税理士の平均年齢は60歳以上！その理由を徹底解説

税理士の平均年齢が60歳以上であることは数年前から言われています。

若い人はいないのだろうか、若手は活躍しにくいのだろうかと疑問を持っている人も少なくないのではないでしょうか。

この記事では税理士の平均年齢が、60歳以上であることについて解説していきます。

引用：日本税理士会連合会（平成26年1月1日現在　32,747人対象）

平成26年の日本税理士会連合会が調査したデータによると税理士の年齢は60代以上が全体の半分を超えています。

特に60代の割合が最多です。

それに対して20代は0.6%、30代は10.3%。

データから平均年齢が高いことがわかります。

一般企業では定年と呼ばれる年齢でも、税理士は現役で活躍しているというわけです。

このデータからみると、税理士の平均年齢は60歳以上ということになります。

なぜ税理士の平均年齢が60歳を超えているのでしょうか？

その理由について解説していきます。

その理由は以下の7つです。

• 定年がない
• 長期的な顧客との関係
• 仕事内容を単純化できる
• 税務署OBが税理士になっている
• 跡取りがいない
• 若手が少ない
• 税理士試験制度

順に紹介していきます。

税理士には定年がありません。

一般的な会社勤めのビジネスマンとは違います。

税理士は試験を受けて合格をするのが基本で、さらに実務要件を積んで登録をする国家資格です。

資格には定年がありません。

自分がやめたいと思わない限り続けられるのは税理士のメリットです。

心身ともに健康ならいつまでも働き続けられます。

取得した資格を返上することなく保持していけば、必然的に資格者の年齢が高くなっているのです。

顧客との長期的な関係を結ぶと、なかなか引退ができません。

一度顧問契約を結ぶと、ほとんどの会社はその信頼できる税理士と長期的な関係を築いていくことになります。

税理士の多くは企業と顧問契約を結んで業務をし、その契約が長期的になるのがほとんどです。

企業の財務や内情を見て長年にわたって経営状況を把握していくので、途中で変更することはリスクがあります。

数年、あるいは数十年の継続になるのが一般的です。

信頼される税理士であればあるほど契約は長期になり、税理士の平均年齢が上がる原因にもなっています。

税理士の仕事はある程度は単純化できるので、高齢になっても続けることができます。

多くの税理士の主な業務は税務書類の作成です。

あまり規模の大きくない企業であれば、毎年ほとんど変わりない書類を作成するので、効率化できます。

長年お付き合いをしている企業がある場合はさらにパターン化することができ、年末調整や法人税の申告業務もスムーズになります。

業務を簡略化できるので、高齢の人でも続けることができます。

税務署で働いていたOBが税理士になるケースが多いので、税理士の年齢が上がってしまいます。

税務署で働いていた人は、税理士試験の一部あるいはすべてが免除されるのです。

10年または15年税務署に勤務した国税従事者は、税理士試験のうち税法に関する科目が免除。

また23年または28年以上税務署に勤務した国税従事者は、税理士試験のうち会計学に属する科目が免除されます。

参考：日本税理士連合会

例えば税務署に23年間勤務してから税理士になる場合、22歳で入署したら45歳になります。

税理士になったとしてもすでに40代です。

また税務署のOBの中には定年後に税理士になる人もいます。

こうした理由からも、税理士の年齢は高くなる傾向があります。

税理士の年齢が高い理由に跡取りがいないという問題があります。

税理士の資格を得るためにはかなりのハードルがあるからです。

そのため後継者探しが難しくなっています。

税理士のような資格を取得しなければいけない職種は、他の職種に比べて跡取りの問題が深刻です。

特に小さな事務所や家族経営だと税理士が1人しかいないことがあります。

そうなると税理士資格をもつ人、あるいは所長の子供が後を継ぐことになるのが一般的です。

しかし後を継ぐ意志がない場合や試験に合格できない場合など、さまざまな問題があります。

後継者が見つからない、育たないと高齢でも続けないといけなくなってしまうのです。

若手が少ないのも高齢化の原因になっています。

先述の跡取り問題や若手が排出し辛い環境があるからです。

税理士になるには試験に合格するか税務署で経験を積んでいく必要があります。

また試験免除を利用するために大学院に通う人もいますが、どれも時間がかかってしまうのです。

20代や30代の若手を排出し辛い環境といえます。

そうなると必然的に税理士の年齢が上がってしまうのです。

税理士試験の難しさが税理士の平均年齢を高くしている原因となっています。

通常の試験は会計学に属する簿記論・財務諸表論の2科目と、税法に属する所得税法・法人税法・相続税法・国税徴収法・固定資産税・国税徴収法・消費税法または酒税法・住民税または事業税の中から3科目に合格する必要があります。

試験科目に関しては1度合格すると永久に有効になり、多くの人が5年以上の期間をかけ、1科目ずつの合格を積み重ねながら税理士資格を目指していくのです。

税理士になるには時間がかかる分、取得時の年齢が高くなるので、平均年齢が上がっていきます。

先述の税理士試験について詳しく解説していきます。

以下が税理士試験の年代別の表です。

引用：国税庁『令和元年度（第69回）税理士試験結果』

表を見てわかるように41歳以上で受験している人が全体の約38％になっています。

それに対して25歳以下は12％と最も少ない状態です。

年齢が高いのは試験を何回も受けたり、どこかで勉強や業務をこなしていたりしたからです。

このことからも税理士の平均年齢が高くなっている理由がわかると思います。

受験した人数の次は、税理士の試験に合格した人はどれくらいなのか？について解説していきます。

以下の表を見てみましょう。

引用：国税庁『令和元年度（第69回）税理士試験結果』

やはり合格者数に関しても41歳以上の方が多い傾向になっています。

41歳以上の受験者数が多いので当然といえますが、このことからも税理士の平均年齢が高い理由がわかるはずです。

若い人の合格率が上がらない限り、平均年齢は高くなってしまいます。

今までの解説から若手が少ないということがわかったかと思います。

一般的な会社のように毎年決まった年齢の人が入ってこないからです。

また、試験をストレートで合格できる人が少ないのも若手が少ない理由になります。

これは試験の方式や法改正がないと変わらないので、簡単には変わりません。

考え方によっては若手にとってチャンスといえる業界です。

早くから働ければそのぶん多くの経験を積むことができ、スキルも上がります。

一般的な転職市場では35歳～40歳が転職のピークで、徐々に仕事探しが難しくなるといわれています。

しかし、税理士の場合は、35歳でもまだまだ若手に分類される歳です。

つまり年齢的に考えれば40代でもチャンスが充分にあるといえます。

若手税理士の数が少ないので、もしあなたが税理士試験に合格できたら活躍の場は広がります。

若手税理士だからこそ、ベテランとは違った視点のビジネスモデルを構築できるかもしれないからです。

それが競合との差別化になります。

時代の流れや最新技術にアンテナを張り、顧客のニーズに対応できるように勉強しておきましょう。

税理士の平均年齢について解説してきました。

平成26年の日本税理士会連合会が調査したデータによると、税理士の年齢は60代以上が全体の半分を超える結果となっていました。

特に60代の割合が最多です。

そのため税理士の平均年齢は60歳以上になります。

その理由はさまざまですが、もしもあなたが税理士業界にとっての「若手」であるならばチャンスです。

税理士業界の「若手」は、ほかの業界に比べると年齢は高めです。

ぜひ試験に合格して税理士を目指してください！