税務会計と財務会計は何が違うのか？制度の目的や仕組み、必用とされる資格について

税務会計と財務会計という2つの会計があります。

これらは制度の目的や仕組み、必要とされる資格についても異なってきます。

では具体的に税務会計と財務会計では何が違うのでしょうか。

2つの異なる会計について、説明していきます。

税務会計と財務会計はやっている処理の目的が違います。

そのため、財務会計では費用処理するけれども、税務会計では翌期にならないと支出にできないといったことが良く起こります。

なぜその処理が違うのでしょうか。

財務会計は会社の利益を算定するものです。

この利益なのですが“収益は遅く、費用はできるだけ早く計上する”という考えがあります。

財務会計は外部の投資家や銀行にみせる“よそいき”の数値です。

そうすると自分の会社の利益を大きく見せたいと考えがちなので、つい利益を盛りたくなるという欲求が生まれてしまいます。

しかしそれでは本来の会社の成績がわからなくなってしまうので、“収益は遅く、費用はできるだけ早く計上する”くらいでちょうど良い具合の帳簿になるということです。

また、どの勘定にどれくらい費用を使ったのかという項目も、外部の人が会社の経営成績を見る上での判断基準となるので、区分けをしっかりしないといけません。

また、将来発生するであろう建物の修繕であったり、賞与の支払いといったものについて、発生が確実なら先に費用計上しておこうとも考えます。

引当金が典型的な例です。

一方で税務会計ですが、これは会社が払わないといけない税金がいくらなのかを算定するものです。

税金というと、額を小さくするために、少しでも会社の利益を小さくみせたいという、財務会計とは逆の心理が生まれます。

収益は小さくみせたいし、費用はさっさと計上して、利益の大きい時に相殺して税額を小さくみせたいといった会社心理があるわけです。

それを防ぐため、費用は実際にお金を支払ったタイミングでないと計上できません。

引当金の設定は大会社では基本的に認められません。

また、過剰な値引きをして売上を小さくみせられないようにするため、販売額があまりにも小さいと、その商品の時価で売上を計上すべし、というルールもあります。

また、税務会計は正確な税金が計算できさえすればいいので、勘定科目の区分けといったものにあまりフォーカスしていません（交際費など、費用計上に制限があるものはきちんと区分けすることがもとめられます）。

このように財務会計は会社の利益をただしく算定するもの、税務会計は税金を正しく算定するもの、という目的の違いがあります。

財務会計では引当金を計上しないといけませんが、税務会計ではできません。

財務会計では未払の費用でも近々払うことが確定しているなら費用になりますが、税務では実際に支払ったタイミングで費用処理することになります。

各会計で計上する基準がずれるので、注意する論点というのがあります。

例えば先ほどから述べているように税務会計では引当金の計上は基本的にできません。

また、支払った税金について財務会計では費用処理できますが、税務会計では法人税等の費用処理はできず、計算の段階で費用の取り消しとなる処理をします。

他にも交際費があります。

財務会計では交際費は全額費用処理しますが、税務でそれを認めてしまうと、どんどん交際費に費用をいれて税金を安くすますことができてしまうため、税務上計上できる交際費には制限が設けられています。

寄付金は財務会計では費用計上ですが、こちらも税務上では寄付金に計上できる額に、同様の理由で制限がかかっています。

しかし逆に、財務会計では費用にならないけど、税務会計では控除して税金を安くしてあげるよ、という処理もあります。

これは国の政策から、こういうことをやって欲しい、実際にやってくれたところは優遇してあげる、という思惑があってのことです。

例えば、従業員の給料をあげたら一定額節税できる、機械やソフトウェアに積極的に投資をしたら税金が安くなる、といったような処理があります。

ここまで税務会計の処理について説明してきました。

しかし、会社によっては税金の計算自体は税理士にお任せし、経理ではあまり扱わないといった会社が、特に中小企業を中心によくあります。

それでは、税理士でない一般の経理の方が関わる税務とはどんなものがあるでしょうか。

経理をやっている方でもよく処理するのが、消費税の区分分けだと思います。

売上は10％、軽減税率だから8％、この費用は売上に関係するから消費税に加える、この費用は売上とは関係ないので消費税の計算対象からはずす、といったことを会計ソフトの処理上で行っているのではないでしょうか。

消費税は国外に対するものには税金がかからなかったり、政策で日用品の税金は安かったりします。

また、消費税で費用計上できるものは売上に関係しているものだけなのですが、例えば電気代や事務所家賃といった、一部は売上に関係しているけど全部ではない、というものは費用を案分して計上することになります。

一般の経理ですと、収益や費用を計上したタイミングで消費税の区分処理もするため、かかわっているという人が一定数います。

また、税理士に会計情報を渡して税務計算をやってもらうというやりとりもするかと思います。

税務計算する時は、例えば試算表や総勘定元帳、固定資産台帳といったものが必要になってきます。

そうした資料を依頼されて出した、という経験がある経理の方もいるでしょう。

他に、消費税を計算したものを税理士にみてもらい、修正を依頼されるというパターンもあります。

特に費用は何を消費税の計算に含めていいのかわかりにくいです。

そのため、新しくでてきた費用の判断を税理士にしてもらう、といったことはよくあります。

税務会計と財務会計の違いを述べてきましたが、扱う資格もまた違っています。

どういった資格があるのでしょうか。

財務会計をする場合、会社の経理や会計事務所が一般的ですが、簿記の資格を取得していることが多いです。

簿記の資格が無いと財務会計をできないということはありませんが、簿記の経験0でいきなり経理をやるのはハードルが高いため、資格取得が目安となっています。

戦力として見てもらえるのは、簿記2級以上が一般的です。

簿記2級では、連結会計や税効果会計、外貨建て処理といった難しい論点も扱います。

経理をやりたいという方は簿記2級の資格を目指してみてはいかがでしょうか。

簿記1級はさらに難易度があがります。

一般的に簿記2級があれば経理への就職が可能となることが多いため、簿記2級をまず目指すことをおススメします。

税務業務に関しては税理士の資格がないと行うことができないことがあります。

• 税務の代理
• 税務書類の作成
• 税務相談

の3つです。

他人の、例えば顧客の会社から依頼されて税務会計を行ったり、代理で税務書類を作成するのには税理士の資格が必要であり、それ以外の方が代理で行うのは法律違反になります。

一方で、自分が勤めている会社の税務会計をするのであれば資格は必要ありません。

しかし、税務会計には法人税、消費税、所得税、事業税、といった多岐にわたる税務知識が必要のため、税務知識0の状態からいきなり税務会計をするのはかなり難しいと思われます。

仮に会社で税務業務をやることになったら、自分で勉強することは必須でしょう。

簿記2級を簿記初心者が取る場合、おおよそ300〜350時間の勉強が必要となってきます。

目安としては半年から8ヶ月ほど勉強が必要になります。

簿記の試験は年2回あり、そのどちらかで合格点を取る必要があります。

連結会計や税効果会計といった分野が財務会計には含まれます。

これらの概念を独学で身につけるのはかなり難しいため、資格取得の学校や通信教材を買って勉強することをおすすめします。

一方、税理士の資格は約4,000時間。

簿記2級と比べ、相当取得難易度が高いです。

試験は年1回、5科目ある税務分野に合格することが必要となります。

また、税理士の資格登録をするには通算2年以上の実務経験が必要です。

これもまた、高いハードルとなっています。

大抵は税理士法人等で税務会計の実務補助をしながら、税理士の勉強をしていくのが一般的です。

簿記2級の資格をとると、会計事務所や事業会社の経理への道が開けてきます。

最近は経理も人手不足のことが多いです。

そのため、大企業へ経理人材として就職する道もあります。

簿記2級は大企業へ就職するための有効な資格の1つとも言えますので、勉強するだけの価値があります。

一方、税理士資格は、取得することで税理士法人への就職や、会社の経理、特に税務チームへの就職の道が開けてきます。

税理士資格を有することで、給与アップになる規定を設けている会社も多くあります。

また、大企業の節税対策チームで働くといった道もあるでしょう。

税理士資格は簿記2級に比べ相当難易度が高いですが、その後のキャリアを考えると、十分取得する価値のある資格です。

ただし、税理士は税務5科目を合格しないといけないため、勉強期間が2年超の長期になることも珍しくありません。

一度税理士資格をとると決めたら、覚悟を決めて勉強する必要があります。

ここまで財務会計と税務会計、そしてそれにまつわる資格のことについて述べてきました。

財務会計と税務会計はそもそもの目的から違うものですので、財務会計しか知らない方が税務会計をやるとかなり混乱すると思います。

この両方に精通し、業務を行っていける人材というのは貴重です。

自分の就職市場での価値を高めるためにもつながります。

大変な道のりではありますが、勉強してみてはいかがでしょうか。