900万円以上の求人・転職・中途採用情報一覧 - 6ページ目

≪事業再生（大規模・複雑な再生案件）≫
広範かつ複雑な経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生（全社規模の事業再生・主要事業の構造改革等）を支援。主な顧客は日本を代表する大企業が中心で、昨今の主要な大型再生案件の多くを手掛けており、実績も随一
・事業分析
・成長戦略・コスト構造改革（事業売却を含む）
・事業計画策定
・金融機関対応・資本性を含む資金調達

≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫
グローバル大企業の傘下にある世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援
・海外不振事業の実態調査
・海外不振事業のオプション評価
・海外不振事業の再生・売却・撤退支援
・海外事業の全体評価・管理

≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫
低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義
・事業ポートフォリオ再定義
・全社構造改革
・業界再編・組織再編
・異業種連携プラットフォーム構想

≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）/CROサービス≫
経営課題を抱える企業の現場に入り込み、企業側の担当者と一体となって成果創出のための実行支援を提供。ときには再生推進における一定の権限を有する立場（Chief Restructuring Officer）として顧客側に立って支援するケースもあり
・中期経営計画策定
・中期経営計画実行支援
・経営管理の整備・高度化
・営業改革・マーケティング改革
・サプライチェーン改革・在庫削減

◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております
●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理
・プロジェクトマネジメントや政策に必要となるナレッジ・ノウハウなどを活用して、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、構想策定、要件定義、工程管理支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理
●中央省庁、地方自治体等向け戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理
・政策策定支援、事業執行におけるPMO支援、また事業運営管理
●国内事業法人向け企業不動産（CRE）戦略コンサルティング/不動産事業の実行支援
・不動産に関する幅広い知識、経験を活かし、クライアントが抱える不動産および不動産事業に関するさまざまな経営課題やニーズに対し、マーケット調査や事業戦略、組織体制の構築、解決策の提案から実行支援までを実施

採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。
①事業再生アドバイザー
事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援、施策の実行までを一貫してサポート
（具体的業務例）
・事業再生支援（Financial Restructuring）・企業再編支援（グループ内組織再編支援）
・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）・海外リストラクチャリング支援・法的再生支援
②バリューアップアドバイザー
ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
（具体的業務例）
・ターンアラウンド（実行支援）・バリューアップ・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務（バリュエーション業務）を提供するチームです。M&Aを成功するためには、蓋然性の高い企業価値評価を行う必要があり、企業価値評価は各種取引を実施する際に株主を含む利害関係者への説明責任を果たすために利用されるほか、M&Aにおいて重要となる買収価格交渉のベースとなります。当部門ではTOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。
■職務内容
・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価
・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）

主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業またはPEファンドに対して、業種やインダストリーにとらわれず、ファイナンシャルアドバイザリー業務を提供するチームです。
M&A戦略の策定支援からM&Aの実行支援およびPMIまで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいてトータルかつシームレスにサービスを提供し、クライアントの企業価値向上に貢献します。
クライアントの多様なニーズに対応すべく業務提供を行うチームを拡大するため、M&Aの専門家としてスキルアップを志す方の募集をしております。

■職務内容
・M&A戦略策定支援・M&A候補先企業の発掘
・M&A実行ストラクチャーの策定支援（社内の税理士法人と協働）
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援
・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）
・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援・M&A実行後のPMI戦略策定支援

我々はM&Aや新規事業の構築支援といった、『企業の未来を左右する局面』での包括的なサービスを提供しています。
Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。

【M&A】
■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)

◇サービス内容
≪M&A前の戦略のサポート≫
・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討
・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)
≪On-Deal局面におけるサポート≫
・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)
・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)
≪M&A後の戦略のサポート≫
・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム
・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント
・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定

◇サービス事例
・メーカーによる同業他社の事業取得におけるバイサイド支援としてIT/Operationデューディリジェンスを実施
2～3名程度のチームに分かれてカーブアウトイシューの分析・スタンドアロンコストの試算・Valuationへの影響調査を実施

【Consulting】
■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務

◇サービス内容
・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援
・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援

◇サービス事例
・全体で約2万人が関与する官公庁向けの事務事業立ち上げにおける業務設計・システム構築支援および全体PMOを実施
―事務局や全体管理等のプロジェクト管理
―支給基準・問合せ、申請受付、審査、給付の各プロセス・ITシステム等の設計・導入
―個別対応を行うためのスキーム構築及び体制組成、運用支援

【Analytics】
■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供
■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント

案件増加に伴いサービス体制を強化したいと考えております。
デューデリジェンス（DD）業務、ファイナンシャル・アドバイザー（FA）業務において活躍できる方を求めています。
・対象会社の過去の業績や財務状況、CF分析
・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握、将来生じうる税務リスクの分析
・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析
・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析
・上記に伴うDDレポート作成における統括業務
・DD業務及びFA担当者としてM&A案件に従事
■ポジション
M&AにおけるDD及びFA案件におけるマネジメント業務を行って頂きます。
■ポイント
「M&A×相続税という独自性を」
相続からの事業承継、M&Aを一貫して手掛けています。
相続専門部署と密接に関わりながら進めることから、M&Aだけでなく
60年のノウハウを持つレガシィの相続の知恵も学ぶことができます。
そのため、自身の市場価値も高められる仕事内容です。

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。
他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲／就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

労務コンプライアンス調査、株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング、人事労務のアドバイザリーを行い、企業の法令順守と労働環境向上に貢献します。

・労務コンプライアンス調査(労働諸法令の遵守状況調査)の実施
・株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング
・人事評価制度の構築と運用実務支援、人材育成支援
・人事労務のアドバイザリー業務

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■事業承継支援
地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。
経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。
その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■組織再編支援
地域に拠点を置く中小企業や、IPOを目指す成長企業から上場会社まで、幅広い業種・企業規模のお客さまを対象に、組織再編コンサルティング業務のプロジェクト推進をお任せします。
お客さま（経営者や経営企画室）との対話を通じて企業に最適な組織再編のプランを共に考え、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。

組織再編の実施により顕在化するさまざまな課題に対して、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家チ ームを組成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な組織再編プランを作成し、実行までサポートします。

その他、ITシステム導入コンサルティング業務、M&A業務（FA業務やPMI業務）にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

会計/財務/成長戦略/事業再生など、経営に関わるコンサル業務全般に携われます。
※クライアントは売上50億円未満、従業員数20～300名程度の中小～中堅企業がメインです。
・会計系、経理系、BPRの知見やご経験を積みながら、企業支援、コンサルティングをしていくポジションです。
・金融機関とのつながりが強く、案件は金融機関から＋顧客のご紹介でつながっているため、コンサルティングに注力できる環境。
【業務の特徴】
定型的な商品を押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案・実行支援するオーダーメイド型の仕事で、やりがいがあります。また、目標数字は部門単位で持ち、個人ノルマは無いため本当に顧客の事を考え、取り組める環境です。
【体制】
案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスをしています。客先常駐はなく、本社を拠点として業務にあたりPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。
業界はさまざま。基本的に営業活動はしておらず、継続受注や提携機関からの紹介がメインです。
担当10社程度(5社は顧問/5社は稼働中)/各案件3～6ヶ月程度

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

■海外ビジネス推進・進出支援
日本企業が海外に進出する際の支援として、フィジビリティスタディ、事業計画策定、現地法人設立、海外赴任者に関する給与制度・労務規程等の整備の支援を行います。

■現地法人運営支援
日本企業の海外現地法人に対する事業面・財務面での調査業務、海外現地法人における月次管理制度や内部統制の構築支援業務などのほか、移転価格税制に伴う文書化支援業務、海外現地法人における人事制度の構築支援業務を行います。

■M&A・出口戦略支援
海外ビジネスの「出口戦略」の支援として、M&Aに伴う企業価値算定・デューデリジェンス・ファイナンシャルアドバイザー業務や組織再編、撤退・清算支援業務などを行います。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務　　　　　■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

タイ・ベトナム・マレーシア・インドネシア・バングラデシュいずれかの拠点にて駐在可能な方を求めています。駐在の時期や期間についてはご経験やご希望に応じて確定します。
【職務内容】
・海外ビジネス推進・進出支援
日本企業が海外に進出する際の支援として、フィジビリティスタディ、事業計画策定、現地法人設立、海外赴任者に関する給与制度・労務規程等の整備の支援を行います。
・現地法人運営支援
日本企業の海外現地法人に対する事業面・財務面での調査業務、海外現地法人における月次管理制度や内部統制の構築支援業務などのほか、移転価格税制に伴う文書化支援業務、海外現地法人における人事制度の構築支援業務を行います。
・M&A・出口戦略支援
海外ビジネスの「出口戦略」の支援として、M&Aに伴う企業価値算定・デューデリジェンス・ファイナンシャルアドバイザー業務や組織再編、撤退・清算支援業務などを行います。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務　　　　
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、
対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。
※クライアントは売上50億円未満、従業員数20～300名程度の中小～中堅企業がメインです。

【業務内容】
・国際税務アドバイザリー
・組織再編税務アドバイザリー
・税務及び決算相談業務
・M&A 税務アドバイザリー
・外資系クライアントの会計アウトソーシング

■組織再編支援
地域に拠点を置く中小企業や、IPOを目指す成長企業から上場会社まで、幅広い業種・企業規模のお客さまを対象に、組織再編コンサルティング業務のプロジェクト推進をお任せします。
お客さま（経営者や経営企画室）との対話を通じて企業に最適な組織再編のプランを共に考え、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。

組織再編の実施により顕在化するさまざまな課題に対して、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家チ ームを組成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な組織再編プランを作成し、実行までサポートします。

その他、ITシステム導入コンサルティング業務、M&A業務（FA業務やPMI業務）にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
地域や社会の課題解決には、事業として地域を牽引する地元企業の成長が不可欠です。そうしたお客さまの成長を、戦略・財務・プロセス・人事の面から総合的に支援する主導的役割にチャレンジいただけます。

■新規事業創出支援
お客さま企業の経営/事業分析から、対話による企画立案、リサーチ、リソース確保、POC、実現まで幅広く対応

■その他成長支援
中期経営計画の策定支援のほか、PMIおよびファンド投資先に対するハンズオン支援、次世代幹部育成支援等

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■プレイングマネージャーとして経理実務及びメンバーマネジメントをお任せいたします。
・決算業務（月次・年次、連結)
・本社・子会社の予実管理/原価管理/財務諸表、経営分析、事業部会計
・税務申請業務
・財務管理・銀行との折衝
・経営層へのレポートや、子会社のフォロー業務
※将来的には、経理総務部全般の統括管理をお願いする場合もございます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務　　　　　　
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。
他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲／就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

京都支社〒600-8423　京都府京都市下京区仏光寺通室町東入ル　釘隠町255 小川京都ビル2階

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

■事業承継支援
地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。
経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。
その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。
クライアントは売上100億円未満、従業員数20～300名程度、業種は様々の中小～中堅企業がメインです。

■体制
個人で課題解決に取組むだけではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスを提供しています。客先常駐はなく、支社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。

■業務の特徴
定型的なサービスを押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案し、実行支援するオーダーメイド型の業務であり、やりがいがあります。また、個人売上目標ではなく、部署等単位で目標を持つため、クライアントのことを第一に考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

労務コンプライアンス調査、株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング、人事労務のアドバイザリーを行い、企業の法令順守と労働環境向上に貢献します。

・労務コンプライアンス調査(労働諸法令の遵守状況調査)の実施
・株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング
・人事評価制度の構築と運用実務支援、人材育成支援
・人事労務のアドバイザリー業務

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■事業承継支援
地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。
経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。
その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。
※クライアントは売上50億円未満、従業員数20～300名程度の中小～中堅企業がメインです。

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。
他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、
対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
※就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
地域や社会の課題解決には、事業として地域を牽引する地元企業の成長が不可欠です。そうしたお客さまの成長を、戦略・財務・プロセス・人事の面から総合的に支援する主導的役割にチャレンジいただけます。

■新規事業創出支援
お客さま企業の経営/事業分析から、対話による企画立案、リサーチ、リソース確保、POC、実現まで幅広く対応

■その他成長支援
中期経営計画の策定支援のほか、PMIおよびファンド投資先に対するハンズオン支援、次世代幹部育成支援等

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
地域や社会の課題解決には、事業として地域を牽引する地元企業の成長が不可欠です。そうしたお客さまの成長を、戦略・財務・プロセス・人事の面から総合的に支援する主導的役割にチャレンジいただけます。

■新規事業創出支援
お客さま企業の経営/事業分析から、対話による企画立案、リサーチ、リソース確保、POC、実現まで幅広く対応

■その他成長支援
中期経営計画の策定支援のほか、PMIおよびファンド投資先に対するハンズオン支援、次世代幹部育成支援等

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■事業承継支援
地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。
経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。
その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。
他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲／就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

■組織再編支援
地域に拠点を置く中小企業や、IPOを目指す成長企業から上場会社まで、幅広い業種・企業規模のお客さまを対象に、組織再編コンサルティング業務のプロジェクト推進をお任せします。
お客さま（経営者や経営企画室）との対話を通じて企業に最適な組織再編のプランを共に考え、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。

組織再編の実施により顕在化するさまざまな課題に対して、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家チ ームを組成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な組織再編プランを作成し、実行までサポートします。

その他、ITシステム導入コンサルティング業務、M&A業務（FA業務やPMI業務）にも携わっていただくことができます。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

労務コンプライアンス調査、株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング、人事労務のアドバイザリーを行い、企業の法令順守と労働環境向上に貢献します。

・労務コンプライアンス調査(労働諸法令の遵守状況調査)の実施
・株式上場やM&A、事業承継時の労働諸法令遵守ならびに事業継続のためのコンサルティング
・人事評価制度の構築と運用実務支援、人材育成支援
・人事労務のアドバイザリー業務

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲
■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。
あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。
他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。

■現状調査の実施
対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。

■発見された経営課題に対する改善提案
調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。

■提案した改善支援策の実行支援
提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲／就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲

【PEファンド　アドミニストレーション業務】
プライベートエクイティ（PE）のビークルの管理業務全般を中心に主担当としてお任せします
・PEファンド及び関連SPCの経理、決算業務、キャッシュフロー管理
・税務申告書作成等の税務関連サポート
・投資家レポーティング及び各種投資家対応
・会計監査対応
・キャピタルコール対応
・配当計算等の関連資料の作成業務、レビュー、チェック
・ストラクチャリングサポート

※正社員もしくは契約社員。雇用形態については、働き方や給与水準、ジョブ内容を考慮し双方相談の上で確定します。


■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

ポストコロナ禍において全国的に増加している、スポンサー型事業再生案件におけるFA業務を担っていただきます。具体的には、日本全国各地の有力中堅・中小企業で、財務・事業上の問題から自力での事業継続が困難となった企業について、事業スポンサーまたは財務スポンサー（地域再生・活性化ファンドなど）を探索し、スポンサーの下で事業再建を果たすための各種支援（FA業務、事業再生蹴格策定支援業務など）を全般的に従事していただきます。事業への理解、再生プロセスの理解、会計、会社法、倒産法、私的整理手続、コーポレートファイナンス全般についての知識が要求される非常にチャレンジングな業務ですが、中小企業の支援という社会課題の解決に寄与できる業務です。

【従事していただく主な業務】
1．事業再生局面におけるM＆Aアドバイザリー業務（主にセルサイドFAとしてスポンサー企業の探索、価格交渉、ディールアレンジメント）
2．事業再生・経営改善支援業務（スポンサー型案件における事業・財務デューデリジェンスから事業計画策定までの業務に全般的に関与）

基本的なワークスタイルは東京・大阪・岡山などの弊社中核オフィスに所属の上、オフィスベースでの業務が中心となりますが、必要に応じてクライアントサイトを訪問、現地での調査対応等行っていただきます。

＜具体的な業務内容＞
・事業再生局面におけるM&A業務全般（主にセルFAとしてスポンサー探索・条件交渉等）
・事業再生M&Aにおいて特有の各種論点対応（経済合理性の検証、スポンサー探索プロセスの透明性確保のための各種対応、スキーム検討など）
・事業デューデリジェンス
・財務デューデリジェンス
・将来数値モデル（プロジェクション）の構築
・スポンサー型事業再生計画策定支援
・利害関係者間調整

上記に加え、LBPの主たる業務である現場常駐・集中型での事業再生計画策定支援（自主再生計画の策定支援）業務や、LBPが運営に関与する地域再生・活性化ファンド、事業承継ファンドにおける「ハンズオン」での投資先経営関与・ターンアラウンド業務も展開しており、希望者は部門異動により当該業務に従事することも可能です。

また、グループ内で監査法人・税理士法人も運営しているため、※「会計監査」希望者（公認会計士、会計士試験合格者、会計士試験受験中の方など）は、グループ内監査法人（東京・大阪・岡山勤務）にて実務経験を積むことも可能です。税務業務の希望者も同様に、グループ内税理士法人（大阪・岡山勤務）にて実務経験を積むことも可能です。
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■募集背景：業務拡大の為

経理部にて、経理スペシャリストとして以下業務をお任せいたします。
・本社経理業務の可視化/標準化の推進
・子会社経理業務の可視化/標準化の推進、子会社経理の体制整備（経理処理実務含む）
・連結決算（子会社経理部門との連係含む）
・有価証券報告書等の開示書類作成
・月次、四半期、年次決算
・マネジメント
※ご経験と意欲に応じて、範囲とレベルをお任せします

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

日本全国各地の有力中堅・中小企業を中心とする、多様な業種・ステージにあるクライアントに対し、クライアント現場での常駐・ハンズオンにて、主に以下の各業務に従事していただきます。
【従事していただく主な業務】
1．事業再生・経営改善支援業務（事業・財務デューデリジェンスから事業計画策定までの業務に全般的に関与）
2．事業再生局面におけるM＆Aアドバイザリー業務（主にセルサイドFAとしてスポンサー企業の探索、価格交渉、ディールアレンジメント）
3．事業成長支援・事業承継支援業務（経営会議参加、アクションプランの立案・実行支援、個別経営課題の解決支援）
上記のうち、
1.事業再生・経営改善支援業務は基本的にクライアントに常駐（1案件2~3ヶ月、平日のみ）し、プロジェクトを遂行するスタイルをとっています。案件に関与している間は、原則として他の案件との掛け持ちはなく、現在担当している案件に集中的に取り組むことができます。2および3の業務も、クライアント先への出張・短期間の常駐作業が続くことがあります。

＜具体的な業務内容＞
・事業デューデリジェンス・財務デューデリジェンス・将来数値モデル（プロジェクション）の構築・事業再生・経営改善計画策定支援・利害関係者間調整・スポンサー招聘（M&AにおけるFA業務）・モニタリング・計画実行支援・原価管理・内部管理体制の構築・DX/ICTツールの導入・バリュエーション・債権評価・財産評定・海外現地法人の実態把握・企業再編スキーム構築
上記に加え、LBPが運営に関与する地域再生・活性化ファンド、事業承継ファンドにおける「ハンズオン」での投資先経営関与・ターンアラウンド業務も展開しており、希望者は部門異動により当該業務に従事することも可能です。また、グループ内で監査法人・税理士法人も運営しているため、※「会計監査」希望者（公認会計士、会計士試験合格者、会計士試験受験中の方など）は、グループ内監査法人（東京・大阪勤務）にて実務経験を積むことも可能です。税務業務の希望者も同様に、グループ内税理士法人（大阪・岡山勤務）にて実務経験を積むことも可能です。

ご入社いただく方には法務担当者として、主に契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当頂きます。
経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。
将来的には英文契約書の作成・審査をはじめとした海外子会社関連の法務業務やM&A関連業務などにも携わっていただきたいと考えています。

※ご経験や御志向によって、業務の担当を決定いたします。なおご経験によっては入社当初より海外関連の業務を担って頂く事もございます。
※本ポジションは「リーダー～課長クラス」の採用になります。ラインマネージャーはいますが、高い裁量権をもって、法務部門をリードすることが可能です。

・法人顧問業務
・税務申告書作成
・資金繰りの支援、銀行交渉
・株式整理
・相続（年間1件～2件程度）
・事業承継、組織再編（法人顧問から派生）
※通常の事業承継ではなく、組織再編とも絡めながら、関係者の承諾を得て対応するので、かなり高度な業務となります。
・独立志向の方や経営者と密なコミュニケーションがとれる（伴奏型）の方は歓迎します。

会計ソフト：弥生会計、勘定奉行、PCA会計（1社のみ）
申告ソフト：魔法陣

・法人顧問業務
・税務申告書作成
・資金繰りの支援、銀行交渉
・株式整理
・相続（年間1件～2件程度）
・事業承継、組織再編（法人顧問から派生）
※通常の事業承継ではなく、組織再編とも絡めながら、関係者の承諾を得て対応するので、かなり高度な業務となります。
・独立志向の方や経営者と密なコミュニケーションがとれる（伴奏型）の方は歓迎します。

会計ソフト：弥生会計、勘定奉行、PCA会計（1社のみ）
申告ソフト：魔法陣

ご入社後まずは、ご自身の経験、将来のキャリアプランを踏まえながら以下業務をご担当いただきます。
●金融機関との折衝
●資金運用や為替リスク管理
●資本政策（エクイティ・デット・配当・自己株取得等）の企画立案・実行
●PL予算策定・予実分析・将来予測

業務に慣れてきた段階でお任せしたい業務が下記です。
●中期経営計画、事業計画の策定及び支援（特に、ARR（≒売上）
目標の中期200億円、長期1，000億円達成に向けた定量的な分析）
●収益性やコスト分析（切り口検討含む）
●SaaS KPIの設計及びモニタリング
●外部環境及びベンチマーク企業の情報収集・分析及びアクションの策定
●M＆A及び新規事業の検討支援

1. IPO（新規上場）に向けた内部統制（J-SOX）の構築・評価
・内部統制（J-SOX）体制のゼロベースからの構築
└各部門の業務フローを可視化し、リスク・コントロール・マトリクス（RCM）、業務フロー図、業務記述書の作成・整備
・内部統制の評価と改善支援（自社寄り・伴走型）
└「ルールを守らせる」だけでなく、現場が運用しやすいよう「業務効率化や仕組み化」の視点を取り入れた改善提案の実施
・主幹事証券会社、監査法人によるJ-SOX審査への対応

2. M&Aに伴う子会社のPMI（ポスト・マージ・インテグレーション）支援
・新規子会社のガバナンス・インフラ構築
└M&Aで新たに加わった子会社に対する、グループ共通の内部統制ルールの導入・浸透
└子会社の文化や規模を考慮し、無理のない範囲での業務フローの最適化・健全化
・買収前（デューデリジェンス段階）で浮き彫りになったリスク課題の、買収後における解消・改善モニタリング

3. HD（ホールディングス）体制におけるグループ監査体制の構築
・グループ全体の総合的なリスクアセスメントの実施と、中期・年度「内部監査計画」の策定
・本社およびグループ子会社への内部監査の実施（往査・リモート監査）
・監査結果の経営陣（CEO・CFOなど）および監査役会への報告、ならびに被監査部門へのフィードバックとフォローアップ

4. 攻めのガバナンス（仕組み化・IT監査）
・DX・業務効率化に伴うリスク管理
└経理や現場で導入が進むITツールやSaaSについて、セキュリティや権限設定が適切かどうかの監査
└手作業を減らし、システム連携等によって自動的にミスや不正が防げる「仕組み化」の提案

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■募集背景：ホールディングス体制への移行とIPO実現のため

CFOおよび経営陣と密に連携し、コーポレート部内複数グループの統括・マネジメント、および経営課題の解決に向けた各種プロジェクトの推進をお任せします。
・コーポレート部門のマネジメント（現在CFOが担うコーポレート部長業務の3?4割を徐々にお任せしていきます）
└人事 / 採用 / 広報 / 総務 / 法務 / 経理 / 財務 / 経営管理など、コーポレートに帰属する複数組織・チームの統括管理
└各チームの目標設定、進捗管理、ピープルマネジメント
・CEO・CFOのカウンターパートとしての経営意思決定のサポート
・事業部門との連携強化（KPI捕捉やワークフロー設計サポート）
・突発事象への対応（紛争、M&A、資金調達）
・株主対応（報告・承認手続き）

当社の幅広い事業分野における知的財産権に関する法務業務(契約、渉外、係争対応、権利活用)を担当します。
各事業、R&D部門が締結する様々な契約(共同開発・開発委託等の開発契約、ライセンス契約、取引基本契約等)のレビューから、契約相手との交渉、合意に至るまでをサポート・リードします。契約業務を通じて有意な権益を獲得し、将来のリスクをヘッジするとともに、知的財産権という重要な技術資産を活用して当社の事業を守り、拡大していくことに貢献します。
【担当職務】
・契約業務（ドラフトレビュー、対案作成、交渉、合意）
・係争／訴訟対応（Defense）
・知的財産権の活用（侵害者の排除、ライセンス、売却等）
・知財×法務にかかる社内各部門へのコンサルティング

法的問題の対応全般（法務部門の統括、グループ法務管理、訴訟等対応（代理人とはなりません）、戦略投資対応、契約書審査、商標等出願準備、官公庁対応、対外交渉、内部統制　等）

■キャリアパス
入社直後は、法務関連業務を中心にご担当いただきますが、その後は海外分野を中心に多様なフィールドにてご活躍いただきたいと考えています。そのため、法務部での経験に加え、国内外事業の企画・開発部門やコーポレートガバナンス部門等もご経験いただくことを想定しています。

社内弁護士として、当社の関わる訴訟、社内の法律相談、定款変更等に幅広く対応いただきます。
【具体的な業務】
・民事訴訟・調停（代理人となる場合あり）、刑事訴訟への対応
・社内の法律相談対応
・人事労務等個別紛争への対応
・法令改正対応
・海外進出における法的支援
・保険約款の審査
・弁護士会照会の申出
・商標および特許の出願・管理
・定款変更
・従業員向けの法律研修の企画
そのほか、社内の法務事項に幅広く対応いただきます。

法務業務全般を担当いただきます。グループ全体を対象として、契約・コンプライアンスに関する業務を中心に、状況に応じて新規事業・業務提携・Ｍ＆Ａなどに関する業務を担当いただきます。

＜具体的な役割＞
・各種契約業務(国内/海外)
・一般法律相談、法令リサーチ
・係争対応、訴訟対応(国内/海外)
・内部統制推進
・内部監査　等