公認会計士・税理士・経理・財務の転職、求人ならレックスアドバイザーズ
求人情報
レックスの転職サポート
業界・職種別の転職情報
転職成功ノウハウ
条件から求人･転職情報を探す
資格
業種
職種
上場区分
雇用形態
こだわり条件
従業員数
勤務地
年収
キーワード
現在の検索条件
USCPA（米国公認会計士）,監査法人
検索条件を削除する
現在の検索結果：67 件（1～50件）
企業名非公開
更新日：2026年07月10日
①希望稼働日数について：当法人では、正職員とのバランスを考慮して、原則最大年間135日としております。 ②繁忙期（4～5月）の稼働について：最も契約職員の方に稼働いただきたいのは繁忙期であり、4～5月は週4から5日程度稼働いただきたいと考えています。2か月全期間ではなくても、ある程度集中的に繁忙期に稼働いただくことをお約束いただいています。 ③兼業について：当法人では、原則監査法人や独立性に反するような兼業はご遠慮いただいております。また契約職員は契約形態が雇用契約であるため、雇用契約での兼業もご遠慮いただいております。監査法人に関しては、上場クライアントを有しない監査法人であれば認める場合や、雇用契約でも兼業先が役員や管理職などの使用者に該当する場合は、兼業を認める場合もありますためご相談ください。
契約職員として、下記業務をお任せします。 ※主査（主任）のご経験がある方については、ご本人のご希望により主査業務を担っていただく場合もございます。 【業務内容】 ■監査業務:多様な業種・規模の顧客。部門にとらわれない、監査業務 ■IPO業務:新規上場を目指す会社への監査業務やアドバイザリー業務 ■パブリック:国等の官に対する会計支援業務、アドバイザリー業務 ■国際業務:グラントソントンのネットワークを活用した国際業務 ■金融監査:銀行・保険業・信用金庫・信用組合等への会計監査 ■アドバイザリー:投資実行時に必要となるスペシャリストサービス ■他、リクルート･執筆･品質管理･業務推進･業務開発･会計士協会等 【勤務日数/アサインについて】 原則6ヵ月ごとに法人営業日内での勤務可能日をご提出いただき、こちらからアサインさせていただきます。
合同会社デロイト トーマツ
更新日：2026年07月04日
★事業会社からのキャリアチェンジも多く、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。 1社での経験に限界を感じている方、上が詰まってしまっているという方にはキャリアアップを目指して頂ける環境です。 ★将来的に事業会社へのキャリアチェンジを目指す方も外から事業会社を見る事が出来、働くイメージを付けて頂く事が可能です。コンサルティングファームで働きたいが残業が不安という方は是非エントリーください。 ★カジュアル面談も可能です！フレックスタイム制・リモートワーク可能！
採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。 ①事業再生アドバイザー 事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援、施策の実行までを一貫してサポート （具体的業務例） ・事業再生支援（Financial Restructuring）・企業再編支援（グループ内組織再編支援） ・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）・海外リストラクチャリング支援・法的再生支援 ②バリューアップアドバイザー ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援 ⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援 （具体的業務例） ・ターンアラウンド（実行支援）・バリューアップ・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援 ・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援・後継者、ミドルマネジメントの育成支援
通常、FAS系の会社では所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、株式価値評価等）の業務のみしか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。また、当部門ではBig４ FAS系で唯一、TOBや統合・組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームも擁しており、金融商品取引法や取引所の規則等に関連した最新のプラクティスについても経験可能です。 加えて、日本各地の中堅オーナー企業の支援も得意とし、同じくBig4 FAS系で唯一セルサイドM&A支援を含めた事業承継関連チームを擁しております。PEファンド向けやクロスボーダー案件にも対応しており、各分野の専門家の下で、スキルを磨ける環境になっています。
主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業またはPEファンドに対して、業種やインダストリーにとらわれず、ファイナンシャルアドバイザリー業務を提供するチームです。 M&A戦略の策定支援からM&Aの実行支援およびPMIまで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいてトータルかつシームレスにサービスを提供し、クライアントの企業価値向上に貢献します。 クライアントの多様なニーズに対応すべく業務提供を行うチームを拡大するため、M&Aの専門家としてスキルアップを志す方の募集をしております。 ■職務内容 ・M&A戦略策定支援・M&A候補先企業の発掘 ・M&A実行ストラクチャーの策定支援（社内の税理士法人と協働） ・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント ・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援 ・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施） ・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援・M&A実行後のPMI戦略策定支援
▼キャリア ・本ポジションでは、クライアントの抜本的な課題解決をするため、自分事としてクライアントと伴走しながら、現場の責任者やマネージャーとして成長する機会を提供します。一人一人が大きな裁量権を持ち積極的に挑戦できる環境であるため、自らがリーダーシップを取って未経験領域にも果敢にチャレンジし、成長していくことが可能。 ・Digitalを軸にクライアントの経営課題を本質的に解決するような支援ができ、「IT/デジタル×経営」に強い人材になることが可能です。 ▼組織の雰囲気・環境 ・案件のみに限らず、組織の強化に向けても意見を出してチャレンジできる環境があります。(案件獲得に向けて採用活動を活発にしたい等) ・出社かリモートワークかは案件の状況やクライアントのニーズに応じて調整しております。現在は半数程度の方がリモートワークをしています。
我々はM&Aや新規事業の構築支援といった、『企業の未来を左右する局面』での包括的なサービスを提供しています。 Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。 【M&A】 ■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援) ◇サービス内容 ≪M&A前の戦略のサポート≫ ・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討 ・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など) ≪On-Deal局面におけるサポート≫ ・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など) ・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など) ≪M&A後の戦略のサポート≫ ・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム ・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント ・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定 ◇サービス事例 ・メーカーによる同業他社の事業取得におけるバイサイド支援としてIT/Operationデューディリジェンスを実施 2～3名程度のチームに分かれてカーブアウトイシューの分析・スタンドアロンコストの試算・Valuationへの影響調査を実施 【Consulting】 ■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務 ◇サービス内容 ・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援 ・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援 ◇サービス事例 ・全体で約2万人が関与する官公庁向けの事務事業立ち上げにおける業務設計・システム構築支援および全体PMOを実施 ―事務局や全体管理等のプロジェクト管理 ―支給基準・問合せ、申請受付、審査、給付の各プロセス・ITシステム等の設計・導入 ―個別対応を行うためのスキーム構築及び体制組成、運用支援 【Analytics】 ■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供 ■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント
東邦監査法人
更新日：2026年07月01日
■個人を尊重する社風であり、勤務時間、アサイン先、長期休暇などご自身の希望をご相談いただけます。 ■プライベートを重視したい方も、バリバリ働きたい方も歓迎です。個人に合わせたキャリアを形成できます。 ■残業時間については、季節労働のため繁忙期は残業が発生してしまいます。しかしながら、年間平均すると、残業の多い人でも月20～30時間程度であり、全体として残業の少ない法人です。月によっては残業0時間の方もいます。 試験勉強中の方への配慮について、法人全体でしっかり応援していける環境です！ ■有給消化については、時期に関わらず希望はほぼほぼ通っており、自由に有給消化が可能です。 ■平均勤続年数としては、プロパーの社員だと勤続10年以上の方も多く、大手監査法人からのご転職された方で20年程いる方もおり、定着率が良いです◎ ■副業については、本業に迷惑をかけない程度であれば可能です。
【監査中心。IPO支援やアドバイザリーにも携われます】 ■法定監査・任意監査（金商法／会社法／学校法人） ■株式公開支援 ■財務デューデリジェンス ※9割は監査となり、被監査業務の割合は1割程度になります。
更新日：2026年06月29日
大手監査法人の案件です。とても落ち着いた社風で定着率がとても高い環境です。出戻りの方も多く、長く働ける環境も魅力です。クライアント数も多く、クライアント規模も大きい法人なので幅広い経験を積むことが出来ます。
様々な企業の監査業務を行って頂きます。 ■監査業務 ・法定監査業務 ・財務諸表監査（日本及び国際基準に基づく） ・内部統制監査 ・IFRS関連業務 ■パブリック業務 ■IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査 ■その他関連証明業務
・IPOのナレッジを一番日本で持っていると言っても過言ではありません。 ・世界から見ると、日本のスタートアップ企業にはまだまだ成長できる可能性が残っています。 ・急成長スタートアップ企業を支援していって、支援課として一緒につくっていくというスタンスです。 ・多くの日本発ユニコーン企業を輩出していくのが、使命だと考えています。
◆IPO監査業務 準金融商品取引法監査 ◆IPO支援業務全般 クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。 IPO支援業務の例 ・短期調査 ・経営管理体制や業務プロセスの整備支援 ・株式上場のための会計制度の構築、導入支援 ・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務 など
三優監査法人
創業以来、合併せず、IPOを通じてクライアントを獲得、クライアントの成長（上場）とともに成長してきた法人です。 世界158ヵ国、1，400拠点・67，000人を抱える世界会計ネットワークに加入しており、会計監査、株式上場支援並びにコンサルティング・サービス分野において最高のサービスをグローバルに提供しています。 人材の交流、クロスアサインが活発で、部署異動せずとも様々な業務に関われ、経験を積むことができるのが特徴です。
■ IFRS (国際財務報告基準)に対応した監査 ■ US GAAPに対応した監査 ■ 海外向け財務諸表監査 ■ 内部統制監査 ■ 財務調査
更新日：2026年06月18日
■時差出勤やリモートワークなど、個人の働き方を尊重する風土で、セルフマネジメントが得意な方にマッチする環境です。 ■ご家庭のある方や子育て中の女性も多数活躍しており、個々のワークライフバランスを尊重しております。 ■案件ごとに監査、税務、アドバイザリーそれぞれから少人数でチームを編成。自身の領域以外の経験も積むことが出来、マルチプレイヤーとして成長できます。
■監査業務、財務ＤＤ ■再生業務、組織再編業務 ■税務・会計コンサルティング ■企業経理アウトソーシング ■税務申告書、決算書作成 ■巡回訪問 ■税務相談 ■CFO代行業務 ■経営管理業務全般の業務 監査、税務、アドバイザリーなどの業務から、ご経験やご志向を参考としながら、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。
有限責任あずさ監査法人
・クライアントの環境/方針などに配慮し、在宅勤務を活発に利用しております。そのためのITインフラ等も充実しています。 ・育児や介護など個人の事情にも配慮し、柔軟な働き方を推進しております。女性に限らず男性が育児休暇を取得するケースも増えておりますし、育児の時間を確保した柔軟な勤務時間設定も可能となっております。 ・アドバイザリー業務の特性上、緊急のプロジェクト対応など繁忙となることもありますが、年間を通じて過重労働にならないよう勤怠管理や人材ケアを徹底しております。 ・多様かつ効率的な働き方の実現を目指すとともに、OJTだけでなく教育研修制度（eラーニング含む）の充実によりプロフェッショナル育成に積極的に努めております。
金融機関向け会計系アドバイザリーを行う金融アドバイザリー事業部 金融AAS部（金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス部）で人材を募集します。 金融AAS部は、主に金融機関のクライアントを対象に、CFO領域を中心としたコンサルティング・アドバイザリーサービスを提供しています。あずさ監査法人の金融AD事業部（FSAD）と同様、金融機関をターゲットクライアントとしていますが、その中でもさらに会計や財務といったCFO領域を中心にサービス提供しています。 【サービスライン】 ●A&S：IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援、、サステナビリティ開示支援等 ●FST：経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等 クライアントである銀行、証券、保険、ノンバンク等の金融業界は、特別な法やルールで厳しく規制された業界です。そのため、金融業界の特殊な事情に精通していることが求められます。加えて金融業界は、会計・財務分野におけるルールも独特で、他の業界とは異なる部分も多く、より一層の専門性が必要です。 このように金融AAS部は、特殊な金融業界において、さらにより高度な専門性が求められるCFO領域に特化して、アドバイザリーサービスを提供しています。KPMG内でも、金融AAS部は特に「深い」領域に特化したチームと言えるかもしれません。 金融AAS部が提供するコンサルティング・アドバイザリーサービスの主な例としては、会計業務の改革やESG対応支援、内部統制や内部監査等の支援等が挙げられます。 金融業界×CFO領域という非常に深い専門領域を担当する金融AAS部ではありますが、決して業務の幅が狭いというわけではありません。AIに代表されるデジタルテクノロジーの発展やサステナビリティ分野への注目の高まりなどを受けて、金融AAS部が提供するアドバイザリーサービスの裾野はどんどん広がっています。
■監査＋α（税務、コンサル等）の経験が積める点は会計士の方からは非常に満足度の高い法人です。 ■働き方：7.5時間定時でシフト制度(07:00~10:00の間に出勤可能) ■時短勤務も活用でき、ライフスタイルに合わせてプライベートとの両立も可能な環境です。 ■残業：通常期であれば月10時間程度、繁忙期でも月20～30時間程度の残業となります。
■監査業務 ・上場企業（金融商品取引法）監査 ・会社法会計監査 ・信用金庫法監査 ・上場準備監査 ・その他法定監査及び任意監査（投資事業有限責任組合、合同会社、特定目的会社他） ■アドバイザリー業務 ・株式等価値算定業務 ・財務デューデリジェンス業務 ・事業再生業務（計画作成、経営改善計画、事業再生協議会等、債権者会議、債権者調整含む） ・FA業務（事業スポンサー募集、入札、スポンサーとの交渉、クロージングに向けてのドキュメント作成他） ・国際財務報告基準へのコンバージェンス業務 ・IPO準備支援業務 ・内部統制報告制度対応支援業務 ※ご希望がありましたら、税務にも関与できます。
・会計のプロフェッショナル集団であるという大きな強みに加え、 経営戦略やITシステムなどの切り口からも、クライアントにワンストップのソリューションを提供しています。 ・クライアントの財務状況を熟知した監査法人ならではの視点で、アドバイザリーサービスを提供しています。
IPOを目指す未上場企業や企業からのスピンオフ等によって上場を目指す場合の以下のような業務を中心に従事いただきます。 ■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化） ■業務フローの構築に関する助言業務 ■J-SOX対応に関する助言業務 ■事業計画の策定に関する助言業務 ■エクイティストーリーに関する助言業務 ■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務 ■海外企業の国内IPO支援業務 ■国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など） ■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務 ■その他海外関連IPOアドバイザリー業務
PwC Japan有限責任監査法人
・ビジネス拡大による採用です。新設され5年程の新しいポジションとなります。 ・将来的には経理業務高度化や業務改善支援等にも携わって頂く可能性がございます。 ・【教育・研修について】ご勤務を頂く前に当該業務に関するレクチャーを実施致します。 （派遣業務開始後も業務に必要な知識を要請に応じて追加レクチャーします）
【業務内容】 弊社クライアント企業の経理部門等に対する人材派遣等を通じたサポート業務をご対応頂きます。 具体的には ・会計仕訳記帳業務の補助 ・固定資産の台帳登録 ・管理業務や日常経理業務の補助（伝票内容の確認・入力など） ・法人税申告書作成補助業務等 ・その他、送金、預金口座管理業務 をご対応頂く予定です。 また、繁忙期においては ・月次及び四半期決算 ・年次決算等 決算業務に係るサポート業務にも従事頂く予定です。加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与頂く可能性がございます。
・ビジネス拡大による採用です。新設され5年程の新しいポジションとなります。 ・会計士が所属するプロフェッショナルファームでの経理経験を通じ、専門的なスキルを身に着けることが可能です。 ・クライアントは上場企業や大手金融機関等がメインになるため、上場経理に携わることが可能です。 ・志向性に合わせてアドバイザリー業務のプロジェクトにアサインも可能です。 ・実務を開始いただく前に、原則、研修を受けていただき準備をした上で業務を開始いただく予定です。 本顧客先は当グループの長期的な顧客であり、深い信頼関係がベースにあります。
【業務内容】 大手クライアントの経理部門の一員とし経理業務支援をメインにご担当いただきます。 ご志向性に合わせてアドバイザリー業務のサポートも経験なポジションです。 従来よりお取引のある上場企業や大手金融機関等を中心としたクライアントのため、安心して業務に従事していただけます。 具体的には ・連結決算対応 ・個別決算リード ・IFRS対応 ・会計仕訳記帳業務 ・固定資産の台帳管理 ・管理業務や日常経理業務（伝票内容の確認・入力など） ・法人税申告書作成補助業務等 ・その他、送金、預金口座管理業務 をご対応いただく予定です。 また、加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与いただく可能性がございます。 【キャリアパス】 ・将来的には経理業務高度化や業務改善支援等にも携わっていただくことが可能です。 ・志向性に合わせて将来的にアドバイザリー業務や会計士として活躍いただくことも可能です。
・大手監査法人のノウハウを活かし、高品質のクライアントサービスを提供しています。 ・業務のメリハリがあり、残業も少ないためワークライフバランスの実現が可能です。 ・スタッフの採用の場合は、今後パートナーになることも見据えております。
■監査証明業務（金商法、会社法） ■財務デューデリジェンス ■IPO支援 ■内部統制支援 ※業務量割合では、監査8~9割、その他業務（財務デューデリジェンス・IPO支援・内部統制支援）がスポットで1~2割です。 ※基本2~3名でチームとなって担当いただきます。 ※関東以外に4件クライアントももっておりますので、各クライアント年に2回程度出張いただきます。
当法人は、優良なクライアントが多く、しっかりと監査業務経験を積むことができます。事務所内の風通しも良く、新人でも働きやすい環境づくりに配慮しています。 また、早急な成長を求めず、じっくりと経験を積みプロフェッショナルとして育ってほしいと考えています。 ◆事務所の雰囲気はアットホームで相談がしやすい環境！人間関係も良好です！！ ◆30代でもパートナーに昇格！確実にキャリアアップが出来る環境です。 ◆トレーニー制度を使って海外研修も可能です！香港、シンガポールなど実績多数！ ◆通常期の残業は10時間程度！ワークライフバランスに優れた法人です。
・監査業務 （法定監査／任意監査／周辺業務） ・アドバイザリーサービス （M&A関連サポート：財務DD／株価算定／PKFグローバルネットワーク） ・株式公開 （内部統制・会計システムなどの社内管理体制構築等、上場審査クリアに向けてのサポート、書類作成のアドバイス） ・海外進出支援業務 ・IFRS対応 ・中堅企業成長支援業務 その他の業務
あおい監査法人
・有給取得率81%、平均残業時間は10H未満！リモートや勤務時間の調整、週4日勤務や副業OKと柔軟な働き方が可能です。 ・上場企業、IPO準備企業クライアントも多く、紹介経由で案件数は右肩上がりです。 ・早い方では20代でパートナーも目指せる環境！マネジメントをしていきたい方、どんどん成長していきたい方が活躍できます。
■監査業務 -金融商品取引法監査、会社法監査、学校法人監査、IPO監査など ■IPO支援業務 -J-sox支援、決算整理支援、連結、開示支援、業務フロー改善支援など ■財務会計アドバイザリー業務 -IFRS導入支援、決算早期化支援など ■グローバル業務 -海外往査、英文監査報告書など （希望に応じて1年目から海外出張にいくことができます） ★中小法人ながら人事担当が専任で在籍しており、スタッフ～シニアスタッフのかたは定期的な1on1やビジネス・コミュニケーション研修などを実施。ビジネスパーソンとしての育成にも力を入れています。 ★スキルマップに基づく評価制度により、自身の成長が可視化されます。丁寧なフィードバック文化もあり成長速度が速いため、未経験から入社して10年でパートナーを目指せる環境です。
◆RA部門でのキャリアにおける3つの特徴 1.ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー(法人内満足度調査トップクラス) 2.圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上 3.多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を「安心して」 追及できる ※リモートワークの案件が多く、顧客常駐型のビジネスではないため、年間を通じて多様な案件に関わることが可能です。 ※大手企業のCxOなど経営幹部とのコミュニケーションが多く、中央省庁への出向機会もありキャリア上の広がりもあります。
◆コンサルティング業務 ■サイバーセキュリティ： ・サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査 ■IT / DXガバナンス： ・ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援 ・大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援 ■データ＆プライバシー： ・プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援・データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援 ■社会課題 / リスクへの対応： ・政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援・災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証 ◆各種システム監査 / セキュリティ監査 ■システム監査・セキュリティ監査 ・ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査 ■会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ・IT全般統制の評価 ・サイバーセキュリティリスクの理解 等
更新日：2026年06月12日
・業務ごとの部門を設けていない為、複数の業務を同時に担当することができ、幅広い経験を積めるチャンスがあります。 ・早出早帰り制度、ノー残業デー、多数の研修などの福利厚生で働きやすい環境が整っています。
監査業務(国内・国際)を中心にご担当いただきます。
更新日：2026年06月10日
●60名程のチームで、社内ベンチャーのような勢いがあり、変化が多いながらも一体感のある風土・環境 コンパクトな組織の中で、強固な信頼関係がある大手クライアントに向け、個人で大きな裁量をもって成長することが可能です。 ●組織として珍しい！ソリューション開発チームが隣にいる環境 新たな角度からの提案が生まれやすく、また専門性を高めやすいという、やりがいにもつながります。新規サービスの開発にも関わることができます。 ●自己実現を応援してくれる風土 DX関連業務（AI等の最新テクノロジー活用・データ分析・デジタルガバナンス構築等）だけではなく、元来の強みのITアドバイザリー業務（データマネジメント・システム監査等）や、といった業務幅があり、個人のキャリア希望に合わせて選択できます。 （兼務可能な業務の例）システム監査、会計監査、各種保証業務／情報セキュリティ関連アドバイザリー／生成AIその他最新の先端技術の研究 等
★2023年に新設したDigital Advisory事業部において、クライアント企業のDX推進で必須の攻めと守りを両輪で支援する専門チームメンバーの求人です。 【業務内容】 DXを実現するCDO（Chief Digital Officer）の伴走者として、デジタルアドバイザリー業務を担当して頂きます。 システムとデータ・テクノロジーの攻めと守りを全方位でサポートし、企業価値の向上に寄与するアドバイザリーサービスを網羅的に提供しています。 （サービス例） ・DX戦略、実行計画策定支援 （企業がDXを推進するための俯瞰的なグランドデザイン(IT中期計画)、とその実行計画の策定・実行支援） ・システムアーキテクチャ構想策定 （真の業務要件を満たすシステムアーキテクチャ策定支援） ・生成AIの導入・利活用支援 （生成AIのワークショップ、PcC開発など） ・経営管理ダッシュボード構築支援 （KPMGの有する様々なツールの知見を活かし、企業の環境に即した手段でダッシュボード構築を支援） ・デジタルガバナンス構築支援 （企業のデータの管理態勢を強化し、デジタル技術の導入と運用におけるリスク管理を支援） ・AIガバナンス構築支援 （AI技術を効果的に導入し、リスクを適切に管理しつつ競争力を高め、持続可能な成長を実現）
有限責任監査法人トーマツ
更新日：2026年06月07日
・チームワーク重視、仲間への思いやりを重視した組織であり、他の会計系やコンサルティング会社にはない家族的な雰囲気があります。離職率も低く、7％未満です。 ・他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。 ・リモート勤務可ですが、年4回のオンサイトでの会議があり、食事付きの懇親会も企画されています。様々な方と横のつながりをもてる機会があります。 ・22時から翌朝5時まではPCログインができないため、メリハリをつけてWLBを保てます（管理職、グローバル案件従事者を除く）。
会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。 ■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備 ■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用 ■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション ■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化 ■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント
・金融機関の会計監査業務(日本基準・米国基準、IFRS) (銀行、証券会社、生損保等の法定監査) ・その他の保証業務（内部統制に関する保証業務）
更新日：2026年06月06日
■Big4監査法人の看板で、グローバル・大型の案件が経験できます。 ■幅広いアドバイザリー業務にチャレンジできます。 ■働きやすく、腰を据えて長くアドバイザリーの仕事に取り組むことが可能です。 ■通常は3-4割程度のリモートワークを実施しています。 （マネジャークラスで自律的に業務を遂行できる方は、リモート中心の働き方も柔軟に相談可能です。）
■業務内容 クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。 まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。 【プロジェクト例】 ・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援・国内上場・海外(US等)上場の支援・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援・連結決算業務の構築支援 ・決算早期化支援・経理業務の効率化・高度化支援・内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援
更新日：2026年05月26日
【FRAのアドバイザリー業務の特徴】 FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外メンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、当法人がグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。
・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス ・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務 ・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務 ・経理DX支援 ・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス ・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務 ・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務 ・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務
更新日：2026年05月16日
・監査だけでなくコンサルティング、アドバイザリーのビジネスを積極的に拡大 ・クライアントは大規模多国籍企業や主要な日本企業
【監査部門】 ・第1～第3事業部(国内・国際監査) ・金融事業部 ・アドバイザリー事業部：監査、IPO支援、M＆A、事業再生 ※上記部門のいずれかにおける、会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務
更新日：2026年05月15日
当法人の業務は業種別の専門知識により、監査のみならず、非財務情報の保証、アドバイザリー業務など幅広いです。 法人全体報酬のうち半分が非監査業務からのもの。これは、他の監査法人と比較して、大きな特質といえるでしょう。 監査部門に所属しながら、別部門のプロジェクトへも関与可能な環境です。
■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX） ・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査 ■金融アドバイザリーサービス ■その他証明業務
■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査 【クライアント】 製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス） 情報・技術・エンターテインメント業界 国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。 充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。
監査法人innovation
更新日：2026年05月07日
■幅広い専門性を身につける機会があります。 大手監査法人の知見を持つメンバーが集結し、様々な業務を行っています。 ■働きやすい環境を整えています。 温和なメンバー、電子監査調書システム等による標準化、活発なコミュニケーション機会、などによりスムーズに業務ができます。ビジネスカジュアル、コーヒーマシン、ウォーターサーバーなどを従業員の声をもとに導入しました。
中小企業に対する監査、上場準備支援を中心とし、現場リーダーもしくはサブリーダーを担当します。 ＜業務例＞ ・法定監査・任意監査 ・上場準備支援 ・IPOコンサルティング ・その他コンサルティング（財務報告支援、財務デューデリジェンス、株式価値算定、決算早期化支援など）
更新日：2026年04月30日
■監査だけでなくコンサルティング、アドバイザリーのビジネスを積極的に拡大 ■クライアントは大規模多国籍企業や主要な日本企業 ■業務の概要 ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、 内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。また、その知見を活かしたIT統制アドバイザリー・保 証業務にも従事いただきます。現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、企業経 営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上 に高まっています。
■主な業務内容 IT監査業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2～5名程度のチームの一員と して業務に従事いただきます。 将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。 具体的には、主として以下のような業務に従事いただきます。 １）IT全般統制評価：適正な財務報告を支える情報システムの管理（運用、開発、セキュリティ等）の 有効性について、主に情報システム部門の管理者へのインタビューや資料閲覧等により、評価を実施し ます。 ２）IT業務処理統制評価：販売や購買、在庫管理といった財務報告に係る業務プロセス上で、情報シス テム上の自動処理や認証等が内部統制の一部として利用されているケースにおいて、その機能が意図通 り設計され動作していることを、仕様書の閲覧やテストデータの投入等により、評価を実施します。 ３）IT統制アドバイザリー・保証業務：上記の監査関連業務の知見を活用し、IT統制構築支援業務、IT 内部監査支援業務、金融機関に対するシステムリスク評価業務、及びクラウド事業者等の内部統制やセ キュリティの有効性に関する第三者保証業務等に従事いただきます。
・教育体制が整っております。 ・中小～大企業など多岐にわたる幅広い知識、経験を積むことができます。 ・産育休や復帰後の活躍も多数の実績があります。
■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務 ※就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲で変更の可能性あり
・会計のプロフェッショナル集団であるという大きな強みに加え、 経営戦略やITシステムなどの切り口からも、クライアントにワンストップのソリューションを提供しています。 ・クライアントの財務状況を熟知した監査法人ならではの視点で、アドバイザリーサービスを提供しています。 ・日本企業の必須課題となってきている企業の再編成、クロスボーダー等難易度の高い案件にチャレンジできます。
■業務内容 ・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務 （特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり） ・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務 （主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり）
・決算早期化に係る助言業務 ・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務 ・J-SOXに関する助言業務 ・海外子会社管理に関する助言業務 ・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善） ・持株会社設立に係る助言業務 ・ERPやクラウドの決算DXツール（BlackLine, SAP Concur, Workiva等）導入助言業務 ・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。 ・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。
１．海外案件、大規模案件への参画が可能 当法人は関西でのアドバイザリー部門の組織規模が大きく、またサービス提供範囲も広いため、他法人では東京勤務でないと担当できないような、短期・中期の海外出張を伴う海外案件や大規模案件も関西にいながら担当することが出来ます。 ２．監査法人のアドバイザリー部としての情報力 当部門は監査法人のアドバイザリー部門なので、監査部門との連携も強く、グローバルGRC領域に関する最先端の知識・情報に触れることができるという特徴があります。 ３．他部門やグループ会社との連携 既に監査部門で関係のあるクライアントや、他グループ会社よりクライアントを紹介されること多く、また他のグループ会社と共に連携してプロジェクトを実行することもあり、幅広い領域・分野に関わるチャンスがあります。 ４．幅広いバックグラウンドを有する人材の活躍 当部門では幅広いコンサルティングサービスを提供しているため、さまざまなバックグラウンドの方が活躍することが出来ます。
経理財務部、経営企画部等のCFO組織が直面する様々なリスクをマネジメントする仕組みを構築することによって、クライアントの持続的成長をサポートするためのサービスに従事していただきます。 【サービス事例】 1.グループ経営管理制度構築：予算・実績管理の高度化、業績管理高度化、原価管理制度再構築など 2.グループ会計制度構築：IFRS導入、グループ会計基準・ルールの策定、連結報告制度の設計など 3.オペレーション改善：決算期統一・決算早期化、経理業務の効率化、会計システム導入、SSC設立、BPO活用など 4.内部統制・内部監査：内部統制の効率化・高度化、内部監査のコソーシング・高度化など 5.ESG・Sustainability：統合報告を含むESG情報開示、インターナル・カーボンプライシング活用、TCFDなど
■結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境として、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。 ・働く場所：プロジェクトによってクライアント先、法人オフィス、在宅など様々な勤務形態が可能です ・働く時間：短時間勤務や勤務時間をずらす等柔軟に選択できます ■上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。 ■グループのネットワークを活用し、多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることも可能で、チームとして、組織として、相互にリスペクトしながら成長できる環境です。
機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。 西日本リスクアドバイザリーでは、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。 【プロジェクト例】 ◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー －米国SEC気候変動開示対応 －欧州CSRD開示対応 －ISSBサステナビリティ開示対応 ◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー －非財務情報の定量分析 －財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化 －中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定 ◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー －ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定 －Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築 クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、様々な専門家と連携をしながら、西日本エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。
■業務内容 ・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務 （主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり） ・企業価値向上のための経営管理基盤構築支援業務（ROIC実装支援等） ※M&A&Dは合併（merger）・買収（acquisition）・会社分割（divestiture）を通じた企業再編を指します。
■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務
パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス 会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス ■業務領域 １）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、組織機構改革、人事評価制度改革、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援、産業振興に係るマーケティングリサーチ ２）都市・地域政策：地域におけるデジタル化・スマートシティ・観光振興や交流促進を通じた経済活性化・環境エネルギー・産業振興といった多様なテーマを推進するための調査、ビジョン策定、プラットフォーム・協議会組成、導入・運営支援 ３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援 ４）中小企業・スタートアップ政策支援：行政による中小企業・ローカルスタートアップ政策にかかる調査、立案、エコシステム形成支援、事業者伴走支援、専門家派遣 ５）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲で変更の可能性あり
・会計のプロフェッショナル集団であるという大きな強みに加え、 経営戦略やITシステムなどの切り口からも、クライアントにワンストップのソリューションを提供しています。 ・クライアントの財務状況を熟知した監査法人ならではの視点で、アドバイザリーサービスを提供しています。 ・IPOへの熱意のある方を歓迎します。
■IPO課題抽出調査（ショートレビュー） ■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務（国内、インバウンド、アウトバウンド） ■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務 ※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。 これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。 IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。 会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。
・マーケットの需要拡充は確実！ ・幅広い観点から経営に潜むリスクを見つけ出し、企業の成長とビジネス変革に寄与できる案件です！
ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。 ・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。 ・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。 チームの強み ・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。 ・入社後の各種トレーニングも準備しています。 ・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。
■クライアントについては上場から非上場までカバーしており、規模としては中小の優良企業で構成されていることから、巨大なチームの一員として狭い業務を任されるのではなく企業全体、監査計画全体を把握しながら仕事ができます。 ■ベンチャー企業を含む優良な中小企業を主なクライアントしているため、経営者との距離が近く経営層の視点に触れる機会が多いことから、貴重な経験が積めます。 ■人材の交流、クロスアサインが活発で、部署異動せずとも様々な業務に関われ、経験を積むことができるのが特徴です。チームワークが良く、任される仕事の幅も広いです。クライアントごとにチームを編成する為、多角的に仕事のスキルを身につけることができます。 ■産休、育休実績あり。相談のしやすい風通しの良い環境です。残業も少なく公私の両立が可能な環境です。
上場企業を中心に、中小～IPO企業まで幅広く支援して頂きます。 上場支援業務も順調に増えてきております。 ショートレビューのみではなく、一から公開準備支援に携われることなども魅力です。当社ならではの専門的な経験・スキルが身に付きます。 ■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査 【案件】 監査7~8割、IPO支援2~3割 【業務内容の変更の範囲】 監査業務全般、上場支援業務全般、マネジメント業務全般 【就業場所の変更の範囲】 無し
■クライアントは上場から非上場までカバーしており、規模としては中小の優良企業で構成されていることから、巨大なチームの一員として狭い業務を任されるのではなく企業全体、監査計画全体を把握しながら仕事ができます。 ■ベンチャー企業を含む優良な中小企業を主なクライアントしているため、経営者との距離が近く経営層の視点に触れる機会が多いことから、貴重な経験が積めます。 ■人材の交流、クロスアサインが活発で、部署異動せずとも様々な業務に関われ、経験を積むことができるのが特徴です。チームワークが良く、任される仕事の幅も広いです。クライアントごとにチームを編成する為、多角的に仕事のスキルを身につけることができます。 ■産休、育休実績あり。相談のしやすい風通しの良い環境です。残業も少なく公私の両立が可能な環境です。
上場企業を中心に、中小～IPO企業まで幅広く支援して頂きます。 上場支援業務も順調に増えてきております。 ショートレビューのみではなく、一から公開準備支援に携われることなども魅力です。当社ならではの専門的な経験・スキルが身に付きます。 ■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査 ■マネジメント業務（インチャージ等） 【案件】 監査7~8割、IPO支援2~3割 【業務内容の変更の範囲】 監査業務全般、上場支援業務全般、マネジメント業務全般 【就業場所の変更の範囲】 無し
・株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。 ◆当部門のご紹介HP https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html ◆ニュースリリース IPO簡易診断ツール https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html
・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援 ・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援 ・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント ・海外株式市場上場支援 等 ＜その他＞ 我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。 【FRAについて】 ～会計×デジタル×グローバル の先端部門～ 財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。
【キャリアパス】 ・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。 ・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリアにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。 ・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。
サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務 ・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務 ・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務 ・サステナビリティ開示 内部監査支援 ・統合報告書高度化支援 【サステナビリティ業務全般の魅力】 ・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。 ・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。 ・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。 ・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。 ・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。
・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援 ■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援 ■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援 ■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理） ■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備 ■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等） ■監査役監査支援(コソーシング業務等) ■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む) ■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等 ■GRCツール導入に関するアドバイス ■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援 など 【GRCについて】 グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。 また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。 そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。
PwC Japan有限責任監査法人（大阪オフィス）
・プロフェッショナルスキル、堅実な監査アプローチに加え、人工知能（AI）などのテクノロジーを融合し、デジタル社会に信頼を築くプロフェッショナルファームを目指しています
・SOX対応支援、内部統制構築支援 ・会計監査支援 ・内部統制評価支援業務 ・ITガバナンスの評価、システム監査、情報セキュリティ監査 、サイバーセキュリティ評価 ・ITガバナンス、リスク管理態勢構築支援 ・情報セキュリティ管理/情報管理/サイバーセキュリティ対策／システムリスク評価・管理態勢の構築、高度化支援 ・内部監査/モニタリング態勢の構築、高度化支援 ・変革時のシステム・組織の評価支援
2025.09.10
会計事務所の仕事内容とは？業務内容・繁忙期・必要なスキルを解説！
2025.09.26
税理士事務所で働くには資格が必要？採用・仕事に直結する資格を解説
会計事務所の選考で行う適性検査とは？対策方法と準備のコツを解説！
2026.01.21
税理士法人への転職を成功させるには？Big4・大手・中堅・小規模の違いや働き方を徹底比較
もちろん、「話を聞くだけ」のご相談も、いつでも歓迎です。現在の状況や今後のキャリアについて、コンサルタントと話すことで、新たな気づきや視点が得られるかもしれません。転職をするべきか悩んでいる段階でも、情報収集やキャリアの選択肢を知っておくことはとても大切です。今すぐの転職をお考えでなくても、お気軽にご相談ください。ご自身にとって最適なタイミングを見つけるお手伝いをいたします。
転職活動のスタートからゴールまで、一貫したサポートを提供いたします。ご経験やご希望に沿った求人情報をご紹介するだけではありません。応募書類の作成や添削を含む書類対策をサポートいたします。さらに面接対策では、業界の特性や企業の求める人物像に合わせたアドバイスを行い、本番に向けた準備を万全に整えます。内定後の条件交渉も丁寧にサポート。ご納得いただける転職を実現できるようお手伝いいたします。転職後のスムーズな職場定着に向けたフォローアップも行っており、新たな環境で最大限の力を発揮できるよう支援する体制を整えています。納得して転職活動を進められるよう、専門エージェントである弊社が全力でサポートいたしますので、ご安心ください。
企業の公式サイトや一般の転職サイトでは公開されていない求人情報を、“非公開求人”と呼びます。実は、企業が転職エージェントを通じてのみ求人を募集するケースは多いです。応募が殺到するのを避けたい、戦略的なポジションの採用を慎重に進めたい、急募案件を迅速に充足したいなどの理由があります。転職希望者にとって、一般に出回らない希少な求人にアクセスできるメリットは大きく、企業とエージェントとの信頼関係の証でもあります。
いいえ、ご登録いただいたからといって、必ず転職しなければならないわけではありません。転職するかどうかの判断は、ご自身のペースでじっくり検討いただけます。レックスアドバイザーズでは、コンサルタントが無理に転職を勧めることはなく、ご希望やご状況に応じて最適なキャリアの選択肢をご提案いたします。情報収集のためのご相談もお待ちしております。現職の状況を整理したい方や今後のキャリアを考えたい方も、安心してご利用ください。
転職Q&Aをもっと見る
・転職したいけど、自分の市場価値がよくわからない・応募先の選び方についてアドバイスが欲しい・そもそも転職すべきか迷っている
レックスアドバイザーズのご利用は、ご登録から入社後まで完全無料です。会計業界に特化した転職コンサルタントが、きめ細やかな対応で、一人ひとりのキャリアに最適なアドバイスをご提供いたします。ぜひ下記ボタンより、転職支援サービスへご登録ください。
転職サポート職種
CFO、CAO、事業会社志向の公認会計士を中心に担当。
公認会計士、税理士、会計税務、監査、会計コンサルタント等を担当。
公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。名古屋支社長。
公認会計士、税理士を中心に担当。大阪支社コンサルタント。
公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。大阪支社長 兼 九州ユニット責任者。
資格を選択する
業種を選択する
職種を選択する
勤務地を選択する
上場区分を選択する
雇用形態を選択する
こだわり条件を選択する
従業員数を選択する
公認会計士・税理士・経理・財務の転職はレックスアドバイザーズへ
