USCPA（米国公認会計士）・監査法人の求人・転職・中途採用情報一覧 - 2ページ目

A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供
①コンプライアンスプログラム構築支援
②リスク評価及びギャップ分析
③研修の提供
④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス
⑤規定類の整備
⑥コンプライアンスプログラム外部評価

B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）
C）企業危機対応支援
D）係争・訴訟支援

・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。

具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。
1. ガバナンスおよび内部監査支援
グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援）
内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む）
取締役会の実効性評価支援
不正調査およびガバナンス再構築支援
2. リスク管理およびコンプライアンス支援
グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む）
グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援
新法規制の調査および対応プラクティス支援
3. その他、GRC関連支援
BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援
ESGリスク管理支援

本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。
■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス
・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援
・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援
・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援

■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス
・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援
・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援
・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援

※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。

■財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

■内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査

■その他証明業務
◇クライアントについて：
歴史のある日本企業が中心となります。

◇所属について。
京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。
就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務
・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務

【採用背景】
・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。
・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。

FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。
昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。

具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。
-グローバルコンプライアンス態勢構築支援
-コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化
- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援
- 金融リスク管理手法の高度化支援・検証
- 金融リスクモデル高度化支援・検証
- 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援
- 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援
- 金融規制の対応支援
-アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援

【主なサービス内容】
＜1.財務報告アドバイザリー＞
①国際財務報告基準（IFRS）導入支援改善等）　　　　　　
②M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス
③PMI時の財務報告プロセス構築支援　　　　　　　　　　
④会計マニュアル・勘定科目統一支援
⑤米国SEC上場・登録支援
＜2.ファイナンストランスフォーメーション＞
①会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援　　　
②新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援
③組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援
④デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開

財務会計アドバイザリーの領域を担当していただきます。

【プロジェクト例】
●海外M&Aの場面で：
　- 企業結合会計、連結会計支援
　- PMI（買収後統合）支援
　ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収
●海外進出・上場の場面で：
　- IFRS・US GAAP等導入支援
　- 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援
　ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場
●組織・業務の再編・改善の場面で：
　- 組織再編に係る会計支援
　- 決算早期化を含む決算プロセス変更支援
　- 管理会計の高度化支援
　- シェアードサービスセンター導入支援
　- 経理・決算オペレーション支援

■募集概要
財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）の一員として業務に従事いただきます。

■会計コンプライアンス関連
・国際財務報告基準（IFRS）導入支援
・新会計基準対応支援
・M&A等の投資に関する会計助言

■財務報告ガバナンス・プロセス関連
・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化
・決算早期化・効率化支援
・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援
・経理・財務業務におけるDX対応支援
・原価計算制度の導入・精緻化支援
・決算業務支援

■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。

従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

監査業務(国内・国際)を中心にご担当いただきます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

監査業務(国内・国際)を中心に、株式公開支援や内部統制支援等を幅広くご担当いただきます。
部門ごとに案件を細分化していないため、横断的に業務を経験することができます。
※監査とアドバイザリー業務の割合については、ご本人の希望を考慮します。
【国際業務】
●リファードイン業務：各国グラントソントンの監査クライアント（外資系企業）の日本子会社の監査業務等への対応
（監査、特定項目の監査手続、合意された手続、レビュー）
●リファードアウト業務：当法人の監査クライアント（日系企業）の海外子会社の監査J-SOX業務を
　各国の海外メンバーファームへ依頼し、親会社監査人としてグループ監査を実施
●海外メンバーファームと連携した、内部監査サポート業務
【金融】
●銀行、信用金庫、信用組合への会計監査
●証券業への会計監査
【IPO】
●短期調査：現状の会社の課題抽出及び対応策の検討
●アドバイザリーサービス：会社の要望に応じた上場準備のサポート
●監査、上場申請書類レビュー：上場までの監査業務や、上場申請時に必要となる書類のチェック
【パブリック】
●独立行政法人や国立大学法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制アドバイザリー業務
●国、中央省庁/地方公共団体に対する会計支援業務、アドバイザリー業務
●国民から負託された税財源で運営されている公益法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等の
●非営利法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制、アドバイザリー業務
【その他】
●IFRS導入支援サービス：短期調査（課題の抽出）、課題分析及び解決策等のアドバイス、導入アドバイス

監査業務（国内・国際）を中心に、株式公開支援や内部統制支援等を幅広くご担当いただきます。
部門ごとに案件を細分化していないため、横断的に業務を経験することができます。
※監査とアドバイザリー業務の割合については、ご本人の希望を考慮します。

【国際業務】
・各国グラントソントンの監査クライアント（外資系企業）の日本子会社の監査業務等への対応
・当法人の監査クライアント（日系企業）の海外子会社の監査
・海外メンバーファームと連携した、内部監査サポート業務
【IPO】
・短期調査：現状の会社の課題抽出及び対応策の検討
・アドバイザリーサービス：会社の要望に応じた上場準備のサポート
・監査、上場申請書類レビュー：上場までの監査業務や、上場申請時に必要となる書類のチェック
【その他】
・パブリック関連
・金融関連
・IFRS導入支援サービス
・品質管理業務
・データ監査業務

業績好調に伴う増員を計画しております。
上場会社クライアントも順調に増加しており上場会社26社、IPO会社37社が主軸（2024年9月現在）。
足元は新規の上場企業やIPO会社が複数ありIPO業務が急拡大しております。
監査＋αの業務を経験出来る為、会計士としてのスキルの幅を広げる事が叶います。

【主な業務内容】
・上場企業等の財務書類の監査証明業務
・学校法人、医療法人、社会福祉法人等の非営利法人の監査証明業務
・その他の会社、地方自治体等の公的部門、非営利法人等の財務書類の調整、財務に関する調査、相談業務

メインの業務は監査となります。イメージとしては監査6割、IPO・コンサルティングサービス4割です。
コンサルティングサービスについてはDDや株価算定などの非監査業務であり、希望者に関与いただいています。
チームは2名～3名で動く事が多く、クライアントとの距離が近い事、様々な業務を経験出来る事が特徴です。
実務経験や能力・希望に応じて、上場会社の主査をお任せいたします。

【クライアント】
クライアントの業種は製造業、サービス業、金融業、情報、通信、小売業から公会計、社会福祉法人まで様々な業種のクライアントがいます。

【主な業務内容】
・上場企業等の財務書類の監査証明業務
・学校法人、医療法人、社会福祉法人、公益法人等の非営利法人の監査証明業務
・その他の会社、地方自治体等の公的部門、非営利法人等の財務書類の調整、財務に関する調査、相談業務

★メインの業務は監査となります。イメージとしては監査6割、IPO3割、コンサルティングサービスが1割です。コンサルティングサービスについては事業再生、DDやバリュエーション（株価算定等）などの非監査業務となります。包括外部監査業務にも積極的に取り組んでおります。

★チームは3名～5名で動く事が多く、クライアントとの距離が近い事、様々な業務を経験出来る事が特徴です。入社時から3年目で上場企業の主査をお任せ致します。※経験によっては早くなる方もいます。

【クライアント】
クライアントの業種は製造業、サービス業、小売業から公会計、社会福祉法人まで様々な業種のクライアントあります。

【階級】
アソシエイト→シニアアソシエイト→スーパーバイザー→マネージャー→シニアマネージャー
→ディレクター→パートナー→シニアパートナー

◆システム監査
会計監査クライアントの財務諸表に関連するシステムの監査（IT全般統制、IT業務処理統制）
※弊法人のIT監査室では、業種・業態等で担当分野をセグメントしておりませんので、様々な事業会社の情報システムの監査を担当することが可能です。
また、リモートでの業務を中心に対応しておりますで、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。

◆内部統制支援、保証報告書等の作成、システム及びセキュリティ等に関わるアドバイザーリー業務
　
◆上記のシステム監査以外のアドバイザリー業務（内部統制業務の支援、SOCレポートの作成、サイバーセキュリティ対策のアドバイザリー等）

◆監査・保証業務
◆トランザクションサービス
◆海外進出支援
◆内部統制関連サービス
◆IFRS対応
◆IPO支援

■各種税務業務、会計業務
■監査業務：社会福祉法人監査、医療法人監査、学校法人監査、公益法人監査
■アドバイザリー業務：内部統制構築支援、会計基準
■その他：M&A、IPOなど
■公益法人コンサルティング
※税務業務は、グループの税理士法人と提携して行っております