への提案からスタート。3年以内に5件受注を目指せる育成体制あり。
　―クラウド会計導入支援（2割）：HPよりお問合せ多数。社内の支援ノウハウを学びながら挑戦します。
　ー経営者向けビジネススクールの受講生フォロー：累計受講生500名以上。財務分析等の宿題や当日の不明点
　　をフォローします。「経営者の悩み」を間近で聞ける機会であり、経営支援の提案にも繋がります。
◆「経営支援」とは？
　毎月1回、経営者と面談し、ビジョンや課題をヒアリング。財務分析を行い、課題に優先順位を付けます。
　コーチングや心理学を取り入れた対話で、経営者自身の「納得解」を導き、実行支援まで伴走します。
　100%オーダーメイドの支援です。※詳しい内容や事例は、ぜひ面接でご紹介させてください！
◆キャリアパスのイメージ
　例1）会計事務所歴3年以上の方　→　コンサルタントからのスタート　※年収目安：450万円～
　1年後の担当売上目安：1,800万円（税務顧問 100万円×14社＋経営支援1-2件＋クラウド会計導入支援）
　★担当売上2,000万円を超え、その他の基準も満たすと「シニアコンサルタント」に挑戦可能！
　例2）会計事務所歴6年以上の方　→　シニアコンサルタントからのスタート　※年収目安：600万円～
　1年後の担当売上目安：2,200万円（税務顧問 130万円×14社＋経営支援2-3件＋クラウド会計導入支援）
　★担当売上2,500万円を超え、その他の基準も満たすと「リーダー」に挑戦可能！