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明治安田生命保険相互会社
更新日：2026年04月30日
◆フルフレックス制度やリモートワークの導入をしており、柔軟な働き方が可能です。実際に、子育て中の方は送り迎えの時間は中抜けをするなどして、業務にあたっています！ 「ワーク・ライフ・マネジメント」の推進に向け、 「育児」 「介護」 「治療」 「女性の健康課題」の4カテゴリーで環境整備や各種支援策の拡充に取り組んでいます。 男性職員の育休取得については、取得率100%、平均取得日数1ヵ月を目標に推進しています。対象者への取得勧奨や、取得状況を経営管理職の評価に反映する運営等に取り組んだ結果、2024年度の男性育児休職取得率は2020年度から5年連続で100%となりました。 ◆業界未経験の方も活躍中です。 ◆通常期は20時にはオフィスが閉まり、繁忙期であっても22時にはPCが強制シャットダウンするため、過重な残業にならない仕組みになっているなど、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025」として「ホワイト500」に9年連続で認定され、今回上位50位以内にランキングされました。引き続き、従業員の健康づくりに積極的に関与し、健康経営の推進に取り組んでいきます。
■収益管理部 経理・税務グループにおいて、企業内税理士として下記のような業務を担当いただきます。 ・決算に関する業務 ・申告・納税に関する業務 ・税務照会、税務調査に関する業務 ・国内・海外グループ会社に関する業務 ・新規プロジェクトに関する業務 等 ※将来的に、会計事項にチャレンジいただける可能性もあります。
山田コンサルティンググループ株式会社
・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。 ・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、純資産数千億超規模の未上場企業および超富裕層、上場企業創業家のクライアントまで幅広く対応しています。 ・連携事務所にて、法人税申告、相続税申告、所得税申告などの税務業務に携わることが可能です。また、事業承継コンサルティング、事業承継型M＆A、税務申告の業務比率はご希望に応じます。 ・業務として、税務申告のみを希望されるという方の応募も大歓迎です。 ・フラットで手を挙げる人に業務を任せる社風のため、主体的に挑戦し続ける方にとっては数多くの成長機会がある環境です。 ・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。
中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。 ・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・税務申告業務（法人税申告・相続税申告・所得税申告） ※連携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です ・M＆A支援業務 ・M＆Aにおけるストラクチャーの構築支援業務 ・企業価値評価業務 ・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・財務、税務デューデリジェンス業務 ・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応） ※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。
■フロント／ミドルバックと製販分離を行い、本来の業務に集中できる環境を生み出しています ■フラットな社風で、手を挙げる者には業務を任せる風土のため、主体的に挑戦し続ける人にとっては、数多 くの成長機会がある環境です ■ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を柔軟に選択できる勤務制度を導入し、多様で柔軟なキャリア 形成の実現を図っています ■時短勤務、時差出勤、フレックス勤務、テレワーク（在宅勤務）などを導入し、柔軟な働き方をサポート ■東証プライム上場企業として労務管理は徹底しています
■経営・財務・税務・法務などの課題を明確化し、親族・役職員（MBO）・第三者（M&A）など、あらゆる事業承継のパターンをシミュレーションし、最良の策を検討実行まで支援します。 ・事業承継プランの策定・実行支援 ・企業オーナーや不動産保有オーナーの相続・資産承継対策 ・非上場企業オーナーの自社株承継対策 ・次世代経営に向けたグループ企業の再編支援（ホールディングス化など） ・後継者による新経営体制の仕組みづくり ※法人税務を希望の場合には、東京本社の案件をリモートベースで対応可能です！
・案件ソーシングは基本的にマネージャー以上が担っているため自身の提案書の質や熱量による顧客や部門への価値提供のインパクトが大きい仕事です！ ・総合コンサルティングファームのM&Aチームのため、様々な類型のM&Aに関与することができます（案件規模は数億～数千億円） ・総合コンサル、FAS、クロスボーダーなど他部署連携で取り組む案件が大半のため、案件内で様々な業務を経験できます ・PEファンド・CEO等のプロ相手のビジネスのため、高い技術と人間力が求められ多くの成長機会があります ・案件開発（創造）が最大のミッション。業界再編、非公開化等、世の中に影響を与える仕事に挑戦できます ・ファンドが絡むM&A案件や中大企業のM&A活動が活発化しており、多くのプロジェクトを経験できます ・20年来新卒を採用した経験や、若手メンバーの採用を積極的に行ってきたこともあり、成長への支援体制や未経験者を育てる風土があります
当社では様々なM&Aサービスを提供していますが、本ポジションではPEファンドや中/大企業向けのアドバイザリーサービス（売手FA・買手FA）に特化したチームに所属し、中規模サイズのM&A案件におけるアドバイザリー業務に取り組んでいただきます。 【具体的な仕事内容】 ・チームマネジメント ・案件ソーシング ・プロジェクトマネージャー ・M&Aエグゼキュージョン（スキーム検討、交渉支援、各所連携、進捗管理） ・マッチング業務（候補リストアップ、定期営業、交渉） ・PEファンドのEXIT案件への対応PEファンドへの定期営業 ・提案や打診資料の作成 ・PEファンドから出てくるコンサル案件の社内連携 ■従事すべき業務の変更の範囲： ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・クライアントの経営層と直接向き合うことで、経営・事業視点をもったスキルを磨くことができます。 ・プロジェクトスコープは事業全体となるケースが大半のため、ピースワークではなく事業全体をリードする力が鍛えられます。コンサルタント個人の裁量が大きく、主体的にプロジェクトをリードできる環境があります。 ・経営コンサルティングを軸に、組織横断的な複合サービスでの支援が多く、志向性に応じた多様なキャリア形成が可能です。 ・組織が特定業界やソリューションに限定しないため、多岐にわたるテーマを担当することができます。 ・協力的なチーム文化を大切にしており、異なるバックグラウンドを持つメンバーと切磋琢磨しながら共に成長できます。
中堅・優良クライアントの多様な経営課題に対して、デジタルを活用したビジネス変革の実現を支援します。 企業のライフステージごとに異なる課題を経営視点で整理し、戦略とデジタルを融合させた最適なアプローチで確実な成果を目指します。将来にわたるクライアントの持続的成長を支えるためのDX支援を行っていただきます。 <当社のDXコンサルティングの特徴> ①経営視点からのアプローチ⇒経営者に寄り添い、経営視点で考えることを重視しています。経営課題の本質に踏み込み、クライアントのビジネスを深く理解した上で、デジタルを活用した課題解決を実施します。 ②戦略とデジタルの両面からのアプローチ⇒戦略とデジタルの両面からアプローチすることで、戦略的な意図を見失わず、実現可能な施策とロードマップを策定し、着実な成果創出を目指します。 ③企業のライフステージに応じた最適な支援⇒成長期、成熟期、事業承継期、衰退期・再生期といったさまざまなライフステージに応じた最適なDXの推進を支援します。 ④中立的な立場で最適なソリューションの選定支援⇒特定のベンダーやソリューションに依存せず、クライアントの利益を最優先にしたソリューションを提案します。
企業名非公開
■結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境として、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。 ・働く場所：プロジェクトによってクライアント先、法人オフィス、在宅など様々な勤務形態が可能です ・働く時間：短時間勤務や勤務時間をずらす等柔軟に選択できます ■上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。 ■グループのネットワークを活用し、多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることも可能で、チームとして、組織として、相互にリスペクトしながら成長できる環境です。
九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。 「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持ったかた、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。 【主な業務内容】 戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。 ■経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援 ■中期経営計画、事業計画の策定支援 ■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等 ■地域課題／海外市場のリサーチ業務等 【職位ごとの業務イメージ】 パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。 ■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する ■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する ■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する ■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする
山田コンサルティンググループ株式会社（大阪支店）
・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外の戦略コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。 ・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。 ・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。また、将来的な海外現地法人への転籍のチャンスもございます。
様々な日系クライアントの経営層に対して、米国、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする想定です。 プロジェクトテーマとしては、海外全体戦略策定、展開市場の有望性評価、参入戦略（マーケティング戦略、バリューチェーンの構築）策定、海外M&A戦略策定、新規事業創出支援、現地パートナーとの提携支援（パートナー探索・選定、ビジネスデューディリジェンス、投資後の価値創造支援）等が中心となります。 ・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・業界構造調査、顧客分析調査、競合分析調査など（デスク調査に加えて、顧客・競合等へのインタビュー、消費者調査、等） ・クライアント企業の財務・経営分析 ・上記分析を基にしたクライアントへの各種戦略・施策提案 ・クライアントへの報告書作成 ・必要に応じ、当社メンバー（日本、米国、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携 ・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。
山田コンサルティンググループ株式会社 （九州支店）
■フロント／ミドルバックと製販分離を行い、本来の業務に集中できる環境を生み出しています。 ■充実した研修、育成カリキュラム。 ■NO残業Dayの設定と、原則21時以降の残業禁止によるワークライフバランスの実現。 ■時短勤務、時差出勤、フレックス勤務、テレワーク（在宅勤務）などを導入し、柔軟な働き方をサポート。 ■ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を柔軟に選択できる勤務制度を導入し、多様で柔軟なキャリア形成の実現を図っています。 ■フラットな社風であり、手を挙げる者には業務を任せる風土のため、主体的に挑戦し続ける人にとっては、数多くの成長機会がある環境です。
中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。 ・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・企業価値評価業務 ・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・Ｍ＆Ａに関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・財務、税務デューデリジェンス業務 ・税務申告業務（提携税理士法人での実務経験が可能です） ・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応） ※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望や弊社からのご相談に応じて決定します。 コンサルを中心にすることも、感覚を衰えさせないために申告業務を一部行うことも、そちらを中心にすることも可能で
・年間相応の件数の事業承継（M&A含む）に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。 ・総資産数億円規模から、超富裕層、上場企業創業家クラスのクライアントまで幅広く対応しています。 ・フラットで手を挙げる人に業務を任せる社風のため、主体的に挑戦し続ける方にとっては数多くの成長機会がある環境です。 ・20時以降のPCログインに制限をかけるなど、非効率な長時間労働を是正しワークライフバランスの実現を目指しています。 ・ライフイベントに応じて自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・在宅勤務など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。
中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。 ・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・企業価値評価業務 ・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・M&Aに関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・財務、税務デューデリジェンス業務 ・税務申告業務（東京にある提携税理士法人と連携し、税務申告に関する実務経験が可能です）
・経営の変化に向けて、どのように組織を変革していくのか」という観点で、組織人材戦略構築から風土改革までワンストップで対応し、事業戦略推進支援を担うポジションです。 ・フラットで手を挙げる人に業務を任せる社風のため、主体的に挑戦し続ける方にとっては数多くの成長機会がある環境です。 ・フレックス勤務などを導入し、柔軟な働き方をサポートします。 ・中途入社が約7割超で、中途入社でも馴染みやすい環境です。中途入社者の出身は、事業会社、金融機関、同業他社等となっており、ほぼ全員が未経験から入社し活躍しています。
「経営の変化に向けて、どのように組織を変革していくのか」という観点で、組織人材戦略構築から風土改革までワンストップで対応し、事業戦略推進支援を担うポジションです。 上場する大企業・中堅企業、非上場の中堅・中小企業まで幅広い規模のクライアントに対して、施策立案から運用支援まで並走支援しています。 ＜具体例＞ ■組織・人材戦略構築：グループ人材戦略策定や組織機能設計・組織再編支援など ■人事制度の構築・改革：会社のビジョン・戦略に合わせた人事制度（等級・評価・報酬・育成制度）の構築・見直しおよび導入支援 ■人事制度の運用・定着支援（風土改革支援）：導入した制度が定着・浸透するまでの運用支援および人材マネジメントを通した社員の意識改革・風土変革など ■人事PMI：M＆A後の統合プロセスにおける組織・人事領域の対応支援（人事制度、組織設計、就業規則関連の統合支援や社員コミュニケーション設計など） ■人材開発・育成システムの構築：成長ストーリー構築・人材育成プログラムの設計・サクセッションプランの構築や幹部社員へのリーダーシップ・マネジメント研修の実施など ■MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の構築・見直し ■業務改善：業務の棚卸し、業務負荷分析など ■組織風土診断・満足度調査：アンケートやインタビューを組み合わせた社員の意識調査の設計・実施・分析・提言など ■労務環境整備・働き方改革整備
・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。 ・海外に自社拠点を10か所有しており、実際に年に1～2回程度、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況により変動します。 ・顧客の売上規模は1000億円以上が中心となり、一部5000億円以上規模の顧客も含まれます。 ・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状は消費財業界、フード業界、カーボンニュートラル、社会インフラ系（建設系）などの顧客があります。
様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。 ・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査） ・クライアント企業の財務・経営分析 ・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案 ・クライアントへの報告書作成 ・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携 ・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。
有限責任監査法人トーマツ
・会計のプロフェッショナル集団であるという大きな強みに加え、 経営戦略やITシステムなどの切り口からも、クライアントにワンストップのソリューションを提供しています。 ・クライアントの財務状況を熟知した監査法人ならではの視点で、アドバイザリーサービスを提供しています。 ・IPOへの熱意のある方を歓迎します。
■IPO課題抽出調査（ショートレビュー） ■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務（国内、インバウンド、アウトバウンド） ■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務 ※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。 これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。 IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。 会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。
有限責任あずさ監査法人（大阪事務所）
・コンサルティング会社、SIer、システムベンダー出身者で、より上流工程へキャリアをステップアップさせたい方！ ⇒各種システムのインプリ（下流工程）ではなく、企画構想～業務要件定義を中心とした上流工程に特化したサービスを経験することができます。 ・コンサルティング会社、SIer、システムベンダー出身者で、業務よりの知識経験を積まれたい方 ⇒会計の専門家、コンサル系、システム系、事業会社出身者等幅広い人と助け合いながらサービスを提供することで、視野や知見を広めることができます。
クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、システムコンサルタントとして以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ◆財務経理関連のアドバイザリー業務 ・会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援 ・財務経理領域におけるデータ分析業務体制の構築～整備運用支援 ・財務データ分析業務プラットフォーム（弊法人開発）の企画・開発・運用支援 ◆IT関連のアドバイザリー業務 企業が直面するIT・経営管理領域における様々な課題の解決を側面から支えるサービスを提供していただきます。 ・システム基本構想・システム化計画の策定支援 ・システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援 ・システム導入を前提とした業務プロセス改善支援 など、IT関連全般を対象とした経営管理の基盤、仕組みの構築に携わります。 ※特にHyperion（HFM）、SAP（BOFC）、STRAVIS、DIVAといった連結管理システムを使ったソリューション提供を強みとしています。 ◇業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり ◇勤務地の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）
・中堅監査法人で経験を積んだが、仕事のスケールが限定的な方！ ⇒Big4で、グローバル・大型の案件が経験できます。 ・Big4にいるが、現職ではアドバイザリーを経験する機会が限られている方！ ⇒幅広いアドバイザリー業務にチャレンジできます。 ・監査法人から事業会社に転職したが、やはりプロフェッショナルファームでの仕事が性に合っており出戻りを考えている方！ ⇒腰を据えて長くアドバイザリーの仕事に取り組めます。
クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。 ・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援 ・経理業務の効率化・高度化支援 ・内部統制・内部監査の高度化支援 ・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援 ◇業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり ◇勤務地の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）
通常は3割程度のリモートワークを実施。 マネジャークラスで自律的に業務を遂行できる方は、リモート中心の働き方も柔軟に相談可能。 本ポジションはコンサルティング事業部内のGRCコンサルタント専用の求人となりますが、入社後のアサインは稼働状況やご経験により他サービスも兼務頂く場合がございます。
内部監査（モニタリング）を中心としたGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域に関する下記の業務 ・GRC関連プロジェクトへの従事 ・プロジェクトマネジャー業務 ・新たなGRCソリューションの企画・検討 ・GRCプロジェクト組成に向けた業務開発 ◇業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり ◇勤務地の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）
・マーケットの需要拡充は確実！ ・幅広い観点から経営に潜むリスクを見つけ出し、企業の成長とビジネス変革に寄与できる案件です！
ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。 ・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。 ・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。 チームの強み ・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。 ・入社後の各種トレーニングも準備しています。 ・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。
三優監査法人（福岡事務所）
・IPOに強く、監査と公開支援コンサルティングをバランスよく経験できます。 ・クライアントは九州・山口が中心です。そのうち福岡が半数近くの為、遠方への出張が少ないです。 ・繁忙期40時間、閑散期10時間以下と残業時間が少なくワークライフバランスが整えやすい環境です。 ・産休・育児休等の制度が豊富に揃っており、所定外労働の免除や時短勤務も選択可能なため、女性の定着率が高く安心して長く働ける環境が揃っています。（所内の産休・育休復帰率が100％）
上場企業を中心に、中小～IPO企業まで幅広く支援して頂きます。 多くの上場支援業務を抱えており、継続的に新規の依頼もきております。 ショートレビューのみではなく、一から公開準備支援に携われることなども魅力です。 当社ならではの専門的な経験・スキルが身に付きます。 ■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査 ※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲 ※就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲
太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社
★国内外問わず企業が経済活動をする上での課題（リスク回避・人材の流出に伴うリソース不足・内部体制強化）に対してプランニングから実行、チェックに至るまでワンストップで支援する部門です。 ★パッケージにとどまった提案ではなく、弊社内他サービスラインおよびグループのリソースを用いた支援を実行出来る為、ジェネラルに問題を抽出し解決する地力を身に着けていただけます。
■グループガバナンス支援チーム ・ガバナンス・内部統制関連PMI ・現地往査による課題抽出、改善提案 ・地域統括会社の設立、機能強化支援 "・リスクマネジメント体制構築・実行支援 ・海外子会社不正リスク診断 ・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援" ■国内外内部監査関連サービスチーム ・内部監査のアウトソーシング、コソーシング ・内部監査体制構築支援 ・J-SOX/US-SOX対応のための内部統制評価支援 ■経営管理業務支援チーム "・予算策定、着地見込み策定、減損モニタリング、監査法人対応 ・組織再編にかかる税務リスクの検討、組織再編プロジェクトの推進 ・ファンドが出資する事業会社のCFO業務 ・海外子会社の管理、コミュニケーション、連結レポーティングのレビュー、監査対応 ・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務サポート ・M&A実行後のPMIフェーズでの財務・経理業務のサポート ・スタートアップ企業の財務・経理業務の体制構築サポート ※上記いずれかのチームにて、これまでのご経験を活かしていただけそうな業務を、まずアサインさせていただきます。
●社員の8割が有資格者のため、より専門性の高い仕事を行っています。 ●自身の成長が、法人の成長に繋がる貢献度合いの高い立場で、経験・スキル面だけでなくキャリアとしても上を目指していける点も大きな魅力。代表が税理士のため、会計周りのアドバイザーとしてだけでなく、高度な税務にも精通しながら、公認会計士・税理士としてキャリアの幅を拡げていける環境があります！ ●幅広い規模感のクライアント（IPO準備企業含む中小企業から上場企業まで）に関与することが可能です。 ●資産税（申告、事業承継）やM&A・IPO支援等FAS業務など、幅広い案件があり経験を積むことができます。 ●希望があれば、将来的な海外出張や駐在の可能性あり
【法人税務全般】 ●税務申告書の作成補助 ●グループ通算、組織再編税制に対するコンサルティング ●Ｍ＆Ａアドバイザリー(財務ＤＤ・株価算定・スキーム作成)、ＩＰＯ/経営承継コンサルティング ●海外進出支援、国際税務コンサルティング ※税務：コンサルの業務比率は 8：2 ※その他、相続税申告・資産承継対策といった個人税務もあります。相続税は年間30件ほどございますので、ご興味がある方であれば案件発生ベースで取り組んでいただけます。 ※ご入社後は非上場案件からまずはお任せし、徐々に高度な案件をお任せする予定です。 ★プラクティスグループ★ 様々なクライアントニーズに応えるために社内には複数のプラクティスグループ（事業承継、国際税務、富裕層向けグループ、IPO支援、資金調達グループなど）が存在しています。社内ではプロフェッショナルを増やす取り組みの一つとして希望に応じて参加することができ、ひとつのグループには約3～5名が参加しています。
太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社（大阪事務所）
・上場支援の案件は増加です！大手と異なり、横断的に業務を経験できます！ ・クライアントの規模は数百億～3000億クラスです。 ・働き方も柔軟！残業無し希望も可能！時短も可能です！ ・リモートで東京や海外の案件に対応していただきます。
■アカウンティングアドバイザリー ・IPOコンサルティング・ベンチャー企業支援 ・IFRS対応コンサルティング ・収益認識に関する会計基準対応コンサルティング ・他各種会計コンサルティング
・大手と異なり、横断的に業務を経験できます！ ・クロスボーダー案件もあり、PMIにも関与出来ます。 ・クライアントの規模は数百億～3000億クラスです。 ・働き方も柔軟！残業無し希望も可能！時短も可能です！
■海外事業関連サービス ・現地往査による課題抽出、改善提案 ・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援 ・地域統括会社の設立、機能強化支援 ・ガバナンス・内部統制関連PMI ■内部監査関連サービス ・内部監査のアウトソーシング、コソーシング ・内部監査体制構築支援 ・J-SOX対応のための内部統制評価支援 ■その他リスク関連サービス ・不正リスク診断 ・リスクマネジメント体制構築・実行支援 ※上記サービス以外にもM&AやIPOアドバイザリー等、財務会計や内部統制に関連するプロフェッショナル・サービスを提供しております。ご希望であれば、横断的にこれらの業務に携わることも可能ですので、是非ご相談ください。
●社員の8割が有資格者のため、より専門性の高い仕事を行っています。 ●自身の成長が、法人の成長に繋がる貢献度合いの高い立場で、経験・スキル面だけでなくキャリアとしても上を目指していける点も大きな魅力。代表が税理士のため、会計周りのアドバイザーとしてだけでなく、高度な税務にも精通しながら、公認会計士・税理士としてキャリアの幅を拡げていける環境があります！ ●幅広い規模感のクライアント（IPO準備企業含む中小企業から上場企業まで）に関与することが可能です。 ●IPO支援においては、顧問先の資本政策時点～上場後の更なるサポート（M&Aや海外進出、人材育成など）まで長期的に顧問先として関与するため、経営者との距離感が近いことも大きな魅力のひとつです。 ●希望があれば、将来的な海外出張や駐在の可能性あり
・財務・税務デューデリジェンス ・バリュエーション ・ＩＰＯ支援 ・Ｍ＆Ａ、組織再編、事業承継・税務コンプライアンス業務 ※業務割合について財務・税務デューデリジェンスが3～4割、バリュエーションが6～7割、その他業務にIPO支援や税務などを想定しておりますが、ご希望により携われる割合は変動可能です。（税務業務7割、FAS業務3割のスタッフなどもおります。） ★プラクティスグループ★ 様々なクライアントニーズに応えるために社内には複数のプラクティスグループ（事業承継、国際税務、富裕層向けグループ、IPO支援、資金調達グループなど）が存在しています。社内ではプロフェッショナルを増やす取り組みの一つとして希望に応じて参加することができ、ひとつのグループには約3～5名が参加しています。
●企業が経済活動をするうえでの数々の課題（リスク回避・人材の流出に伴うリソース不足・内部体制強化）に対してプランニングから実行、チェックに至るまでワンストップで支援する部門です。 ●管理職～パートナーへの登用、海外駐在（実績多数・複数回可能）など、まだまだミッドサイズの組織だからこそのキャリアもご用意できます。
■グループガバナンス支援チーム ・ガバナンス・内部統制関連PMI ・現地往査による課題抽出、改善提案 ・地域統括会社の設立、機能強化支援 ・リスクマネジメント体制構築・実行支援 ・海外子会社不正リスク診断 ・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援 ■国内外内部監査関連サービスチーム ・内部監査のアウトソーシング、コソーシング ・内部監査体制構築支援 ・J-SOX/US-SOX対応のための内部統制評価支援 ■経営管理業務支援チーム ・予算策定、着地見込み策定、減損モニタリング、監査法人対応 ・組織再編にかかる税務リスクの検討、組織再編プロジェクトの推進 ・ファンドが出資する事業会社のCFO業務 ・海外子会社の管理、コミュニケーション、連結レポーティングのレビュー、監査対応 ・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務サポート ・M&A実行後のPMIフェーズでの財務・経理業務のサポート ・スタートアップ企業の財務・経理業務の体制構築サポート ※上記いずれかのチームにて、これまでのご経験を活かしていただけそうな業務を、まずアサインさせていただきます。
★グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域（会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域）の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。 ★クライアントに深く入り込み、クライアントとまさに一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。 ★過度な残業にはならず、働きやすい環境です！ ★リモートワークもご本人の裁量によって使用できますので、子育てをされている方も両立がしやすい環境です。
・経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援 ・財務・経理業務の実行支援 ・海外子会社コミュニケーション、連結レポーティング ・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務 ・業務改善コンサルティング 下記サービスラインおよびグループのナレッジを活用した、一気通貫の伴走型コンサルティング業務となります。 ・M&A ・IT/オペレーションコンサル ・フォレンジック ・リスクアドバイザリー（コーポレートガバナンス/国内外内部統制内部監査）
・M&A領域において、国内外/インダストリー/サービス工程/ディール規模に捕らわれない一貫した関与が可能です。 ・所属するメンバーのバックグラウンドも多彩で、各人の強みを生かしつつ、当該領域におけるジェネラルな視点と経験を得ることで、専門家としてのキャリアを形成できます。社内の他サービスライン（ビジネスリスク・ITコンサル・ベンチャーサポート）やグループファームとの協業～交流もございますので、ご自身の専門領域を超えた支援やノウハウの取得も可能です。 ・クライアントは大手上場企業～総合商社～PEから非上場オーナー企業まで様々です。クロスボーダー案件も豊富です。 ・業界としては珍しく離職率が非常に低い環境というのも特徴の一つです。働き方も柔軟です！
■トランザクションサポート ・財務デューデリジェンス ・バリュエーション ・モデリング ・データアナリティクス業務（DD業務やPMI業務におけるBIツールを使った業務効率化・ビジュアライズ化を実施します） ・クロスボーダートランザクション支援 ・PMI ※個人だと2～3件程度、チーム全体だと10件程度並行して常時稼働しているイメージです。 ■ファイナンシャルアドバイザリー ・オリジネーション、ソーシング ・エグゼキューション（トランザクションサポート業務の一環としてのディールサポート業務含む） ※上記いずれかで、これまでのご経験を活かしていただけそうな業務を、まずアサインさせていただきます。
・経営に関する最も重要な課題・施策に対して常に関与し、企業価値に直結する戦略設計に関与することが可能です。 ・高い生産性を生み出す事業部と連携したダイナミックな戦略立案が可能です。 ・社員の成長支援のため、全社研修の実施、業務に必要な知識習得のために、書籍購入補助制度を行い、自己研鑽を促進しています。 ・フレックスタイム制や在宅勤務制度の導入、育児休業取得促進を行っています。
・中期経営計画と連動した年間の経営戦略の策定 ・全社戦略・各プロジェクトの作成・進捗管理 ・金融機関とのリレーション構築による資本政策・資金調達の実施 ・年間予算策定、PLの管理、KPI管理 ・FP＆A領域のマネジメント ・資本政策/財務政策の立案及び遂行 ・IR戦略の企画立案 ・決算発表時の発信（ストーリー策定・資料作成・説明会実施） ・株式投資家及びセルサイドアナリスト取材への対応 ・新規事業の立案、事業開発 ・各種マーケットデータのリサーチとりまとめ、経営陣への課題示唆業務全般
PwC Japan有限責任監査法人
・株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。 ◆当部門のご紹介HP https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html ◆ニュースリリース IPO簡易診断ツール https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html
・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援 ・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援 ・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント ・海外株式市場上場支援 等 ＜その他＞ 我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。 【FRAについて】 ～会計×デジタル×グローバル の先端部門～ 財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。
【キャリアパス】 ・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。 ・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリアにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。 ・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。
サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務 ・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務 ・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務 ・サステナビリティ開示 内部監査支援 ・統合報告書高度化支援 【サステナビリティ業務全般の魅力】 ・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。 ・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。 ・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。 ・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。 ・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。
・多様性の高い活力ある組織、働きやすい環境づくりを推進しています。ダイバーシティ&インクルーシブネス（D&I）の取組みにも注力しており、人種、国籍、文化、価値観など、多様な人材を受け入れ、一人一人の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 ・育成や研修が充実しています。年間500以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。海外研修にも毎年約100名（全体の10-15%）が参加しています。人を育てる文化が根付いています。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む） ・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務 ・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務 ・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務 ・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務 ・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務 ・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務 ・税務申告書レビュー又は作成業務 ・大手上場企業でのオンサイトサポート業務 なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。 チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。
・当社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。
A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供 ①コンプライアンスプログラム構築支援 ②リスク評価及びギャップ分析 ③研修の提供 ④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス ⑤規定類の整備 ⑥コンプライアンスプログラム外部評価 B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査） C）企業危機対応支援 D）係争・訴訟支援 ・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。
・グローバルに展開する企業が抱えるGRCの課題を解決するための先進的な実務（例えば、自動化統制や生成AIを利用した業務効率化、サイバーリスク対応、EGS対応など）に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 1. ガバナンスおよび内部監査支援 グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援） 内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む） 取締役会の実効性評価支援 不正調査およびガバナンス再構築支援 2. リスク管理およびコンプライアンス支援 グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む） グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 新法規制の調査および対応プラクティス支援 3. その他、GRC関連支援 BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ESGリスク管理支援
OAG税理士法人
・法人顧問＋相続、FAS等、幅広い業務を希望される方におすすめの案件です！ ・ひとり一人の希望をできる限り配慮し、手を上げればチャレンジができる体制を整えています。 ・クライアントはメガバンク、各金融機関からの紹介多数！グループの税理士法人からの相談もあり安定した環境です。 ・コミュニケーションをグループ全体で大切にしており、ノウハウ共有の場なども設けています。 ・税理士法人内の他部署やグループのコンサルティング会社との連携・相談がしやすい環境となっています！
法人顧問業務を業務のベースにして、個人の相続税申告業務、各種コンサルティング業務 （コンサルティング業務の例） ・事業承継コンサルティング ・相続税対策業務 ・組織再編アドバイザリー業務 ・デューデリジェンス（財務・税務） ・その他、各種会計税務コンサルティング ■入社後は、まずは法人顧問業務を中心に担当いただきますが、経験や希望を踏まえて、相続税申告業務や各種コンサルティング業務に取り組んでいただきます。 ■法人の顧問業務について：上場企業からスタートアップ企業まで幅広いクライアントが存在しており、記帳代行業務は原則的にアシスタント職が担当いたします。
・ひとり一人の希望をできる限り配慮し、手を上げればチャレンジができる体制を整えています。 ・クライアントはメガバンク、各金融機関からの紹介多数！安定基盤があり、安心して長くご活躍いただけます。 ・コミュニケーションをグループ全体で大切にしており、ノウハウ共有の場なども設けています。 税理士法人、司法書士法人、社労士法人と相談がしやすい環境となっています！ ・実働7時間、時差出勤制度あり。過度な残業が無く、働きやすい環境です◎
事業承継コンサルティング部門と兼務で税務・コンサルタントの仕事をして頂きます。 中小企業のオーナー、富裕層のお客様向けの事業承継・生前対策のご提案を行い、 課題解決と、経営面のアドバイザーとしての役割を担って頂きます。 希望に応じて法人の顧問業務も経験を積めます。 法人の税務業務の経験が浅い方も歓迎致します。 税理士法人を基盤にもつ会社です。 税務以外にも法務・労務などの知識を生かして、事業承継に取り組んでいただきます。 金融機関向けの営業や勉強会も行って頂きます。 具体的な業務は、 【財産の現状把握、株価対策、自社株式の承継支援、個人財産対策、納税資金・相続対策・実行後のフォロー、経営承継の支援など】
KPMG税理士法人
【成長できる環境：教育体制の充実・質の高い仕事にチェレンジ可能！】 ■教育・研修制度が充実しています。テクニカルトレーニング・ソフトスキルトレーニング・語学トレーニングなど、職階やスキルに応じた研修を準備。 ■仕事へのクオリティは高く、チェック・レビュー体制も強固です。 ■グローバルネットワークをフル活用し、ダイナミックな仕事にチャレンジする事ができる環境です。 【柔軟な働き方】 ■時差出勤や中抜けなど事実上フレックスのような働き方をされている方が多いです。 ■在宅勤務メインの働き方も可能です。
■下記の米国コンプライアンス業務や米国税制に関するアドバイザリー業務、BEPS2.0等国際課税に関するアドバイザリー業務について、パートナーと連携しクライアントサービスに関与 ・米国Qualified Intermediary制度に関する年次報告（Form 1042/1042-S） ・FATCA/CRSに関する年次報告 ・米国連邦税申告書（船舶に関する申告、Protective return等） など ■管理職として、チーム内の部下（3名～5名）の管理・監督 ■クライアント管理、契約書の作成、請求書の発行等
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。 ・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。 ・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。 ・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かし、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務 ・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務 【採用背景】 ・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。 ・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。 FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。 昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。
・様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。 ・経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。 ＜具体的な業務内容＞ ・専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。 ・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む） ・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務 ・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務 ・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務 ・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務 ・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務 ・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務 ・税務申告書レビュー又は作成業務 ・大手上場企業でのオンサイトサポート業務 変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める事業所
EY税理士法人（大阪事務所）
英国を拠点とする世界各国で会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大手の税理士法人でなければ携わることのできないグローバルで視野の広い税務経験を積むことができます！
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。 ●消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う ●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う ●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート ●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う ●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート ●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う ●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案
BASE株式会社
連結を含む決算業務の取りまとめや監査対応、開示業務などを担当し、経理部門の体制強化など対応できる幅が広いのが特徴です
・経理業務全般（月次・四半期・年次決算、仕訳） ・有価証券報告書・決算短信作成・開示 ・税務申告 ・監査法人対応 ・J－SOXに関する業務 ・社内制度・規程類の作成・整備 ・部下のマネジメント 等 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■研修体制： 年間500以上の独自研修カリキュラムを保有し、ほとんどのカリキュラムは内部のメンバーが講師を担当しています。現場配属後もOJTでの育成や、月1回程度チーム内での勉強会なども実施しています。 その他、海外研修にも毎年約100名（全体の10-15%）が参加しているなど、人を育てる文化が根付いています。 ■働き方： リモートやフレックス制等、業務の状況に応じてご自身でプライベートに合わせた柔軟な働き方ができる環境です。
日本の個人所得のコンプライアンス及びアドバイザリーサービスと関連サービス ・日本の確定申告書作成、レビュー、提出 ・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化 ・クライアント及び関係当局との連絡 など 【スタッフの場合】 ●上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成 ●ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等） ●上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施 ●必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡 ●上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート ●アシスタントの相談対応 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
英国を拠点とする世界各国で、会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。 待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大阪にいながら、グローバルで視野の広い税務経験を積むことができます！大手の税理士法人でなければ、携わることのできない体験が待っています。
本ポジションでは、国内外の複雑な税務課題に対し、税務アドバイザリーの専門家として以下の業務を担当します。 ・ 国内およびクロスボーダーの組織再編・M&A案件に関する税務アドバイザリー（ストラクチャリング検討、税務デューデリジェンス等） ・ 税務ガバナンス体制の構築支援に関するアドバイス、税務リスク分析およびTax Health Checkの実施 ・ 税務調査・税務訴訟・事前照会等を含む税務当局対応のサポート ・ BEPS 2.0（GloBE／Pillar 2）対応に関するアドバイスおよび税務申告サポート ・ 税コスト低減に向けた各種税務プランニングの検討・アドバイス ・ クライアント先でのオンサイト支援、など ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
EY新日本有限責任監査法人（大阪事務所）
・西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。 ・より良い社会の構築に貢献するため、チーム一丸となって課題に正面から立ち向かい支援実績を順調に増やし続けています。今回、部署の急成長に伴い、追加のメンバーを募集している状況です。 ・リモートワークを導入しており、オフィス以外にも在宅での勤務も可能な体制が整っています。（ただし、必要に応じてオフィスやクライアント先への訪問のための外出も発生することがあります。）・子育て中の方など、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。 ・監査法人は社会からの信頼性が高く、また、安定的な監査収入という財務基盤があるため、様々な戦略的公共・パブリック案件に注力することが可能です。
■各種システム監査/セキュリティ監査 ・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 - IT全般統制の評価- IT業務処理統制の評価 - データフローの理解 - サイバーセキュリティリスクの理解 - システム生成データ・レポートの検証 等 ・システム監査・セキュリティ監査 - 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準など）に関するシステム監査を提供 ■その他コンサルティング業務 ・IT関連内部統制構築支援 - 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援 - 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案 ・IT内部監査支援業務 - 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
EY税理士法人
・オーナー企業の事業を、その立ち上げから、成長、そして次世代への継承というサイクルを通じて、国境を越えた税務サービスにより、財産管理の観点からお手伝いしています。 ・税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税当局との関係構築まで、あらゆる税務上の課題に対し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供します。
事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。 ■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務 ■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務 ■非上場株式その他財産評価業務 ■相続税・贈与税申告業務 ■非上場会社の法人税申告業務
株式会社ドリコム
更新日：2026年04月29日
・エンタメ企業における最先端の法分野を取り扱うことができ、自身の裁量に基づいて業務を進められます。 ・今後は出版・IP・コンテンツの海外展開・web3といった分野に力を入れていきたいというフェーズなので、法務として幅広い経験ができます。 ・役員も含めてボトムアップ型の会社です。ロジカルシンキングで話せる方が多く、風通しの良い職場です。 ・リモートワーク勤務率は全社で85.1％！ご自身のペースで働いていただくことができます。
・契約関連業務（作成、レビュー、保管、管理、リスク分析・対応） ・事業への法的支援（アドバイス）業務 ・規程整備 ・コンプライアンス強化 ・株主総会対応をはじめとした商事法務 ・知財（商標・特許の出願及び管理）関連業務 ・会社活動をめぐる紛争の予防と交渉・訴訟等
株式会社MARUWA
更新日：2026年04月28日
■プライム上場企業の連結決算、経営に近い立場での職務など、成長段階の当社で裁量を多く持って職務を行うことができます。海外との取引も増えていく中で、グローバルな視点で仕事をする機会が多くあります。 ■売上利益ともに右肩上がり（24年度：売上…前年度比＋16.7%、営業利益…＋35.9%） さらに、設備投資（中長期での成長に向けた新工場・新棟への投資、 生産性向上・品質向上に向けた投資）に積極的であり、25年度設備投資額は 24年度約78億円→25年度約150～200億円の予定となっております。
弊社グループの経理責任者として、財務および管理会計の業務およびマネジメントを行っていただきます。 ＜財務会計＞ ・一般会計 ・原価計算 ・固定資産会計 ・月次/連結決算 ・税務 ＜管理会計＞ ・経営会議体での報告 ・経営分析 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（大阪オフィス）
更新日：2026年04月24日
・個人が尊重され、社員のWork Life Balance が保てるDiversity 豊かな環境整備に取り組んでいます。 ・フレックスタイム勤務と自宅勤務 (“Work from Home”) プログラムが正式導入され、育児との両立をしながら働く女性のみならず、社員のライフステージにおける様々なニーズに応えつつ、プロフェッショナルとしてのキャリアと活躍をサポートしています。 ・フレックスタイム勤務や自宅勤務などの柔軟な働き方の実現については社員の満足度は高く、どんな外部環境にあっても成長し続ける、しなやかな組織づくりを一体となって取組んでいくことが重要と考え、今後も新たな働き方を模索していきます。 ※大阪オフィスは規模もそこまで大きくない為、幅広い業務に関与いただく事が可能です！
M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。 ●業務内容 ・国内外におけるM&A実行サポート ・M&A戦略の策定支援 ・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援 ・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス ・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート ・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス ・各種条件交渉に関するアドバイス ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
史彩監査法人
・IPO監査・IPO支援の案件が豊富です！ 10億～300億規模のクライアントがメインで、1人年間5-6社がアサインされます。 ・クライアントの業界としては、ソフトウエアや製造業が多いですが特に業界に拘っている訳ではございません。1社のクライアントとしっかりコミュ二ケーションと取って、二人三脚でIPOを目指せる環境です。 【監査法人で働くことを通して生き生きと人生を送ってほしい】というモットーに自己実現を目指しましょう！ ①人の役に立ちたい、役に立った実感を感じられたい方 ②ワークライフバランスを整えたい方に当法人がおススメです！ （残業時間の少なさ・時短正社員も相談可能と一人一人の希望にあわせて多様な働き方が実現できます！）
◆監査業務 金融商品取引法監査、会社法監査、株式公開準備会社の監査 信用金庫及び信用組合の監査、学校法人、公益法人、労働組合、社会福祉法人等の監査 投資事業組合、資産流動化による特定目的会社等の監査 ◆経理支援業務 J-sox支援、決算整理支援、連結、開示支援 業務フロー改善支援、 ◆アドバイザリー業務 事業再生、事業再編、デューデリジェンス、株式公開支援 海外進出支援、内部統制支援業務、IFRS（国際財務報告基準）対応 ◆法人内プロジェクト業務
更新日：2026年04月22日
・連結で900名強が在籍している当グループはデジタルワールドを中心としたエンターテインメントをグローバルで展開。グループ売上は100億を超えて後のIPOIに向けて経理の体制を構築・強化しています。(IPOフェーズ：N‐２) ・リモート、フレックス活用で柔軟な働き方が可能です。
【具体的な業務内容】 ・月次／四半期／年次決算業務 ・連結決算業務 ・監査法人対応 ・税務対応 ・業務フローの構築・改善 ・内部統制体制・内部監査・J-SOXの構築・運用・改善 ・各種必要資料作成（Iの部、IIの部等） ・開示資料の作成 ・規程・ルール等の制度設計と運用構築 ＜ポジションの魅力＞ ・IPOに向けて経理体制の構築・強化など含む課題に対し、リーダーシップを発揮していただけます。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
関口達也税理士事務所
・一年を通して残業ほぼなし！時短勤務や勤務日数も相談が可能でプライベートの時間も大切にしながら勤務することができます。 ・未就学児がいる司法書士ママも在籍しており、子育てに理解のある職場です！ ・代表自らがYouTubeチャンネルを開設しており、YouTubeチャンネルの立ち上げ等、新しいことにチャレンジする、成長できる職場です。 ・ゆくゆくはパートナーを目指していただくことも可能です。
■主に顧問先や新規相談の対応をご担当いただきます。 ・各顧問先の記帳・監査・報告書作成の進捗管理 ※監査・報告書作成・申告書作成業務も一定数あり ・各種申告書・届出書等のチェック作業 ・公式Lineでのお客様の相談対応等 ・来所又はzoomでの顧客相談対応等（顧問先への訪問はほどんどありません。） ・新規顧客対応 ・正社員及びパートの技術指導 ☆年商１億円以下の顧問先対応がメインとなります ☆顧客との面談頻度：年1～2回程度の顧問先が多く、3ヶ月1回程度の顧問先が数社あります。 【会計ソフト】弥生会計又、MFクラウド ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
株式会社ユニヴィスコンサルティング（名古屋）
・20～30代の会計士・税理士が多く所属する活気のある職場環境 ・社内会計士と協力して国内・国際税務、税務申告など税務分野で企業（IPO準備企業など）を支援していきます。 ・自由でフラットな雰囲気で、良い意味でルールに縛られていない環境です。 ・チームで業務を行っていくので、先輩社員から学べることが多いです。 ・CFOを目指していきたい方には最適な環境です。
PEファンドや投資会社から投資を受けた企業、上場企業、IPOを目指しているベンチャー企業等にCFO、COOポジションまたはその補佐として入り、企業価値の向上を支援しています。 <経営コンサルティング> ・経営企画、経営アクションの立案／実行・財務モデル・資金繰りモデルの開発支援 ・管理会計の導入/原価管理体制の構築・バリュエーション・債権評価・財産評定 ・投資後の上場に向けたIPO支援・事業計画の立案から予算策定及びその後の予実分析 ・DDやストラクチャー立案などの M＆Aの実行・マーケティングや業務効率化などの施策の企画から実行 ・株主やファンド向けの経営会議のレポーティング業務・コーポレートファイナンス <会計コンサルティング> ・IPO支援・決算早期化支援・資金調達支援 ・基幹システム導入・内部統制構築支援・監査法人対応/証券会社対応 ■提供できる価値 ・会計コンサルティングファームが取り扱うサービスを一通り全部経験することができ、自分の適性に合う業務を見つけたい方や、将来独立を検討されている方にとっても非常に良い経験・価値を提供することができます。 ・クライアントの現場を深く入り込むため、提案や助言を行う外部のコンサル会社やアドバイザリーでは体験できない、経営の現場を体験することができます。 ・CEOなどの経営者を相手に業務を遂行するため、経営者の考え方や経営者マインドを学ぶことできるとともに、自分自身の成長も加速度的に成長することができます。 ※プロ経営者/CFOを目指している方には、プロ経営者/CFOとして必要な知見を得ることができるポジションになります。 ■案件 ・上場企業からIPOを目指しているベンチャー企業、PEファンドの投資を受けた企業など、問わず幅広い範囲でクライアントの経営管理層の業務を代替または支援しています。 （例：年商10兆円規模の東証1部上場企業～年商数十億円の非上場企業等） ・一つのクライアントに対する支援は6ヶ月～1年程度であるため、様々な業種や規模のクライアントに対する経験を積むことができます。 ■体制 原則として、単独ではなくチームでプロジェクトにアサインしていただきます。 今回募集するアソシエイトポジションの方には、経験豊富な経営陣やコンサルタントの指示のもと、各自が得意とする事業領域や業界を持ったメンバー同士で連携をとりながら案件に対応していただきます。 （個々人の経験やスキルに応じて、お任せする業務内容・範囲は異なります）
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