コンサルティング・産休・育休実績あり・税理士の求人・転職・中途採用情報一覧

経営・財務・税務・法務等の課題を明確化し、親族・役職員（MBO）・第三者（M＆A）等、あらゆる事業承継のパターンをシミュレーションし、最良の策を検討、実行までを支援します。

・事業承継プランの策定・実行支援
・企業オーナーや不動産保有オーナーの相続・資産承継対策
・非上場企業オーナーの自社株承継対策
・次世代経営に向けたグループ企業の再編支援（ホールディングス化等）
・後継者による新経営体制の仕組みづくり

※2～4ヶ月は研修プログラム＋データリサーチ等の基礎業務をご担当いただき、業務の理解を深めていただけます。支店に教育担当がおり、初期研修、フォロー研修、OJT等でサポートします。
※入社1年程は、事業承継の基本業務（株価評価の入力、基本の提案書作成、制度や条文の調べもの等）をお任せします。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲　※転勤は当面なし

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。
・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・企業価値評価業務
・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・Ｍ＆Ａに関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・財務、税務デューデリジェンス業務
・税務申告業務（提携税理士法人での実務経験が可能です）
・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）

※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望や弊社からのご相談に応じて決定します。
　コンサルを中心にすることも、感覚を衰えさせないために申告業務を一部行うことも、そちらを中心にすることも可能で

パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス
会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス

■業務領域
１）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、組織機構改革、人事評価制度改革、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援、産業振興に係るマーケティングリサーチ
２）都市・地域政策：地域におけるデジタル化・スマートシティ・観光振興や交流促進を通じた経済活性化・環境エネルギー・産業振興といった多様なテーマを推進するための調査、ビジョン策定、プラットフォーム・協議会組成、導入・運営支援
３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援
４）中小企業・スタートアップ政策支援：行政による中小企業・ローカルスタートアップ政策にかかる調査、立案、エコシステム形成支援、事業者伴走支援、専門家派遣
５）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲で変更の可能性あり

WARCのコンサルタントとして、スタートアップ・ベンチャー企業の経営管理部門における課題定義からソリューションの実行に入り込み、ハンズオン支援をしていくことをミッションとします。
具体的には、いわゆる戦略策定に留まるのではなく、実行支援・モニタリングの体制構築などクライアントの成果が創出されるフェーズまでサポートをするので、非常にやりがいのあるポジションです。弊社のご支援が終了した後もクライアントの資産となるようノウハウ・仕組み化を行います。

・IPO準備支援（内部統制、開示書類作成、監査対応など）
・月次・四半期・年次決算業務の支援
・経理・財務業務の業務設計／改善
・M&A関連支援（DD、バリュエーション、PMI）
・経営管理体制の構築（モニタリング指標・会議体整備など）
・事業計画策定や経営会議の設計 など

※スキル・希望・適性に応じてアサインされます。3～6か月程度のプロジェクトが多く、4～5名程度でチームを組み担当していきます。

使用ツール例：Salesforce、Slack、その他クライアント指定サービス

■業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲　※本人の希望を聞かずに転勤させることはありません。