【税理士を目指す方向け！】BIG4税理士法人の年収は？

税理士が提供する税務サービスは大きく分けて個人向けのサービスと法人向けのサービスに分かれます。

個人向けサービスは、個人事業主などの所得税や相続に対する相続税の申告業務などになります。
法人向けサービスは、中小企業から大規模企業の法人にかかる税務申告書の作成や税務相談など多岐に渡ります。

BIG4税理士法人とは、「PwC税理士法人」「EY税理士法人」「デロイト トーマツ税理士法人」「KPMG税理士法人」のことを指します。

BIG4税理士法人は、主に上場企業などの大企業を中心に法人向けの税務に関わるサービスを提供しています。

BIG4税理士法人は、主に上場企業などを中心とした税務サービスと説明しましたが、その業務は多岐に渡ります。

特に、上場企業などでは法人税や消費税などの申告書を作成するような基本的な業務は企業側で行うことがほとんどです。
よって、もう一段業務としては個別の税務案件相談や、M＆Aに関わるような税務処理、移転価格税制などの国際税務対応などがメインの業務となります。

特に近年では、企業による国際化や活発なM＆Aなどによって、より税務リスクを検討する企業が増加傾向にあるため、BIG4税理士法人による蓄積された知識や経験が必要とされています。

BIG4税理士法人は、監査法人のBIG4（有限責任監査法人トーマツ、EY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、 PwCあらた有限責任監査法人）と同じく日本の平均年収445万円（2022年現在）を大きく上回っています。

BIG4税理士法人の年収を確認する前に税理士の平均年収を確認しましょう。

厚生労働省の報告では、税理士の平均年収は958万円とされています。（令和2年賃金構造基本統計調査）
この年収にはすでにBIG4税理士法人に勤務する税理士も含まれるため、単純に比較することはできないため、参考数値となります。

前述のとおり、税理士全体の平均年収は958万円です。BIG4税理士法人の正確な平均年収は公表されていませんが、事業規模等からの800～900万円程度となります。
税理士全体の平均年収と比較して若干ですが目減りしています。
ただし、これは個人事業主である個人事務所の税理士と大規模税理士法人であるBIG4税理士法人との違いになります。

BIG4税理士法人では、個人事務所と違い福利厚生などの待遇に大きな違いがでてきます。
例えば、退職金制度・社会保険・年次有給休暇・施設サービス・研修補助制度などがあります。

年収や待遇以外にも業務面や営業面でもBIG4税理士法人と個人事務所では大きな違いがあります。

業務面においては、個人事務所は中小企業や個人経営者を中心に税務サービスを提供しています。
片やBIG4税理士法人では上場企業などの大企業が中心であることから、求められる税務サービスも法人向けになります。

また、営業面では、個人事務所では自身で事務所を経営していることから、税務サービスを提供しつつ、新規受託などの営業活動や、顧問契約などの事務手続きも平行して行う必要があります。

BIG4税理士法人の中でも営業面や事務面での業務はあるものの、部分的であり税務サービスを提供することに対してウエイトが高くなります。
以上のことから一概に年収だけでの比較ではなく、待遇や業務内容に大きな違いがでてきます。

では、BIG4税理士法人に入社するためには何が必要で、どのような準備を今からする必要があるのかを確認していきましょう。

BIG4税理士法人に入社するための条件を確認する上で、最も確認しなければならないのが税理士資格です。
もちろん税務サービスを提供する上で税理士の資格は必須となります。
ただし、税理士資格がないからと言って入社できないということではありません。

BIG4税理士法人では、税理士資格がなくても会計事務所などで実務の経験をした人や、税理士試験の科目合格者（2科目以上が望ましい）も採用を行っているため、税理士資格がないからといってあきらめる必要はありません。

前述の通り、税理士資格は必須条件ではないと言いましたが、現実的には新卒と中途採用で大きくかわってきます。

例えば、中途採用で30代後半になってくると税理士資格プラス過去の経験は転職という目線で必要になってきます。
あくまで20代の新卒枠であれば将来性を期待して採用される期待値が高いという認識を持ちましょう。

BIG4税理士法人に入社するためには、税理士資格を取得することが結果的に必要となってきます。
これは、BIG4税理士法人の様々な業務を行いながら、並行して税理士試験の科目を合格することは非常にハードルが高いためです。
よって、実務面を考慮すると入社前に税理士資格を取得することが望ましいです。

税理士資格の取得は、独学で取得することが現実的ではなく資格の専門学校で勉強することをおすすめします。
税理士資格は非常に範囲が広く、計5科目を合格することで税理士登録することが可能になります。
よって、勉強に費やす時間も限られるため効率性を重視することが非常に重要だからです。

資格の専門学校での１科目に係る費用は10～20万円程度であるため決して安い費用ではないものの、今後の税理士になってからの年収を比較しても十分リターンがあるでしょう。

以上のように、これから税理士を目指す方はBIG4税理士法人のような税務業務を目指すのか、個人事務所として独立するのかをそれぞれのメリット・デメリットを総合的に判断して方向性を決めるようにしましょう。

また、税理士資格は公認会計士資格と同じく、士業の中でも非常に難易度が高い資格です。
資格取得には、自身への先行投資を惜しむことなく効率性を重視して、資格の専門学校で集中することをおすすめします。