USCPA（米国公認会計士）・監査法人の求人・転職・中途採用情報一覧 - 2ページ目

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

西日本リスクアドバイザリーでは、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　－米国SEC気候変動開示対応
　－欧州CSRD開示対応
　－ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　－非財務情報の定量分析
　－財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　－ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　－Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、様々な専門家と連携をしながら、西日本エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

■業務内容
・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務
（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）

・企業価値向上のための経営管理基盤構築支援業務（ROIC実装支援等）
※M&A&Dは合併（merger）・買収（acquisition）・会社分割（divestiture）を通じた企業再編を指します。

■IPO課題抽出調査（ショートレビュー）
■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務（国内、インバウンド、アウトバウンド）
■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務

※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。
これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。
IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。
会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。
・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

チームの強み
・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。
・入社後の各種トレーニングも準備しています。
・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

上場企業を中心に、中小～IPO企業まで幅広く支援して頂きます。
上場支援業務も順調に増えてきております。
ショートレビューのみではなく、一から公開準備支援に携われることなども魅力です。当社ならではの専門的な経験・スキルが身に付きます。

■法定監査（金商法・会社法等）
■株式上場支援業務
■海外向け財務諸表監査
■財務調査、その他の任意監査

【案件】
監査7~8割、IPO支援2~3割

【業務内容の変更の範囲】
監査業務全般、上場支援業務全般、マネジメント業務全般

【就業場所の変更の範囲】
無し

・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援
・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援
・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント
・海外株式市場上場支援 等

＜その他＞
我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。

【FRAについて】
～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～
財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。
PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。

サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務
・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務
・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務
・サステナビリティ開示 内部監査支援
・統合報告書高度化支援

【サステナビリティ業務全般の魅力】
・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。
・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。
・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。
・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。
・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。

・SOX対応支援、内部統制構築支援
・会計監査支援
・内部統制評価支援業務
・ITガバナンスの評価、システム監査、情報セキュリティ監査 、サイバーセキュリティ評価
・ITガバナンス、リスク管理態勢構築支援
・情報セキュリティ管理/情報管理/サイバーセキュリティ対策／システムリスク評価・管理態勢の構築、高度化支援
・内部監査/モニタリング態勢の構築、高度化支援
・変革時のシステム・組織の評価支援

A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供
①コンプライアンスプログラム構築支援
②リスク評価及びギャップ分析
③研修の提供
④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス
⑤規定類の整備
⑥コンプライアンスプログラム外部評価

B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）
C）企業危機対応支援
D）係争・訴訟支援

・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。

具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。
1. ガバナンスおよび内部監査支援
グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援）
内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む）
取締役会の実効性評価支援
不正調査およびガバナンス再構築支援
2. リスク管理およびコンプライアンス支援
グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む）
グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援
新法規制の調査および対応プラクティス支援
3. その他、GRC関連支援
BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援
ESGリスク管理支援

本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。
■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス
・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援
・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援
・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援

■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス
・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援
・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援
・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援

※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。

・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務
・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務

【採用背景】
・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。
・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。

FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。
昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。

【主なサービス内容】
＜1.財務報告アドバイザリー＞
①国際財務報告基準（IFRS）導入支援改善等）　　　　　　
②M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス
③PMI時の財務報告プロセス構築支援　　　　　　　　　　
④会計マニュアル・勘定科目統一支援
⑤米国SEC上場・登録支援
＜2.ファイナンストランスフォーメーション＞
①会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援　　　
②新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援
③組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援
④デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開

■募集概要
財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）の一員として業務に従事いただきます。

■会計コンプライアンス関連
・国際財務報告基準（IFRS）導入支援
・新会計基準対応支援
・M&A等の投資に関する会計助言

■財務報告ガバナンス・プロセス関連
・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化
・決算早期化・効率化支援
・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援
・経理・財務業務におけるDX対応支援
・原価計算制度の導入・精緻化支援
・決算業務支援

■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。

従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

監査業務(国内・国際)を中心にご担当いただきます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

監査業務(国内・国際)を中心に、株式公開支援や内部統制支援等を幅広くご担当いただきます。
部門ごとに案件を細分化していないため、横断的に業務を経験することができます。
※監査とアドバイザリー業務の割合については、ご本人の希望を考慮します。
【国際業務】
●リファードイン業務：各国グラントソントンの監査クライアント（外資系企業）の日本子会社の監査業務等への対応
（監査、特定項目の監査手続、合意された手続、レビュー）
●リファードアウト業務：当法人の監査クライアント（日系企業）の海外子会社の監査J-SOX業務を
　各国の海外メンバーファームへ依頼し、親会社監査人としてグループ監査を実施
●海外メンバーファームと連携した、内部監査サポート業務
【金融】
●銀行、信用金庫、信用組合への会計監査
●証券業への会計監査
【IPO】
●短期調査：現状の会社の課題抽出及び対応策の検討
●アドバイザリーサービス：会社の要望に応じた上場準備のサポート
●監査、上場申請書類レビュー：上場までの監査業務や、上場申請時に必要となる書類のチェック
【パブリック】
●独立行政法人や国立大学法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制アドバイザリー業務
●国、中央省庁/地方公共団体に対する会計支援業務、アドバイザリー業務
●国民から負託された税財源で運営されている公益法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等の
●非営利法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制、アドバイザリー業務
【その他】
●IFRS導入支援サービス：短期調査（課題の抽出）、課題分析及び解決策等のアドバイス、導入アドバイス

監査業務（国内・国際）を中心に、株式公開支援や内部統制支援等を幅広くご担当いただきます。
部門ごとに案件を細分化していないため、横断的に業務を経験することができます。
※監査とアドバイザリー業務の割合については、ご本人の希望を考慮します。

【国際業務】
・各国グラントソントンの監査クライアント（外資系企業）の日本子会社の監査業務等への対応
・当法人の監査クライアント（日系企業）の海外子会社の監査
・海外メンバーファームと連携した、内部監査サポート業務
【IPO】
・短期調査：現状の会社の課題抽出及び対応策の検討
・アドバイザリーサービス：会社の要望に応じた上場準備のサポート
・監査、上場申請書類レビュー：上場までの監査業務や、上場申請時に必要となる書類のチェック
【その他】
・パブリック関連
・金融関連
・IFRS導入支援サービス
・品質管理業務
・データ監査業務

業績好調に伴う増員を計画しております。
上場会社クライアントも順調に増加しており上場会社26社、IPO会社37社が主軸（2024年9月現在）。
足元は新規の上場企業やIPO会社が複数ありIPO業務が急拡大しております。
監査＋αの業務を経験出来る為、会計士としてのスキルの幅を広げる事が叶います。

【主な業務内容】
・上場企業等の財務書類の監査証明業務
・学校法人、医療法人、社会福祉法人等の非営利法人の監査証明業務
・その他の会社、地方自治体等の公的部門、非営利法人等の財務書類の調整、財務に関する調査、相談業務

メインの業務は監査となります。イメージとしては監査6割、IPO・コンサルティングサービス4割です。
コンサルティングサービスについてはDDや株価算定などの非監査業務であり、希望者に関与いただいています。
チームは2名～3名で動く事が多く、クライアントとの距離が近い事、様々な業務を経験出来る事が特徴です。
実務経験や能力・希望に応じて、上場会社の主査をお任せいたします。

【クライアント】
クライアントの業種は製造業、サービス業、金融業、情報、通信、小売業から公会計、社会福祉法人まで様々な業種のクライアントがいます。

■各種税務業務、会計業務
■監査業務：社会福祉法人監査、医療法人監査、学校法人監査、公益法人監査
■アドバイザリー業務：内部統制構築支援、会計基準
■その他：M&A、IPOなど
■公益法人コンサルティング
※税務業務は、グループの税理士法人と提携して行っております