京都府・退職金制度あり・税理士の求人・転職・中途採用情報一覧

◆資産税部の仕事
個人の資産家のお客様や関連する法人に向け、相続申告、確定申告・相続対策コンサルティング
税理士業務の税務申告業務の実績を生かし、経営分析・経営戦略・財産保全と幅広い事務・手続業務を委託していただけます。リスクマネジメントや経営戦略も全面的にバックアップし、効率的な企業経営を支援を経験いただけるところが特徴です。

※使用ソフト： TKC

従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

◆月次監査・月次決算
クラウド会計に同期されたデータをチェックし、月次の数字を確定。リアルタイムの数字を元に顧問先へ報告・助言します！

◆仕訳チェック・記帳指導
手入力の記帳代行はほぼありません！自動連携された仕訳の確認と、顧問先への自計化サポートが中心です◎

◆決算・法人税等の申告
決算業務から法人税・消費税等の申告書作成、提出まで一貫して担当。チェック体制があるので安心して進められます♪

◆年末調整・法定調書
年末調整、法定調書、償却資産申告など。年次業務にも対応します！

◆個人の確定申告
顧問先の役員や個人事業主の確定申告を担当します。

◆クラウド会計の導入支援
顧問先へのMF・freee導入や経理フローの改善提案も重要なミッション！実務知識×ITで顧問先の生産性を高めます！

◆経営相談・資金繰り支援
月次の数字を元に、経営計画の策定や資金繰りの相談に対応。経営者の「一番身近な相談相手」として真価を発揮できます。

※申告書チェックなど、人にしかできない業務があります。
だからこそ、記帳から申告までを一人で完遂できる経験者の方を採用し、
その先の「創造的なコンサルティング」までお任せしたいと考えています。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

■スキル・ご希望・適性に応じて、以下の業務に携わっていただきます。
・主担当としての顧客先の巡回訪問
・各種税務申告書の作成（法人税、所得税、相続税など）
・税務相談、経営相談等
・その他、コンサルティング等の付加価値業務を含めた税理士補助業務全般

＜その他補足＞
現在顧問数は1000件を超え、コンサルティングサービスを提供するグループ会社と共に、多様化するニーズにしっかりとお応えできる体制を整えています。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

■スキル・ご希望・適性に応じて、以下の業務に携わっていただきます。
・主担当としての顧客先の巡回訪問
・各種税務申告書の作成（法人税、所得税、相続税など）
・税務相談、経営相談等
・その他、コンサルティング等の付加価値業務を含めた税理士補助業務全般

＜その他補足＞
現在顧問数は1000件を超え、コンサルティングサービスを提供する『株式会社新経営サービス』や『株式会社中小企業M＆Aサービス』といったグループ会社と共に、多様化するニーズにしっかりとお応えできる体制を整えています。

・税務／税理士業務(法人・個人問わず対応)
・顧問先への巡回監査業務
・帳簿書類・決算書類の作成
・各種申請書の作成
・給与計算　など

【業務の魅力】
・小規模な事務所では担当できない仕事も当事務所でならレベルに合わせて積極的にお任せします。
　幅広くスキルを磨けるので腰を据えて働けます。
・相続業務については、希望すれば関与可能です。

【具体的な業務内容】
税理士の業務である税務代理や税務書類の作成、税務相談などの補助業務を行っていただきます。
集計作業や資料作成、税務申告や税務相談に付随する事務作業、会計ソフトへの入力、記帳作業や決算業務、巡回訪問などもお任せします。
（※）未経験の方は基本的な業務から覚えていただきますので、安心してスタートできます。
また、経験等を踏まえ、積極的に手を挙げていただければ、資産税関連業務もお任せします。

【顧問先業種等】
製造業、サービス業、金融業、財団・社団法人、医療法人、宗教法人など多業種あり
上場子会社あり

【会計システム】
メイン：ICS（一部、エッサム、弥生会計、勘定奉行等あり）

【募集背景】
法人拡大に伴う増員募集
・本気で税理士資格取得を目指している方は大歓迎！
・誠実なコミュニケーションが取れる方を求めています！

■経理体制の整備（決算早期化、グル－プ会社統制）
■決算対応（単体／連結）
■管理会計（予算実績差異分析など）
■各種規定／内部統制整備　・資本政策等　※会計ソフトは勘定奉行 cloud です。
※経理部門は事業部との連携もスムーズで、実務とマネジメントの両面で活躍できます。成長志向の社風のもと、拠点拡大/ブランド強化を進める企業で、今後さらなる事業拡大を見込んでおります。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所