税理士が仕事で活かせる相続の知識や資格とは？

税理士が扱うことができる相続の仕事にはどのようなものがあるのでしょうか。
税理士は相続に関する知識を身に着けることで、相続に強い税理士として仕事の幅を大きく広げることができます。

この記事では相続に関する税理士の仕事にはどのようなものがあるのかや、相続の仕事をするために求められる知識や素質、取得しておくと役立つ相続に関する資格などについてご紹介します。

税理士に関連する相続業務には、相続が発生する前に行う生前対策業務と相続発生後に行う業務があります。
ここでは、税理士が行うことができる生前対策と相続発生後の仕事内容についてご紹介します。

相続発生後の親族間のトラブルを防いだり、相続税を節税することを目的として税理士に生前対策の依頼をするクライアントは少なくありません。
税理士は依頼を受け、相続税をシミュレーションし、遺産の相続にかかる相続税の節税など最適なプランの提案を行います。
税理士が行うことができる生前対策には以下のようなものがあります。

• 相続税の算出
• 不動産または動産の評価
• 遺産分割方法の提案
• 遺言書作成のアドバイス　など

税理士が行う相続関連の業務は、生前対策よりも相続発生後に行う業務の方が多いです。
相続発生後に税理士が行うことができる相続業務には、以下のようなものがあります。

• 相続財産や相続人の調査
• 財産目録の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 相続税申告　など

相続に強い税理士としてクライアントから仕事を得るためには、どのような知識を身に着けておく必要があるのでしょうか。
また、相続を仕事にする税理士にはどのような資質が求められるのでしょうか。

ここでは相続に強い税理士に求められる知識と資質についてご紹介します。

相続に強い税理士としてクライアントにアピールするためには、相続について定めた民法や相続税に関する知識をひと通り身に着けておく必要があります。
この他に規模宅地の特例など各種特例についての知識も求められます。
クライアントは税理士に相続の仕事を依頼する際に、相続税の申告実績はどれくらいあるのかや税務調査対応に慣れているかも重視するため、税理士としての実績を磨いておくことも重要です。

クライアントの話をよく聞くことは、信頼関係を築くために大切なことですが、感情移入すると公正な対応ができなくなることがあります。
また相続の仕事では親族間同士で争いになることも少なくありません。
自分の感情をぶつけてしまうと業務を円滑にできなくなります。
自分の感情をコントロールすることができ、常に冷静に仕事ができる人が相続の仕事に向いていると言えます。

また、相続は人との関わりが大きい仕事のため、落ち着いた雰囲気を持ち、説得力がある話し方ができる税理士が向いています。

税理士は、相続を専門とする資格を取得しておくことで、相続に強い税理士としてクライアントにアピールすることができます。
相続を専門とする資格にはどのようなものがあるか整理しておきましょう。

相続を仕事の一部として扱うことができる国家資格には、税理士の他に弁護士や司法書士、行政書士、不動産鑑定士、ファイナンシャルプランナーなどがあります。
相続のみを専門とする国家資格はありません。

• 弁護士
  弁護士は相続に関わる全般的な仕事を行うことができます。
  弁護士は代理権を持つことから、代理人として遺産分割協議を進めたり、裁判所で遺産分割調停などを進めることもできます。

• 司法書士
  司法書士にしかできない相続の仕事に相続登記があります。
  相続登記とは不動産の所有者が亡くなった時に必要となる不動産の名義変更のことです。
  司法書士はこの他にも、相続に関する書類の作成や調査など様々な業務を行うことができます。

• 行政書士
  行政書士は、相続登記と相続税の納税をのぞく相続に関する一般的な業務を行うことができます。

• 不動産鑑定士
  不動産鑑定士の主な業務は、不動産の価値を適正に鑑定することです。
  不動産鑑定士が行う相続の仕事には、相続税申告に必要となる土地評価があります。

• ファイナンシャルプランナー
  ファイナンシャルプランナーが行うことができる相続に関連する業務としては、資産運用や保険などお金全般に対するアドバイスがあります。

相続のみを専門に扱う民間資格は、数多くあります。
民間資格を取得するだけでは実務を行うことはできませんが、税理士資格の他に下記の資格を取得することで、相続に強い税理士として仕事の幅を広げることができます。

相続に関する民間資格にはどのようなものがあるか一部ご紹介します。

• 相続士資格試験
  特定非営利活動法人日本相続士協会が主催・運営する民間資格です。
  相続士資格と相続士上級資格とがあり、相続に強い税理士としてアピールするには相続士上級資格の取得をおすすめします。
  相続士上級資格を取得すると、相続における遺産分割や不動産対策、保険を活用した相続対策、所得税や相続税の計算方法など相続における税金に関する知識を身に着けることができます。

• 相続支援コンサルタント
  公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が主催・運営する民間資格です。
  相続支援コンサルタントと上級相続支援コンサルタントとがあります。
  相続支援コンサルタントを取得すると、不動産の相続に関する専門的な知識を持つ税理士としてクライアントにアピールすることができます。

• 相続アドバイザー試験
  銀行業務検定協会が主催・運営する検定試験で1級はなく2級と3級とがあります。相続アドバイザーの資格を取得すると、相続税の計算や不動産登記の方法など相続に関する基本的な知識をひと通り身に着けていることの証明になります。

• 遺言執行士試験
  一般社団法人日本遺言執行士協会が主催・運営する検定試験です。
  遺言書の内容に従い不動産の名義変更や不動産、動産などの換価などを正確そして迅速に行うことができる知識があることの証明になります。

この記事では、税理士が行うことができる相続の仕事内容や身に着けておくべき知識、求められる素質などについてご紹介しました。

税理士試験では相続についての科目は必須ではないため、相続についての知識がない税理士もいます。
そのような中で、相続に強い税理士としてアピールすることができれば、仕事の幅を広げることができます。
相続の知識を身に着けて、クライアントから頼られる税理士を目指しましょう！