転職お役立ち情報
公認会計士は会計分野における資格の最高峰であり、国家資格の中でもトップクラスの知名度を持ちます。
しかし公認会計士という資格の存在は知っていても、具体的な仕事内容は知らないという人も多いのではないでしょうか。
公認会計士は独占業務である監査をはじめ、会計関連のさまざまな仕事を行います。
同じ公認会計士でも、勤務先によって仕事内容に大きな違いがある点も特徴です。
今回は公認会計士の仕事内容を中心に、公認会計士という職業について詳しく解説します。
公認会計士の仕事内容について
まず、公認会計士はどんな業務を行っているのか。
具体的な仕事の内容を説明します。
公認会計士は監査や会計の専門家である
公認会計士は、金融商品取引法や会社法の要請に基づき大会社や上場会社が発行する「計算書類」や「財務諸表」などを監査します。
虚偽表示がないことを自らの意見として表明することで、株主・債権者・投資家に対して、会計情報の透明性を高めているのです。
「計算書類」や「財務諸表」などは、取引を帳簿に記録した会計の情報を利用することで作成しているので、公認会計士は会計に精通した専門家でもあります。
公認会計士の仕事①監査業務
監査は公認会計士の代表的な業務です。
企業の財務諸表が適正に作成されているかを、有資格者である公認会計士が公正な立場でチェックします。
公認会計士の業務としての監査業務は、公認会計士のみが行うことの出来る独占業務です。
公認会計士の業務の中でも、大きなウエイトを占めています。
内容に誤りや粉飾が無いことのお墨付きを与えることであり、監査によって、財務諸表の信頼性が担保されます。
これは金融機関がこの企業に資金調達をする際の目安となり、投資家にとってもこの情報をもとにこの企業に投資しても安全かの判断のための重要な材料となるので、責任は重大です。
多くの公認会計士が、公認会計士論文試験合格後は監査法人で働き、監査業務を行うことが一般的です。
監査は企業の財務諸表の信頼性の担保が目的となります。
公認会計士は、監査業務を通して、資本主義社会を支える重要な役割を担っているといえるでしょう。
公認会計士の仕事②税務業務
公認会計士は、税理士資格も同時に持つことができるので、税務業務を行えます。
税理士試験を受ける必要はありません。
税務業務は、
- 各種税務書類の作成
- 税務代理（申告、不服申し立て、税務官庁との交渉など）
- 税務相談
- 税務コンサルティング
などがあげられます。
クライアントは個人事業主や中小企業が中心になることが多いようです。
法律に則り納めるべき税金を計算しても、会計処理の考え方により金額に差が生じます。
事業税、住民税など、税金の計算を過度に過小にすれば脱税になってしまうでしょう。
しかし、合理的な範囲であれば、節税となります。
顧問税理士として、トラブルを排し、クライアントの利益に資するように税務業務を行うのは、税法の専門家でもある公認会計士の腕の見せ所と言えるでしょう。
公認会計士の仕事③コンサルティング業務
公認会計士の業務としてのコンサルティング業務も挙げられます。
クライアントが抱える悩みや問題点に対して、会計の専門知識を駆使して課題解決の相談、助言を行うことです。
会計のプロとして、事業の成長を促します。
具体的な業務は
- 財務コンサルティング業務
- M&Aアドバイザリー業務（デューデリジェンス、バリュエーション）
- 企業再生アドバイザリー業務
などです。
グローバル企業の大きな案件を受けることから、中小企業へのアドバイザー役など、規模もさまざまです。
活躍の場は民間企業から公的機関まで広がっています。
単なる知識に留まらず、豊富な経験と創造力が必要とされる、やりがいのある業務といえるでしょう。
公認会計士の仕事④CFO業務
CFOとは、企業における財務のトップ、「最高財務責任者」です。
経営戦略や財務戦略の立案・執行を行います。
経理や財務に関する深い知識が必要であるため、会計士としての知識が生かされるでしょう。
開業以外では、公認会計士の目指すひとつの到達点とも言えます。
反面、経営の一角を担うことになるので、経営全般を管理運営する能力が求められます。
経営のセンスやコミュニケーション能力に長けていることが必要条件です。
公認会計士資格取得者であっても、必ずしも向いている人ばかりとはいえません。
経営者として能力を発揮したい、キャリアアップしたいという方には、魅力的なポストといえるでしょう。
公認会計士の業務内容は、「単に数字を扱う人」というだけではない、幅の広さと、奥深さを持っているといえます。
一方、税理士の主な業務は、税務業務が中心です。
税務に関するコンサルティング業務などを手掛ける税理士もあります。
公認会計士の業務は、会計監査を中心として、更に大きな広がりを持っていることを理解しておきましょう。
公認会計士の一日の仕事内容（監査法人の場合）
公認会計士の主な仕事内容は、監査法人勤務の場合と事業会社勤務の場合で大きく異なります。
監査法人勤務の場合は、公認会計士の独占業務である監査業務が中心です。
監査法人に勤める公認会計士の一日の仕事内容の例を紹介します。
午前中の仕事内容（9:00ｰ12:00）
午前中はクライアント企業での監査業務が中心となります。
直接クライアント先に向かうことが多いため、出勤時間の柔軟性が高い傾向です。
午前中の主な仕事の例は以下の通りです。
- クライアントの経理担当者と打ち合わせ
- 財務諸表や証憑書類のチェックなどの検証作業
- 内部統制の評価
- 追加で必要な資料のリストアップ
- 不明点の確認
監査業務は個人ではなく、チーム体制で行うのが一般的です。
監査チームの他のメンバーと協力しながら監査を進めていきます。
昼休憩（12:00-13:00）
昼休憩の過ごし方はケースによりますが、クライアント企業で監査の日は監査チームで一緒に休憩をとることが多いようです。
午前中に各々で業務をしていた場合は、昼休憩の時間が情報共有や今後の計画について話し合う良い機会となります。
仕事をするのがクライアントのオフィスという都合上、昼休憩は外で過ごすのが一般的です。
その日のスケジュールによっては、1日で複数のクライアントに訪問することもあります。
その場合は午前業務と午後業務の間を少し長めに取り、昼に食事と移動の時間をまとめて確保するケースもみられます。
午後の仕事内容（13:00-16:00）
1日中同じクライアントの監査業務を行う日の場合、午後は監査結果を報告書にまとめる業務が発生することも多いです。
午前から進めていた検証作業や内部統制の評価が終わり次第、報告書の作成業務に移ります。
ほかにも、午後には以下の業務が発生するケースも多いです。
- クライアントに追加資料の請求、不明点の確認
- 監査チーム内での情報共有
- 必要に応じてチーム内での業務分担の見直し、スケジュールの調整
デスクワークが中心の午前中に比べて、午後は他の人とコミュニケーションをしながら仕事をする時間が多くなります。
退勤前の仕事内容（16:00-18:00）
退勤前にクライアント先で行う仕事内容として以下の例が挙げられます。
- その日の監査についてクライアントへのフィードバック
- 必要な追加資料の準備の依頼
- 監査チーム内で翌日以降についての打ち合わせ
クライアント先で長く残業するわけにはいかないため、多くの場合は17時〜17時半頃にはオフィスを出るのが一般的です。
監査の進捗やクライアント企業の場所によっては、クライアント企業を出た後に監査法人に戻るケースもあります。
監査法人でその日の監査業務についての報告や、翌日以降の業務がスムーズに進むよう準備等を行います。
繁忙期でなければ、18時〜19時頃には退勤できるケースが多いです。
クライアント企業の場所が勤務先の監査法人から離れている場合は、クライアント先を出てから直帰することもあります。
公認会計士の一日の仕事内容（事業会社の場合）
監査法人以外の事業会社に勤める公認会計士は、専門知識を活用できる経理や財務業務を担当するケースが多いです。
仕事内容は勤務先やポジション、繁忙期か閑散期か等のさまざまな要素によって異なります。
今回は一般事業会社の経理財務担当として働く公認会計士について、決算確定前の一日の流れを紹介します。
午前中の仕事内容（9:00ｰ12:00）
前提として、一般事業会社で働く公認会計士が監査業務を行うことはほぼありません。
一般事業会社はあくまで監査を受ける立場であり、公認会計士資格の保有者であっても勤務先の監査はできないためです。
一般事業会社で働く公認会計士は経理財務部の責任者に近いポジションとして、高度な経理財務業務を担当することになります。
午前中の早い時間帯は、監査法人との打ち合わせや監査スケジュールの調整などがメインです。
以降は監査法人からの指示に応じて必要な業務を進めつつ、決算書類の作成や最終確認などを行います。
昼休憩（12:00-13:00）
一般事業会社で働く公認会計士は、監査法人で働く公認会計士よりも昼休憩の過ごし方の違いが大きいです。
理由として以下の3つが挙げられます。
- 勤務先が原則として自社オフィスであり、休憩室や自身のデスクなど昼休憩を過ごす場所の選択肢が豊富
- 監査法人勤めと違い「チームメンバーで一緒に休憩をとる」という前提がないケースが多い
- 社内規則やほかの社員が昼休憩をとる時間との兼ね合いを考える必要がある
昼休憩の過ごし方には公認会計士ならではの特徴はなく、一般的な会社員と同じといえるでしょう。
午後の仕事内容（13:00-16:00）
昼休憩の直後である13時から15時頃までは、午前中から進めていた決算書類の作成や最終確認の続きが主な業務となります。
また、他部署から提出された資料に不明点がある場合は、午後どこかのタイミングで確認を行うケースが多いようです。
資料の作成や各種確認事項などが一段落した後は、社内での打ち合わせや監査法人とのスケジュール調整などを行います。
監査法人に勤める公認会計士と同様に、午後は他者とのコミュニケーションを必要とする業務が増える傾向です。
退勤前の仕事内容（16:00-18:00）
16時過ぎから退勤までの時間はミーティング等も少なく、その日の業務の確認や翌日以降に向けた準備が中心です。
退勤前の仕事内容として以下の例が挙げられます。
- 経理担当の役員や経営陣へ決算内容の報告
- 監査に関する資料の作成
- 翌日以降に行う業務の確認やスケジュール調整
- 必要に応じて他部署へ資料提供の依頼
- 1日の業務の見直しや振り返り、必要に応じて修正
仕事内容が全く異なるため単純な比較は難しいですが、監査法人に勤める公認会計士よりは全体的に業務量が少ない傾向です。
公認会計士業務の魅力
次に、公認会計士業務の魅力について解説します。
公認会計士業務のニーズの高さ
会計監査は、企業が公表する財務諸表の信頼性を保証するという大変重要な役割があります。
上場企業を筆頭に多くの大企業は、公認会計士による会計監査を受けなくてはならない制度になっています。
監査業務は公認会計士の独占業務です。
公認会計士資格保有者にしかできません。
公認会計士のニーズはとても高いといえるでしょう。
また、監査業務経験が豊富な公認会計士は、一般企業にとっても有用な人材です。
そして、企業のグローバル化・IT化により、IFRSの導入など、海外を見据えた新たな会計の仕組みの構築の必要性が高まっています。
同時に会計の複雑化、高度化に対応できる高度な専門知識を持つ公認会計士へのニーズは、監査業務以外の場でも高まっています。
関連記事：公認会計士は社会的需要が高い資格
公認会計士業務のやりがい
公認会計士は監査法人に入所すると、例え新人であっても、会計の専門家として名だたる大企業の役員クラスの方と対等に話をしなければなりません。
ビジネスのトップたちにアドバイスをする立場になります。
ついこの間まで学生だったような若い人でも、自分より社会人経験豊富な方々からも、「先生」と呼ばれるようになるのです。
大変なプレッシャーにもなり得ますが、こうした機会は貴重でしょう。
公認会計士という立場は、高度な専門知識を有するエリートとして、多くの期待を寄せられます。
自分のスキルを磨きたい人にとっては、非常に大きなやりがいを感じることが出来るはずです。
同時に、それだけ大きな責任も背負っていることも理解しておきましょう。
関連記事：公認会計士に向いている人とは？
公認会計士の独立開業の可能性
公認会計士試験合格後は、監査法人に入所する人が大多数です。
監査法人のトップである、パートナーまで出世出来る人は一握りです。
そこで、監査法人を出て転職し、その後独立開業を考える公認会計士も多くいます。
独立の業種としては、会計事務所などの税務寄りの仕事を選択するケースが多いです。
会計コンサルや経営コンサルを選ぶこともあります。
公認会計士は学歴が関係ない
公認会計士は、受験資格がありません。
誰でも挑戦ができます。
もちろん難易度の高い国家資格ですので、合格までは簡単ではありません。
公認会計士試験に合格したことにより、一定以上の専門的知識があることは証明できるでしょう。
公認会計士として活躍する上で、学歴は関係ありません。
また、公認会計士試験合格後は年齢に関係ないシステムです。
経験年数・スキルを磨くこと、実績を積むことで待遇が変わっていきます。
公認会計士の資格は男女平等
現状、日本での男女平等はまだ達成しているとは言いかねる現状です。
しかし、公認会計士資格と公認会計士の業務に男女の差はありません。
キャリアを積みたい女性にとっては、魅力的な環境と言えます。
公認会計士は転職が容易
公認会計士試験の近年の合格率は10%前後（論文式試験）で推移しています。
医師、弁護士と並ぶ難関の資格試験です。
ポイントを押さえ、効率的に学び、多岐にわたる知識を身につけ準備しなければ合格できません。
資格を保有していること自体が高度な専門知識を持つと証明しています。
転職に有利な資格として、大きな助けになってくれるでしょう。
公認会計士の業務は報酬が高い
公認会計士業務の将来性
AIの発達によって、今後監査業務や税務業務の大部分がAIにとって代わられるのではないか？という記事が掲載されたことがあります。
膨大なデータの集積という作業はAIには敵わないとしても、それらのデータを基にして最終的な判断を下すのは公認会計士です。
また経営戦略の立案、アドバイスといった分野においては、会計の専門家としての公認会計士の重要性は変わらないでしょう。
一時期には公認会計士がダブつき、公認会計士試験に合格してもなかなか監査法人に就職できないといわれたこともありました。
現在は監査法人からの求人も回復すると共に、活躍の場も広がっています。
関連記事：公認会計士の将来性とは
税理士との違いとは？
公認会計士と税理士は、会計の専門家としての側面は同じですが、公認会計士は「監査」、税理士は「税金」の専門家という異なった面もあります。
異なった業務の性質から、仕事内容やクライアント、安定性の違いがあるので1つ1つ解説していきます。
仕事内容の違い
税理士は、税金の専門家として「税務の代理」・「税務書類の作成」・「税務相談」が独占業務です。
税務を中心として、それに伴い発生する会計処理や財務諸表の作成なども行っており、納税を行うための助け舟として社会的に大きな役割を担っています。
公認会計士は、法定監査が主たる業務内容ですが、一定の要件を満たしていれば税理士として登録できるので、税理士業務を行うことも可能です。
クライアントの違い
公認会計士は、法定監査を前提に大会社や上場会社など大規模企業がクライアントに多く、組織的に行われます。
これに対して税理士は、中小企業や個人事業主に対して、所得税や法人税、消費税などの税金を納める手助けが業務です。
税理士は、クライアントの経営をビジネスパートナーとして支える側面もあり、より身近な
存在と言えます。
安定性の違い
公認会計士と税理士は、監査と税務という独占業務がある職業であり、どちらも経済的な安定性はあります。
独立・開業も可能ですが、自ら経営を行っていかなければならず、安定性が失われる危険もあるのが事実です。
独立・開業する際には、営業スキルや1人で業務をこなせる技術を身につけてから慎重に進めていかなければなりません。
公認会計士の業務内容から年収：監査法人
公認会計士の多くは、公認会計士論文式試験合格後は、まず監査法人に入り経験を積むのが一般的です。
監査法人とは、会計監査を行うことを目的とし、公認会計士である社員5名以上の者によって設立された法人のことです。
を4大監査法人（Big4）と呼びます。
日本の上場企業の約8割の監査を行っているとされています。
今回例に挙げるのは大手監査法人の年収です。
中堅監査法人の年収は大手監査法人より1～2割程低くなるといわれます。
初年度は約500万円
公認会計士として働き始めて、初年度は約500万円程度の年収が見込めるので、一般的には高水準です。
また、厚生労働省により公表された「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況」をもとに計算すると、平均給与額50.64万円で平均賞与額が139.05万円となっており、平均年収が746.73万円となります。
監査法人に勤務する場合、勤続年数や昇進に従い、少しずつ昇給していくので年収1,000万円も夢ではありません。
監査法人 スタッフ
入所１年目～3・4年目ほどの所員をスタッフと呼びます。
年収は残業代込でおよそ450万円～650万円位が一般的です。
監査法人 シニアスタッフ
現場で監査チームをまとめ、スケジュール管理などを行う監査現場の責任者をシニアまたはインチャージと呼びます。
入所4年目～8年目ほどでシニアになるのが一般的です。
残業代込みで600万円～850万円位とされています。
監査業務は激務で、作業が深夜にまで及ぶことも稀でありません。
残業代が大きな比重を占めます。
監査法人 マネージャー
部署全体のスケジュール管理やスタッフが作成した調書のレビューなどを行うのがマネージャーです。
管理職の扱いとなるため、残業代が支給されません。
入所9年目位からマネージャーになり始めることが一般的です。
ただし、誰でもがマネージャーになれるわけではありません。
この年代になると、キャリアチェンジして転職を考える人も出てきます。
年収は1000万円位といわれます。
監査法人 パートナー
パートナーとは、監査法人の共同経営者を言います。
株式会社における取締役のような立場です。
入所15年目位が目安と言われます。
監査法人の中でパートナーにまで昇りつめられる人はほんの一握りです。
平均年収は2,000万円以上です。
事務所の運営にしっかりと責任を持つ、経営者としての役割を担うからこその高年収となります。
公認会計士・監査法人の求人
公認会計士の業務内容から年収：その他
監査法人以外にも、さまざまな選択肢があります。
コンサルティングファーム
コンサルティングファームとは、コンサルティング業務に特化した企業のことです。
様々なコンサルティングを行います。
公認会計士の場合は、専門的知識を活かして、財務や会計コンサルティング業務につくことが多いようです。
コンサルティングファームの年収は、規模によって異なりますが、650～850万円ほどといわれます。
公認会計士・コンサルティングファームの求人
事業会社
上場企業などの経理部門で働くという選択肢もあります。
この場合の給与水準は事業会社の給与水準と同一になりますので、500万円～650万円と、公認会計士としての他の職種より若干低めになる傾向にあります。
しかし、公認会計士としての専門的知識を活かせば、財務の専門家として早めの昇進が期待できる可能性があります。
公認会計士・事業会社の求人
会計監査は、企業が公表する財務諸表の信頼性を保証するという大変重要な役割があります。
上場企業を筆頭に多くの大企業は、公認会計士による会計監査を受けなくてはならない制度になっています。
監査業務は公認会計士の独占業務です。
公認会計士資格保有者にしかできません。
公認会計士のニーズはとても高いといえるでしょう。
また、監査業務経験が豊富な公認会計士は、一般企業にとっても有用な人材です。
そして、企業のグローバル化・IT化により、IFRSの導入など、海外を見据えた新たな会計の仕組みの構築の必要性が高まっています。
同時に会計の複雑化、高度化に対応できる高度な専門知識を持つ公認会計士へのニーズは、監査業務以外の場でも高まっています。
税理士法人や会計事務所
公認会計士は税理士としての資格もあるので、税理士登録し、税理士法人や会計事務所で働くこともできます。
税理士法人や会計事務所での年収は500万円～800万円となっています。
監査法人等と比べれば、年収は低くなりますが、将来独立を目指している場合には、税務業務を経験するために税理士法人や会計事務所で働く公認会計士もいます。
また、手広く税務コンサルティング業務を行う税理士法人で、公認会計士としてのキャリアを買われて、監査法人などから引き抜かれる場合もあるでしょう。
そういったケースでは、監査法人での年収以上の金額を提示されることもあります。
公認会計士・会計事務所・税理士法人の求人
公認会計士に向いている人の3つの特徴
公認会計士は、専門性が高いので向いている人でないと、中長期的に働いていけないこともあります。
公認会計士に向いている人の特徴を把握していれば、目指すべきか否かの判断基準となるので大切です。
公認会計士の働き方について理解して、どのような人が向いているのか判断していかなければなりません。
地道な作業が得意
公認会計士が取り扱う情報は、取引を記録した帳簿や財務諸表などであり、金額で表されているので細かい内容が多いです。
資料を1つ1つ確認したり、突合を行って誤りがないのか探っていく必要があるので、地道な作業になります。
闇雲に監査を行ったり、確認を疎かにしてしまうと、小さな問題が積み重なり後々大きな問題に繋がりかねません。
常にミスをしないように意識をしながら、スピード感を持って作業していくので、地道な作業が苦手だと大変です。
プライベートの時間を大切にしたい
公認会計士は、ワークライフバランスを考えながら、仕事とプライベートを両立したい人にも向いています。
会計や監査の専門家であり、監査法人でキャリアを形成していくだけではなく、多様な働き方が実現可能です。
一般の事業会社で経理として働いたり、経営層として活躍することもできたり、独立・開業することもできます。
自分にあった働き方を選択していけるので、プライベートが忙しい人でも状況に応じて最適な方法で働けるのが魅力です。
論理的思考ができる
公認会計士の業務は、会計基準や監査基準、会社法などの法律に準拠して監査を行うことが求められており、客観的な判断を行わなければなりません。
基準や法律は、難しい内容が多いので論理的思考ができなくては、内容を理解できない場合も多いです。
また、効率的に業務を行っていくためには、論理的に考えていかなければならず、適宜発生する問題から原因を探り冷静に解決できる能力が必要になります。
闇雲に行動するのではなく、事実や根拠をもとに道筋を立てて行動していける人は、公認会計士に向いています。
【公認会計士・公認会計士試験合格者対象】
なんとなく転職したい・中長期でキャリアを考える方向け
転職相談会
公認会計士になるための資格取得方法
公認会計士としてこれらの業務を行うためには、公認会計士の資格を取得しなくてはなりません。
公認会計士の資格取得方法について説明します。
公認会計士短答式試験に合格
公認会計士になるには、まず公認会計士「短答式試験」に合格する必要があります。
「短答式」試験は年2回あります。
科目は、
- 財務会計論
- 管理会計論
- 監査論
- 企業法
の4科目です。
短答式試験合格後は2年間に限り、短答式試験が免除されます。
公認会計士論文式試験に合格
短答式合格者は、「論文式試験」を受験することが可能になります。
論文式試験の科目は、
- 財務会計論
- 管理会計論
- 監査論
- 企業法
- 租税法
の必須5科目と
- 経営学
- 経済学
- 民法
- 統計学
の中から選択1科目となります。
（「財務会計論」「管理会計論」は「会計学」という1科目扱いになり、正式には4科目となります。）
公認会計士試験合格者として3年間の実務経験
公認会計士試験合格後、業務補助又は実務従事の期間が通算3年以上必要となります。
会計士試験合格後は、監査法人に就職して実務経験を積むのが一般的です。
ただし、一定の要件を満たせば、事業会社での勤務も実務経験とみなされます。
実務補習所での単位取得
実務補習は平日の夜若しくは土日に、実務補習所で実施されます。
内容は
- 監査
- 会計
- 税務
- 経営・IT
- 法規・職業倫理
の5つです。
期間は3年となります。
監査法人等に勤務して実務経験を積みながら、実務補習所で単位取得するのが一般的です。
公認会計士になるための最後の試験 修了考査
公認会計士になるための最終関門として、修了考査があります。
実務補習同様、科目は「監査」「会計」「税務」「経営・IT]「法規・職業倫理」の5つ。
2日間に渡って受験します。
合格率は70%程です。
公認会計士試験ほどの狭き門ではないものの、普段公認会計士としての業務を熟しながらの受験になります。
勉強時間の確保が難しい場合もあり、合格に苦労する方もいるようです。
しかし、不合格でも毎年受験は可能で、会計士としての正式な資格がないと行えない業務以外は継続しながら、受験することができます。
公認会計士試験の難易度とは
公認会計士試験の合格率は、10％程度であり約10人に1人しか合格できない国内最難関資格の1つです。
1次試験（短答式試験）に科目合格はなく、4科目足切りを逃れてかつすべての総合得点で合格基準点を超えなくてはなりません。
1次試験（短答式試験）に合格しても、記述式で実施される2次試験（論文式試験）があるので、難易度はとても高い試験です。
まとめ
公認会計士の業務内容、魅力、収入、資格取得方法、将来性についてお話ししてきました。
公認会計士は、医師・弁護士と並んで、3大難関国家資格と言われます。
他の2つに比べると、まだまだ知名度が低く、詳しい業務内容を知らない人の方が多いようです。
公認会計士資格取得には、幅広く深い知識の習得と実務経験が必要とされます。
会計のスペシャリストであり、活躍の場は広く、専門家としての能力に対しての収入も期待できる職業です。
経済社会は常に変化し続けています。
その中で、公認会計士に期待される役割も変遷し、またこれからも変化を続けていくことでしょう。
大きな流れを敏感に感じ取りながら、今後公認会計士としてのスキルアップをいかに図っていくか。
先見の明と不断の努力を惜しまない態度もまた、公認会計士にとって必要な資質となります。
Profile レックスアドバイザーズ
公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
■公認会計士・税理士・経理の転職サイトREX
https://www.career-adv.jp/
■株式会社レックスアドバイザーズ
https://www.rex-adv.co.jp/
転職成功ノウハウ
公認会計士・税理士・経理・財務の転職は
レックスアドバイザーズへ
