大阪府・英語力を活かす・税理士の求人・転職・中途採用情報一覧

・関西エリアで事業を展開する企業の税務会計業務や経営相談
・オーナー会社に対する事業承継および相続対策業務
・ベンチャー企業から大規模オーナー企業及び上場会社の税務会計業務など

【特徴】
関西地域の個人事業主、中小企業から上場企業まで、お客様のニーズに応える幅広いサービスを提供しています。相続関連業務も多いです。東京・赤坂事務所や長野事務所と連携し、事例やノウハウを共有しながら質の高いサービスを提供しています。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

【主な業務内容】
●会計入力（ミロク情報サービス、弥生会計、会計王、マネーフォワード）
●電話対応、来客対応、郵送、PDF処理などの庶務業務
●給与計算、年末調整、法定調書、償却資産税申告
●決算業務（決算整理仕訳、勘定科目内訳明細書の作成など）
●法人税、消費税、所得税申告書の作成
●株価評価や相続税申告（希望者）
※各業務は「上長によるチェック＆レビュー」がありますので、安心して業務に取り組んでいただくことができます。

【使用ソフト】
MJS、弥生会計、勘定奉行、会計王、マネーフォワード、freee、PCAなど

■従事すべき業務の変更の範囲：変更なし
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

■パナソニックグループ各社の経理／会計業務全般の統括決算（連結含む）、工場会計、予実管理、収支分析・管理、見通し管理、資金管理、資産管理など、経理業務全般をマネージャーとして統括していただきます。グループ全体の経理機能の基盤を支えながら、業務品質と生産性の向上を通じて、経理機能の強化・高度化を牽引いただきます。

■業務プロセス改革の主導専門性を活かして全社最適の視点で経理・財務業務の標準化・高度化を推進します。また、プロセスの抜本的な改革やDXを主導し、効率化に留まらず、当社の事業価値の創出・最大化を実現していただきます。

■組織マネジメント・人財育成チームを束ねる責任者として、部門方針の策定・実行および進捗管理を行うとともに、メンバーの育成・評価などを通じて、組織成果を最大化していただきます。

■経営への意思決定支援経営層や事業部門など様々な関係者と連携し、経営・全体最適の視点から数値分析や課題抽出を行い、経営判断に関する提案や経営課題の解決を通じて、事業戦略の実現に貢献いただきます。

■パナソニックグループ各社の経理／会計業務の推進決算（連結含む）、工場会計、予実管理、収支分析・管理、見通し管理、資金管理、資産管理など、経理業務をチームリーダーとして推進いただきます。担当領域の業務品質・生産性向上を通じて、経理機能の強化を推進いただきます。

■業務プロセス改革の推進業務改善・効率化に向けた課題抽出から施策立案・実行までを担い、業務プロセスの標準化・高度化やDX活用を推進します。グループ各社から集約した経理・財務業務の変革をリードし、生産性および事業価値の向上に貢献いただきます。

■チーム運営・人財育成チームリーダーとして、業務の取りまとめ、進捗管理、メンバー指導・育成などを担っていただきます。業務と人、両面のマネジメントにより組織力向上を推進いただきます。また、関係部門と連携し組織横断的な課題解決や事業運営を支援いただきます。

ご希望/適性に応じ下記業務をご担当いただき、経営経理として、DX推進や業務価値の創出、経営管理の支援にも主体的に関わっていただきます。

■経理・会計業務決算（連結含む）、工場会計、予実管理、収支分析・管理、見通し管理、資金管理、資産管理など、経理・会計業務をご担当いただきます。正確な業務運営だけでなく改善にも取り組んでいただきます。
■業務プロセス改善・DX推進業務フローの見直し、DX・AIを活用した業務効率化・標準化、業務プロセス改善などにも携わっていただきます。関係者を巻き込みながら、業務の高度化や価値の創出に貢献いただきます。
■事業戦略／計画の策定支援担当事業部門の年間・中長期事業戦略、事業目標の策定に関する基礎業務などに携わっていただきます。
■内部統制業務、経営分析、経営管理内部統制業務、経営分析、経営管理などを通じて、事業運営や経営判断を支える業務にも携わっていただきます。

・法人顧問（売上10億～1000億円がメイン）
・資産税（相続、事業承継）
・コンサルティング業務（事業承継、国際税務、組織再編、企業リスク分析等）

スキルやご経験に応じて下記業務をお任せいたします。

《申告補助Step》月次訪問同行、税務申告補助
《担当Step》月次訪問、税務申告、税務調査対応、相続対策対応、事業承継対応、セミナー講師、国際税務コンサルティング補助、経営分析資料作成、税務会計デューディリジェンス補助、Blog掲載

【使用ソフト】
MJS、弥生会計、勘定奉行、会計王、マネーフォワード、freee、PCAなど

■従事すべき業務の変更の範囲：変更なし
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

・国際税務アドバイザリー
・組織再編税務アドバイザリー
・税務及び決算相談業務
・M&A 税務アドバイザリー
・外資系クライアントの会計アウトソーシング
※入社後は、税務申告を中心にお任せし、慣れてきたらアドバイザリーのお仕事も一緒にやりながらお任せしていきます。もちろん全力でサポートさせて頂きます。

【業務内容】
・国際税務アドバイザリー
・組織再編税務アドバイザリー
・税務及び決算相談業務
・M&A 税務アドバイザリー
・外資系クライアントの会計アウトソーシング

税務レポーティング・ストラテジー（Tax Reporting & Strategy = TRS）は国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。

税務コンサルタントとして、日系・外資系法人の税務申告業務や、当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援等を担っていただきます。

世界展開する釣具メーカーの経理課にて、決算業務を中心に幅広くお任せします。
・仕訳入力、入出金管理、請求書/領収書管理
・月次/年次決算、財務諸表作成、監査対応
・労務/給与関連、契約書確認、規定管理

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

・法人顧問（売上10億～1000億円がメイン）
・資産税（相続、事業承継）
・コンサルティング業務（事業承継、国際税務、組織再編、企業リスク分析等）

様々な日系クライアントの経営層に対して、米国、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする想定です。

プロジェクトテーマとしては、海外全体戦略策定、展開市場の有望性評価、参入戦略（マーケティング戦略、バリューチェーンの構築）策定、海外M&A戦略策定、新規事業創出支援、現地パートナーとの提携支援（パートナー探索・選定、ビジネスデューディリジェンス、投資後の価値創造支援）等が中心となります。

・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・業界構造調査、顧客分析調査、競合分析調査など（デスク調査に加えて、顧客・競合等へのインタビュー、消費者調査、等）
・クライアント企業の財務・経営分析
・上記分析を基にしたクライアントへの各種戦略・施策提案
・クライアントへの報告書作成
・必要に応じ、当社メンバー（日本、米国、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携
・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。

・ 国内・国際税務アドバイザリー
・ グローバルタックスプランニングに係るコンサルティング業務
・ M&A、組織再編、事業統合、事業再生等の要件に対する税務コンサルティング業務
・ 上場企業、外資系企業などに対する税務申告書作成業務
・ その他、税務に関する各種業務

国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。

ソリューションコンサルタントとして、こうした業務に関するクライアントの税に関わる新たな問題の課題解決を担っていただきます。

比較的DX推進の成熟度がまだ低いレベルにある税務業界のDX化を税理士法人におけるビジネスとして担い、付加価値の高いサービスを税務コンサルタントと協働しながらクライアント企業に提供する、チャレンジ精神溢れるITコンサルタントを募集しています。
主にクライアントの税務ガバナンスや税務DXによる業務効率化実現に向けたコンサルティングおよびエンジニアリング業務として提案や導入支援、トレーニング等を行っていただきます。

● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援
● 移転価格調査への対応にかかわる支援
● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援
● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援
● APA（事前確認）にかかわるコンサルティング
● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援
● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス
● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス

●　上場、非上場企業の海外投資にかかわる国際税務コンサルティング業務
●　上場、非上場企業に対する国内税務コンサルティング業務（組織再編、連結納税を含む）
●　オーナー系中堅企業に対する税務コンサルティング業務
●　外資系企業に対する税務コンサルティング業務

法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

＜具体的な業務内容＞
・専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める事業所

●グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
●移転価格リスク分析評価
●移転価格文書化対応支援
●事前確認（APA）の取得支援
●政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
●移転価格税務調査対応の支援
●移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
●無形資産・グループ内役務提供の管理支援
●移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
●M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
●日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
●その他移転価格税制に関する調査業務　等

従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

●消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

■担当業務
■経理財務本部(本社経理財務組織)にて決算業務、税務業務、会計監査業務またはJ-SOX業務のいずれかを、経歴や専門性、希望等に合わせて担当して頂きます。
■担当頂く業務により、以下のいずれかとなります。
1. 経理グループ配属業務：単体決算および国内税務、国内約25社・海外300社を超えるグループ連結決算、移転価格やBEPS対応をはじめとする国際税務業務
2. 経理企画グループ配属業務：事業部門、連結子会社（主に海外）に対し、不適切な会計処理が行われていないかの実地監査を行う会計監査業務、内部統制報告制度に基づきグループのJ-SOX事務局として内部統制報告書を金融庁に提出するJ-SOX業務
3.出向配属業務：国内約25社の子会社の制度会計・税務申告、現金出納・債権債務管理など。

■使用ツール：Excel、Access、Word、PowerPoint等

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

【概要】
・海外進出支援サポート
（Green Field, ジョイントベンチャー, M＆A）
・海外内部統制を含む海外子会社管理に関わる業務
・海外子会社の不正防止に関わる業務
・移転価格税制対応を含む国際税務に関わる業務
・財務、税務、法務デューデリジェンスに関わる業務
・海外ファイナンシャルアドバイザリに関わる業務
※その他顧客ニーズに応じて柔軟にご対応いただきます。
【詳細】
・海外進出形態の検討および提案（駐在事務所or現地法人or支店等）
・会社設立に関する諸手続きのフォロー（登記、届出、VISAの取得等）
・国際税務を含めた決算、申告業務
・外国税額控除に関するアドバイス
・海外子会社往査（課題把握～分析～報告、フォローアップ） 等

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

【具体的な業務内容】
会計士プラットフォームに登録している公認会計士（約5,100名）と、クライアント企業が抱えている 経営課題へのコンサルティング及びマッチング、プロジェクトマネジメントを行います。
担当するクライアント企業（10～20社程度 ※クライアントや業務内容によります）は、上場企業もしくはIPOを検討している企業です。
※上場準備企業やマザーズ上場企業のオーダーが多く、クライアント企業のCFO等といった経営トップとの接点が中心となるため、仕事の手触り感や遣り甲斐があると同時に、知識・経験・スキルの早期の 拡大成長ができるメリットがあります。

【仕事の流れ】
各種金融機関やコンサルティング会社から、既存顧客からのご紹介、 他社との共同セミナー等を通じたご相談、コーポレートサイトへの問い合わせ等をいただいた企業に対し、 ニーズの詳細ヒアリングを実施し、プロジェクトのスコープに基づき全体計画を策定し・実行支援を行います。
※会社全体で、毎月50～100件のお問い合わせやご紹介をいただきます。
※実行支援に関して、公認会計士（独立・フリーランス）との協業なので、実務経験はもちろん、 早期にフリーランス会計士のアサイン・マネジメント経験を積むことができる点が魅力です。
●案件例：上場企業決算開示支援、IPO準備支援、内部統制構築支援、M&A支援、資金調達支援など

・資産税（相続・事業承継）コンサルティング
・企業再編コンサルティング
・M&Aコンサルティング
・上場支援・海外進出撤退サポート
・国際関連業務
・医療・介護・福祉コンサルティング
・公益法人コンサルティング

※上記に加え、法人顧問先も3～5社程度ご担当いただきます。

空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとの内部統制推進計画に基づくプリアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援、並びにグループコンプライアンス方針に基づく取り組み支援などを担当頂きます。

【仕事のやりがい】
コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。
また当社の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。

【キャリアパス】
将来的にも海外比率が更に高まり、本社統括責任部門として益々運営が難しくなる中、海外事業会社を管理監督するマネジメントを担っていただけますし、内部統制・コンプライアンス面から海外グループ会社と接する経験を活かし、海外主要拠点における管理部門の責任者（CFOなど）として、事業拡大に直接関与いただくことも可能です。

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

当事業部は海外拠点（米州、欧州、中国）の大型空調事業および
サービス・ソリューション事業の本部機能として、大型空調機器の開発・製造・販売、サービス・ソリューション事業の強化・拡大に向けた戦略立案、事業企画／推進を行っています。

その中でも本部のマネージャークラスとして、「財務・会計」を担当いただきます。
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ各拠点の経理・財務部門を束ねながら、事業計画立案（売上・利益・投資・資金計画）や財務戦略、会計管理機能強化施策の立案・実行、M&A支援、経営トップ報告やｺｰﾎﾟﾚｰﾄ部門等関係部署との折衝等、専門性を活かしながらビジネスに直接貢献できるポジションです。

【キャリアパス】
・先ずは本部(大阪)を本拠地にして、海外拠点の事業管理（財務・会計）に携わって頂きます。
その過程で海外出張も併用し海外拠点幹部との会議・交渉、現地の実行フォローなどを経験しながら、経営に関わる幅広いスキルの習得が可能。
・将来的には、海外拠点に出向して、自ら現地の経営に携わる選択肢もあります。
・本社勤務・海外出向いずれのケースもマネジメント経験を経て昇進していくことが可能。

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

①経営トップのスタッフとして、グループ全体の予算立案・統制業務（15のﾌﾟﾛﾌｨｯﾄｾﾝﾀｰ・海外拠点を管理・統括）
・予算編成の際には、事業部門トップ(役員クラス)や現地人幹部と直接、予算折衝をする機会も多々あり、語学に堪能で、バイタリティあふれる方を求めます。
②経営トップに対する計数情報（予算･決算を含む）の提供と経営課題の抽出･解決促進
・計数に加え、数字の背景にある事業環境変化や施策の進捗までフォローします
・部門横断的な、経営課題（ソリューション事業の拡大、固定費の効率化等）への取り組みを事務局として推進します
③Ｍ＆Ａにおけるデューデリジェンス、ＰＭＩおよび予算管理
・事業部門や他のコーポレート部門と協力して、携わっていただきます。

■使用ツール：Eｘcel、PowerPoint、Teams、Outlook等

◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

大阪事務所の立ち上げメンバーとして、一緒に組織をつくっていきたい方を募集します。
これまで培ってきた税務会計の知識を生かして、自身のチームを持ってチームマネジャーとして部下の育成もお任せします。

【具体的な業務内容】
・会計税務相談・会計データのチェック
・月次面談・月次報告・経理担当者への指導
【具体的な業務内容】
主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算
・本社向け会計報告書作成業務
・資金管理
・支払代行業務
・固定資産台帳管理
・減価償却費計算業務
・法人税
・消費税
・償却資産申告書作成業務
・会計ソフト導入支援　等

クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。
沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、クライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

大阪事務所の立ち上げメンバーとして、一緒に組織をつくっていきたい方を募集します。

【具体的な業務内容】
主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算・本社向け会計報告書作成業務
・資金管理・支払代行業務
・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務
・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務
・会計ソフト導入支援　等

クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。
沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、クライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。

マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

大阪事務所の立ち上げメンバーとして、一緒に組織をつくっていきたい方を募集します。
これまで培ってきた税務会計の知識を生かして、自身のチームを持ってチームマネージャーとして部下の育成もお任せします。

【具体的な業務内容】
・会計税務相談・会計データのチェック
・月次面談・月次報告・経理担当者への指導
・決算・税務申告書（法人税、住民税、事業税、消費税、償却資産税）の作成
・連結納税支援
・組織再編に関する税務
・資金繰り・資金調達支援
・税務調査の立会い
・チームメンバーのマネジメントなど

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

（１） コーポレートファイナンシャルアドバイザリーサービス
（２） M&Aトランザクションサービス（財務デューデリジェンスサービス/財務モデリングサービス）
（３） バリュエーション・モデリングサービス
（４） コーポレートストラテジーサービス

【リストラクチャリング部門での事業の再編・再構築、ターンアラウンドに関するアドバイザリーサービス】
事業の最適化・再構築・再編に関して、財務とオペレーションの両面での検討・改革からM&A（買収・JV・売却等）の活用まで一気通貫したサービスを国内/クロスボーダーで提供します。

1. オペレーションと財務の最適化/リストラクチャリング
2. ターンアラウンド計画の立案・合意形成・実行
3. M&A型ターンアラウンド（再編、JV化・解消、売却・撤退、再生投資）
4. 海外事業リストラクチャリング
5. 投資案件の検証・見直し・撤退
6. 法的整理・私的整理手続き支援
7. レンダーアドバイザリー

・日本国内外における企業間のM&A（合併、株式交換、会社分割、買収、売却、資本提携）に関するアドバイザリー業務
・M&A案件における企業・事業価値評価業務ならびにその他無形資産などの評価業務
・M&A案件におけるストラクチャリング業務

・M&Aにおける 財務デューデリジェンス
・価値評価及び株式売買契約書へのインプット
・PMIでの問題点抽出及びPMI支援関連サービスの提供

関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。