東京都・フレックスタイム制の求人・転職・中途採用情報一覧 - 10ページ目

【業務内容】
クライアント（上場企業やファンドが主です）に対しての下記支援を行います。
■M&A・事業継承
・Financial Advisory-Modeling
・Valuation
・Due Diligence
・Purchase Price Allocation
・PPA-Post Merger Integration
・PMI
・事業承継型投資

■会計アドバイザリー
・事業計画策定支援
・業務改善/効率化支援-決算開示支援
・IFRS支援
・不正調査
・顧問/相談

■ベンチャー支援
・資本政策作成支援
・資金調達支援
・IPO支援
・内部統制（J-SOX）支援
・内部監査支援
・ストックオプション導入支援
・社外役員派遣
・ベンチャー投資

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める事業所

主に国内の特許明細書の作成をお願いいたします。
◎発明を整理・具体化して特許を取得するお仕事です。
◎理数系の知識、論理的思考力、文章力が求められる、やりがいと充実感のあるお仕事で
す。
※経験豊富な弁理士が丁寧に指導し、一流の弁理士となれるようサポートいたします。

ご経験やご希望を伺いながら、入社後にお任せする業務を検討したいと考えておりますが、まずは日次経理業務を中心にご担当頂く予定です。

【日次経理業務】
仕訳入力/原価計算/債権債務管理/固定資産管理/請求書発行/支払処理

【決算業務】
月次、四半期、年次決算処理/社内報告資料作成（取締役会資料等）/金商法開示資料作成補助（決算短信、有価証券報告書等）/会社法資料作成補助（計算書類、招集通知、事業報告等）

【その他】
監査法人対応/税理士対応
※会計システム：勘定奉行
※グループの垣根を超えて業務を担当する事も可能であり、ゆくゆくはご希望に応じて経理業務のみならず、予算策定や予実管理、M&A、IRなどに関与していただく事も可能です。

業務が変更になる場合の範囲：経理業務、その他会社の定める業務　
※変更する場合は事前相談の上、通知いたします。

CEO/CFO直下にて、全社的な経営戦略の立案計画・実行を担っていただきます。
【IR業務全般】
・決算説明会資料の作成（日本語・英語）・有価証券報告書、決算短信（日本語・英語）その他の各種適時開示資料（プレスリリース含む）の作成
・決算説明会の事前準備から当日の進行サポート・機関投資家との1on1やラージミーティングの設定並びにQ＆A対応
・海外機関投資家対応（カンファレンス、海外IRトリップ等）・そのほかIR業務に関する全般の業務
上記のほか、資金調達、株式出資/M&A、将来的なプライム市場への上場プロジェクト、ESG対応等についても並行的に関与することが可能です。
【PR業務全般】
プレスリリースの作成・発信・外部メディアの取材対応・コーポレートサイトの改修
社内ポータルサイトの管理・運営・各種コーポレートブランディング業務（プロパティ管理等）
※将来的には経営企画/IRの幹部候補として、以下の業務についてもお任せしたいと考えています。
・中期経営計画、全社戦略の策定・予算策定/KPI設定・モニタリング・組織課題の分析と対応・その他重要な経営課題の分析や解決策の提案
・各種会議体の運営（取締役会、経営会議）・資金調達・将来的なプライム市場への上場プロジェクト
・ESG対応・M&A/投資案件のDD、エグゼキューション、投資後のポートフォリオ管理のサポート
■従事すべき業務の変更の範囲：会社内での全ての業務
■就業場所の変更の範囲：本社及び全ての支社、関連会社への出向先、労働者の自宅での勤務

経理財務部は経理課をスケールUPする形で2023年10月に新設された組織です。経理課と財務課に役割を分けて運営していますが、小規模な組織ですので、まだまだ一体運営の状態です。
会社の成長に伴い、経理課の組織強化に向けメンバーを募集いたします。
経理としての一般会計業務推進を御担当頂くと共に、経理財務部の一員として、財務業務(年度、四半期、月次の資金計画作成と予実績分析のサポート等)にもお力を発揮頂きたいと考えておりますので、経験を活かしていただきながら経理業務の経験を積んで頂けるポジションとなっています。
経理財務部門の今後を担う中核メンバーとしての活躍を期待しております。
【経理の業務内容】※主担当の支援
・月次・四半期・年次決算業務（連結・単体）・連結決算システムへの入力、データ照合
・勘定科目残高の分析、差異分析、課題発見・改善提案
【財務業務】
・グループ全体の財務戦略立案のサポート
・年度、四半期、月次の資金計画作成と予実績分析のサポート
・銀行や証券会社とのファイナンス交渉・税理士、監査法人応対・親会社への会計報告・子会社のサポート
■従事すべき業務の変更の範囲：会社内での全ての業務
■就業場所の変更の範囲：本社及び全ての支社、関連会社への出向先、労働者の自宅での勤務

資産税の領域でトップクラスの実績を持つ当社にて税務コンサルティング業務をお任せいたします。
資産税（譲渡、相続、贈与、事業承継）、資本政策、組織再編成、Ｍ＆Ａ、信託など等、個人・法人の資産に関する税務コンサルティング業務　
上記に関する財産評価、デューデリジェンス、申告書・提案書・事業計画書等作成業務

■業務の特徴：
・個人の相続・譲渡や贈与などのテーマを始め、法人の事業承継、組織再編、M&Aなど、個人・法人の資産税に関する幅広い税務コンサルティング業務をしているのが特長です。企業の経営層と真剣なやり取りができ、企業成長に深くかかわることができます。
・案件の平均期間は1～2年で、一人当たり20ほどの案件を並行して担当いただきます。
・案件は約650の提携税理士事務所や金融機関、不動産会社、生命保険会社などからの紹介案件がほとんどを占めています。

■案件のチーム編成：パートナー・コンサルタントとアソシエイトが案件毎にチームを組んでおります。コンサルタントが顧客とのメイン折衝、アソシエイトは資料作成業務や顧客対応をしていただきます。

■キャリアアップ：3年程度は資産税に関する知識を身に付け、その後営業のコンサルタント（成果報酬制） になるか、アソシエイト内で得意分野に精通したスペシャリストになるか選択していただきます。

～得意分野・キャリアプランに応じて、下記のような業務をご担当頂きます～
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です

・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億～1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問～半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド・GPに対する経営管理支援
・スタッフ層の教育・育成
・執筆・セミナー講師
・お客様へのニーズ掘り起し

～得意分野・キャリアプランに応じて、下記のような業務をご担当頂きます～
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です

・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億～1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問～半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド・GPに対する経営管理支援
・スタッフ層の教育・育成
・執筆・セミナー講師
・お客様へのニーズ掘り起し

・国内外グループ会社に対する内部監査の企画・実施・報告＜約60％＞
・J-SOX（内部統制）評価業務の統括（全社統制／業務プロセス／決算財務／IT）＜約30％＞
・チームマネジメント、メンバー育成、監査品質管理＜約10％＞
①内部監査室ミッション
当グループの持続的成長と企業価値向上を支えるため、国内外グループ会社に対する内部監査およびJ-SOX評価を通じて、リスクの早期発見と内部統制の高度化を実現する。単なるコンプライアンスチェックに留まらず、事業の実態を踏まえた実効性のある監査を行い、経営および現場に対して建設的なフィードバックを行う役割を担う。
②チームミッション
・国内外拠点に対する内部監査およびJ-SOX評価の計画・実行
・監査品質の担保と継続的な改善
・チーム体制の構築およびメンバー育成
※出張あり（数日～1週間程度）

SPCやSPEと呼ばれるビークルの設立から、運用・管理に係る会計、税務、法務、キャッシュマネジメントなどを行っています。

■会計・税務関連業務、各種税務申告書作成
■案件組成・スキーム構築、会社設立支援業務、特定目的会社・合同会社等のSPC設立業務

＜業務の魅力＞
大手金融機関や、外資系金融機関、上場企業、機関投資家などが出資するプロジェクトへのアドバイザリーや運営・管理のサポートを行います。

＜証券化業務のスペシャリストが目指せる＞
FS部で経験を積むことで、証券化や流動化を活用した社会性の高い金融ビジネスを巨大企業に混じり行うことができます。

＜社会貢献を実感できる案件も豊富＞
SPCと言えば、不動産証券が有名ですが、東京共同会計事務所では社会貢献につながるプロジェクトも数多く取り扱っています。
(例)病医院や介護施設の開発プロジェクト／環境・エネルギー問題にかかわる自然エネルギーへの投資案件　などなど

◆今回のポジションは、お客様から受託した決算業務のプロジェクトにジョインいただき、連結決算業務、もしくは単体決算業務に関わっていただきます。業務は、基本的にディーバのオフィス内(新宿)に持ち帰って遂行しています。(※プロジェクト立ち上げ段階や巻き取り段階では客先常駐もします。)担当規模としては、「顧客1社・1プロジェクト単位」で3名~10名程度が関与し、1名が複数のプロジェクトを担当することもあります。必ずチームを組み、公認会計士や税理士をはじめ、経験豊富な上司・先輩社員が経験の浅いメンバーをフォローする環境の中、できる限り早いタイミングで”先輩側”に回っていただくことを期待しています。

◆ご入社後は、0.5～1年程度を目安に責任者(プロジェクトマネージャー)を任せられるようになることをまずは期待しています。最初の1年程度で業務の進め方や担当するお客様の癖、新しいITシステム操作等に慣れながら、周囲のメンバーとの信頼関係を深めてください。

株式会社GRANDIRのサービスラインナップの「ＩＰＯ・上場会社支援」の一つである、決算支援を行うポジションです。
【主な業務内容】
日々の会計入力から月次・年次決算、開示資料作成などをお任せします。
経理のアウトソーシングが日々のルーティン業務。様々な企業の会計、経理業務を通し幅広い経験が積めます。

＜具体的な業務内容＞
・会計入力・記帳、総勘定元帳、試算表の作成・財務分析・財務諸表作成・決算対応
・税金計算・銀行対応・連結決算・有価証券報告書、決算短信などの決算開示レビュー ほか
・クライアントとの連絡、進捗確認

【会計ソフト】弥生、達人

※経験のある業務からスタートしていただきます。
※税務申告書の作成等もご希望に応じて携わることが可能です。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

当社サービスラインナップの業務を行っていただきながら、マネージャーとして、予算・品質・チームの管理をお任せいたします。

【サービスランナップ】
・IPO/上場会社支援：内部管理体制や経営管理体制、決算体制の構築、証券審査・上場審査支援、内部監査支援、決算・開示支援など。
・事業承継・資産承継：財産の把握・評価、資産管理会社設立、組織再編、事業承継・資産承継計画の立案・実行支援など。
・M&A：財務・税務DD業務、企業価値評価業務、PMI・PPA業務、セルサイドサポート、バイサイドソーシング業務など。
・再生支援：ビジネス・財務・税務DD業務、計画策定業務、モニタリング支援、スポンサー支援など。
・税務業務全般：個人確定申告業務、法人税・消費税等の申告業務、贈与税・相続税申告業務など。

■業務フロー：チーム制（1社に対して2～3名）
経験やその方のキャラクターによってアサインします。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

クライアントの税務業務を担当いただきます。

【主な業務内容】
・税務顧問業務
・ 申告書の作成及び税務申告代理業務（法人税・消費税・贈与税・相続税）
・税務調査の立会
・個⼈確定申告業務

■法人クライアント約15社、富裕層の個人クライアント約10社の税務顧問

【会計ソフト】弥生、達人

※経験のある業務からスタートしていただきます。
※以下の業務内容についても希望に応じて対応いただけます！
・IPO/上場会社支援：内部管理体制や経営管理体制、決算体制の構築、証券審査・上場審査支援、内部監査支援、決算・開示支援など。
・事業承継・資産承継：財産の把握・評価、資産管理会社設立、組織再編、事業承継・資産承継計画の立案・実行支援など。
・M&A：財務・税務DD業務、企業価値評価業務、PMI・PPA業務、セルサイドサポート、バイサイドソーシング業務など。
・再生支援：ビジネス・財務・税務DD業務、計画策定業務、モニタリング支援、スポンサー支援など。
・税務業務全般：個人確定申告業務、法人税・消費税等の申告業務、贈与税・相続税申告業務など。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

・事業ポートフォリオマネジメントシステムの構築
・グループガバナンス体制の構築（組織設計）

【シニアコンサルタント採用の場合】
PMの指示のもと、主に以下の役割を担う
・論点整理
・MTGに使用する資料作成
・社外MTGでのプレゼンテーション
・各MTGに使用する資料の作成

【マネージャー採用の場合】
PMとして、主に以下の役割を担う
・案件の設計やスケジュール管理
・SC以下のメンバーに指示をだし、案件を推進する
・役務提供内容の品質に責任を持つ

北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。
クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。

■入社直後に取り組んでいただく仕事
・オリジネーション業務
　世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動
　日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動
・アドバイザリー業務
　交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等

国内の投資家及び富裕層向けに、ニーズに即した米国不動産投資の運用・開発プロジェクトをご提案するポジションです。
顧客となる方々は上場企業の社長や役員、機関投資家となります。
円だけで資産を持つリスクを理解されており、世界基軸通貨である米ドルで資産を形成していくお手伝いを行います。
クライアントへの提案時に使用するコンサルティング役務に関する資料作成、企画書作成など幅広くお任せしていきます。

【具体的な仕事内容】
・外部データベースを活用した市場環境調査、情報収集
・Excelでの収支モデルの作成
・コンサルティング提案書の作成
・クライアントのニーズに応じてカスタマイズした米国不動産投資の提案、取得助言
・不動産を投資先とするファンド等への投資機会の提案
・米国不動産開発案件や市場流通物件情報の提供
・物件運用ノウハウや運用技術等の提供
・クライアントへの定期訪問、 関係構築

【クライアントについて】
上場会社、機関投資家、資産管理会社、事業会社、富裕層など

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家までをクライアントとし、法人税、相続税、所得税の申告業務お任せします。
・税務申告業務
・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務

※当社にて採用後、提携する税理士法人へ在籍出向する形で税務業務に従事します。
なお、勤務地は当社と同じオフィスです。

事業承継事業部に配属となり、主に事業承継型のM＆Aコンサルタントとしてご活躍いただきます。
・M&Aの事前検討支援
・M&Aプランニング
・M＆Aのソーシング/オリジネーション業務
・M&Aアドバイザリー（FAまたは仲介）
・デューディリジェンス、バリュエーション
※税務DDはグループの税理士法人と連携します。

お客様への提案時に使用する資料のデータ加工やコンサルティング役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。コミュニケーションの得意な方には、お客様との窓口を担っていただき、コンサルタントと連携を取りながら案件を進めるという活躍の場もあります。多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとしてご活躍いただけることを期待しております。

【具体的な仕事内容】
・リサーチ（市場調査・競合調査）：顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集(Excel,PowerPoint,Word)
・データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析）
・各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、PowerPointなどを用いた加工業務）
・デューデリジェンス対応補助
・その他顧客から受領した基礎データの整理（Excel）
・その他付随する業務（お客様との面談のweb同席/議事録作成・誤字脱字チェック、ファイリング）、等
※外出可能な方はお客様先訪問（同行）での議事録作成もお任せします。
※変更の範囲：会社の定める業務

【専門コンサルタント職について】
当社では「専門コンサルタント」と言う職種名となっています。「コンサルタント」と名がつきますが、顧客折衝中心ではなく、内勤主体でフロントのコンサルタントのパートナーとなるポジションです。働き方改革を推進しており、家庭環境や状況に併せて時短勤務制度も導入しています。

・不動産売買を検討している方へのアドバイスや売買仲介の実行
・相続対策で問題を抱えているお客様への物納コンサルティングを含めた幅広いコンサルティング
※主に税理士法人及び会計事務所より紹介を受けたお客様に対する、不動産の調査や評価、具体的な売買先の選定を行っていただきます。

（コンサルティングフロー）
■資産分析：不動産調査、収益性分析、流通価格検証など
■土地活用：活用優先順位の検証、不動産有効活用の企画提案と収支検証、不動産有効活用の実行サポートなど
■売買仲介：売買仲介（媒介・代理）、不動産M＆Aの提案、実行サポート、信託受益権の売買仲介サポートなど
■賃貸不動産運営（管理）：賃貸不動産管理、サブリース、賃貸仲介、空室対策サポート、賃貸不動産収益改善サポート、修繕、リニューアル提案、工事手配代行など
■貸宅地・借地権：適正地代の検証、貸宅地（地代）管理、貸宅地整備、借地権譲渡及び転貸承諾、建替え承諾、用途変更承諾等の手続きなど
■物納整備：所有不動産の調査、物納適格診断と納税財源の優先順位のご提案、物納実行サポートと納税までの進捗管理
■不動産顧問サービス：不動産開発事業、大型物件の建替え、長期的な不動産の活用や投資等不動産に関するアドバイス全般
■各種検証レポート作成

北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。
クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。
＜入社直後に取り組んでいただく仕事＞
・オリジネーション業務
　世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動
　日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動
・アドバイザリー業務
　交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等

当社ではクライアントのニーズに応じて様々なM&Aサービスを提供、会社・事業のあるべき姿や将来の見通し等を検討しながら推進する
「ビジネス目線」と、経営者・オーナーのパートナーとして思いや考えを理解しながら推進する「オーナー目線」を両立しながら、M&Aを支援しています。
グループ内外のプロフェッショナルと連携し、高度で複雑な大規模プロジェクトにも対応をしています。

■M&Aの事前検討支援
■M&Aプランニング
■M&Aアドバイザリー（FA業務）
■デューデリジェンス、バリュエーション
■M&A仲介業務
■M&A実行後の統合支援

■収益管理部 経理・税務グループにおいて、企業内税理士として下記のような業務を担当いただきます。
・決算に関する業務
・申告・納税に関する業務
・税務照会、税務調査に関する業務
・国内・海外グループ会社に関する業務
・新規プロジェクトに関する業務　等

※将来的に、会計事項にチャレンジいただける可能性もあります。

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。
・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・税務申告業務（法人税申告・相続税申告・所得税申告）　※連携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です
・M＆A支援業務
・M＆Aにおけるストラクチャーの構築支援業務
・企業価値評価業務
・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・財務、税務デューデリジェンス業務
・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）
※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。

・日系大手～中堅企業向けの海外進出支援コンサルティング
・クライアントの海外進出ニーズを基に対象国のM＆A候補先をリストアップ（海外現地法人や海外子会社のSpireと連携/英語でのコミュニケーション可能性あり）
・M＆A候補企業の情報を提案書にまとめクライアントへプレゼンテーション（日系企業向けのため、日本語が主）。
・M＆A実行チームへ連携（日本のクロスボーダーM＆A事業部や海外拠点）

当社は、国際会計事務所ネットワークとして、ビック4に次ぐ規模を有しており、世界150ヶ国以上の外資系企業の日本市場進出や国内企業の海外展開をサポートしています。その中で当社会保険労務士法人は、30年以上にわたり給与計算、社会保険手続のアウトソーシング業務、労務相談サービスなどを展開してきました。国内外の人事担当者に日本の法規則をわかりやすく説明する豊富な経験を持ち、法順守に関する深い知見を有しています。法改正が予定されている場合にも、最新の情報を踏まえた的確なアドバイスとお客様の状況に寄り添った解決策を提供することをメンバー一人一人が常に心掛けています。近年では海外進出支援、勤怠管理システムの導入コンサルティング、人事・賃金制度のコンサルティングにも力を入れ、幅広い人事戦略のサービスを提供しています。

■若手スタッフの成果物のレビューやサポートをメインの業務としてお任せします。
【業務一例】
・給与計算・労働社会保険に関する各種成果物のレビュー
・就業規則等作成またはレビュー・年末調整計算補助・教育研修等

■応募者へのメッセージ
皆様がこれまで培われてきたご経験や知識を、直接的に顧客に対してではなくて社内にて発揮いただき、会社全体の成長に繋げていただきたいです。
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

中堅・優良クライアントの多様な経営課題に対して、デジタルを活用したビジネス変革の実現を支援します。
企業のライフステージごとに異なる課題を経営視点で整理し、戦略とデジタルを融合させた最適なアプローチで確実な成果を目指します。将来にわたるクライアントの持続的成長を支えるためのDX支援を行っていただきます。

<当社のDXコンサルティングの特徴>
①経営視点からのアプローチ⇒経営者に寄り添い、経営視点で考えることを重視しています。経営課題の本質に踏み込み、クライアントのビジネスを深く理解した上で、デジタルを活用した課題解決を実施します。
②戦略とデジタルの両面からのアプローチ⇒戦略とデジタルの両面からアプローチすることで、戦略的な意図を見失わず、実現可能な施策とロードマップを策定し、着実な成果創出を目指します。
③企業のライフステージに応じた最適な支援⇒成長期、成熟期、事業承継期、衰退期・再生期といったさまざまなライフステージに応じた最適なDXの推進を支援します。
④中立的な立場で最適なソリューションの選定支援⇒特定のベンダーやソリューションに依存せず、クライアントの利益を最優先にしたソリューションを提案します。

中堅・優良クライアントの多様な経営課題に対して、デジタルを活用したビジネス変革の実現を支援します。企業のライフステージごとに異なる課題を経営視点で整理し、戦略とデジタルを融合させた最適なアプローチで確実な成果を目指します。将来にわたるクライアントの持続的成長を支えるためのDX支援を行っていただきます。

<当社のDXコンサルティングの特徴>
①経営視点からのアプローチ⇒経営者に寄り添い、経営視点で考えることを重視しています。経営課題の本質に踏み込み、クライアントのビジネスを深く理解した上で、デジタルを活用した課題解決を実施します。
②戦略とデジタルの両面からのアプローチ⇒戦略とデジタルの両面からアプローチすることで、戦略的な意図を見失わず、実現可能な施策とロードマップを策定し、着実な成果創出を目指します。
③企業のライフステージに応じた最適な支援⇒成長期、成熟期、事業承継期、衰退期・再生期といったさまざまなライフステージに応じた最適なDXの推進を支援します。
④中立的な立場で最適なソリューションの選定支援⇒特定のベンダーやソリューションに依存せず、クライアントの利益を最優先にしたソリューションを提案します。

様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。
・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）
・クライアント企業の財務・経営分析
・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案
・クライアントへの報告書作成
・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携
・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。

クライアントの持続的成長や企業価値向上を目指すため、経営戦略の策定から業務プロセスの改善、後ろ向き案件対応まであらゆるテーマを含む幅広い経営コンサルティング業務をお任せします。クライアントは中堅中小企業がメインとなりますが、インダストリ、役務テーマに捉われず様々なクライアントへコンサルティング業務となります。

■携わる経営課題の例
・成長ビジョンや戦略の策定支援
・事業戦略、新規事業戦略、M＆A戦略の策定支援
・中期経営計画の策定支援
・DX戦略の策定支援
・ファイナンス、資本政策の策定支援
・組織や組織機能のリデザイン
・事業再生支援
・海外進出支援
・特殊法人向けコンサルティング（学校法人や官公庁向けコンサルティング）

事業・財務の一体的な再構築支援を通じて、企業の収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から各種実行手続きまで総合的に支援します。
■事業・オペレーション・財務の再構築（リストラクチャリング）支援
■課題把握のためのDD及びキャッシュフロー改善支援
■事業再生計画・構造改革プラン策定支援

成長する組織におけるコーポレート領域の中で総務・法務業務のマネジメント業務を担っていただき、コーポレート領域の強化をお願いしたいと考えています。
■業務
(1)総務領域
●総務業務の統括・とりまとめ・推進(マネジメント業務)・株主総会等の推進・準備
・総務業務全般の業務改善及び仕組化（子会社総務業務含む）・オフィス戦略・オフィス最適化の設計・実施
●現場担当の業務
・インナーブランディング・コミュニケーションの強化（人事部門・経営戦略部門と連携）
・ハッピーアワーや月次全社会議、キックオフイベント等の企画・運営
・株主総会運営、必要なロジ・現場運営・オフィスレイアウト管理・購買業務全般、ツール管理・見直しの推進
・防犯防災、BCPに関する統括、運営　・会議ルールの設計・その他総務関連実務／社内備品管理、福利厚生制度の推進
・印紙、郵便関係の管理サポート、ファシリティ関連の事務
・上記の総務業務に関わる企画立案・遂行（業務改善、BPR等の企画・遂行）　等

(2)法務領域
●法務業務の統括・とりまとめ・推進(マネジメント業務)
・顧問弁護士・専門人材と連携の上社内の法務・契約書対応の統括
・リスク・コンプランアインス領域における制度設計・社内への浸透などの監修
・社内レギュレーションの設定、業務効率化に向けた法務観点での推進
●現場担当の業務
・契約書・規程類の確認
-事業部門・コーポレート部門からの契約書類関係のレビュー及び弁護士との連携
-社内諸規程の整備および点検
・法務相談
-新規事業立上げ等による規定の整備等、各部門からの依頼に基づく法務相談に対する回答
-外部弁護士への相談
・コンプライアンス研修の推進等
・内部通報（ヘルプライン）対応
・法務およびコンプライアンスに関する研修の企画・実施

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

・事業計画達成に向けた経営の現状把握及び、将来の課題に対する打ち手の示唆出しを行っていただきます。
・現・財務会計、管理会計チームと連携し、集計された数値を確認し、未来の数値を正しく見積もり、経営陣に示唆出しを実施していただきます。
・管理会計業務全般
・経営企画業務全般

経営企画業務のご経験のある方
歓迎スキル
・管理会計・FP＆A業務の経験のある方
・バイサイドとしてのM&A経験をお持ちの方
・IR経験をお持ちの方
・経営企画部門でのマネジメント経験をお持ちの方
・コンサルティングファーム戦略領域をご担当されていた方

・中期経営計画と連動した年間の経営戦略の策定
・全社戦略・各プロジェクトの作成・進捗管理
・金融機関とのリレーション構築による資本政策・資金調達の実施
・年間予算策定、PLの管理、KPI管理
・FP＆A領域のマネジメント
・資本政策/財務政策の立案及び遂行
・IR戦略の企画立案
・決算発表時の発信（ストーリー策定・資料作成・説明会実施）
・株式投資家及びセルサイドアナリスト取材への対応
・新規事業の立案、事業開発
・各種マーケットデータのリサーチとりまとめ、経営陣への課題示唆業務全般

弊社は新中期経営計画を策定し、2030年度に向けた成長ストーリーを策定中です。
本職種では経営企画室に所属し、主に全社のM&A戦略策定、推進、実行を行っていただく予定です。

・中期経営計画実現に向けた、M&A戦略の立案、遂行
・注力領域に関する優先順位の設定、アプローチリストの作成
・注力企業へのアプローチ
・FA、M&A仲介会社との折衝、案件創出コミュニケーション
・エグゼキューションの対応
・契約締結業務等

■仕事の魅力
・経営メンバーと共に、上場企業におけるM&A戦略を共に描くことができます。
・事業部メンバーとの対話が重要になり経営サイドの描く戦略を事業と接続するという難易度の高い仕事にチャレンジできます。
・ノジマ・ニフティとの関係を構築しながら自社アセットのみに頼らないダイナミックなM&A戦略設計、推進が可能です。

弊社は新中期経営計画を策定し、2030年度に向けた成長ストーリーを推進中です。本職種では経営企画部に所属し、主にグループの経営管理並びにPMIの担当を行っていただく予定です。

■具体的な業務
・M&A実施後のPMI業務
・グループ各社の経営管理支援、モニタリング業務
・グループ各社の目標設定、KPI設定
・グループ各社のFP＆A業務
・グループ各社の組織構築、採用推進、制度設計業務
・グループ各社のコーポレート・アドミ業務全般の支援

■医療巡回 ・医療確定申告
■医業承継・医療Ｍ＆Ａ・セカンドオピニオン・患者アンケート、開設シミュレーション
■医療法人設立解散
※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。

主なクライアント
・クリニック（開業・分院を含む）・病院・調剤薬局・ヘルスケア関連企業・介護事業・サービス付高齢者向け住宅事業
・特定医療法人・社会医療法人・認定医療法人

・決算内容と申告書のレビュー
・税務調査の立ち合いサポート
・大法人案件への管理者としての関与
・スポット業務の対応

ファミリーとビジネスの永続的な成長に向けた以下の業務
●ファミリーエンタープライズ戦略策定業務、経営変革業務
●ファミリーガバナンスに関わるコンサルティング業務
●ファミリーオフィスの設立、組織変革・業務プロセス変革、オペレーションサポート業務
●社会貢献活動の事業構想立案業務
●上記に関わる組織再編・M&A・株式公開・その他資本政策のサポート及びアドバイザリー業務
●事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
●フランチャイズビジネス向けフランチャイズの仕組み構築に関連するコンサルティング

・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援
・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援
・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント
・海外株式市場上場支援 等

＜その他＞
我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。

【FRAについて】
～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～
財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。
PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。

サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務
・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務
・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務
・サステナビリティ開示 内部監査支援
・統合報告書高度化支援

【サステナビリティ業務全般の魅力】
・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。
・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。
・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。
・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。
・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。

A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供
①コンプライアンスプログラム構築支援
②リスク評価及びギャップ分析
③研修の提供
④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス
⑤規定類の整備
⑥コンプライアンスプログラム外部評価

B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）
C）企業危機対応支援
D）係争・訴訟支援

・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。

▼チーム紹介
主に経理業務に関わる各システムを業務担当者が、円滑にシステムを活用し、社内外のステークホルダーに貢献できる環境を提供しています。
ミッション・ビジョンとしては下記を掲げています。
・財務課題・リスクを踏まえたビジネス基盤の提供
・統制を効かせ、かつ自動化を実現したシームレスな会計基盤の提供
・収益の最大化を実現するための新サービスリリース促進・計上データの提供
・リスクデータの管理・モニタリング・整備ルール・システムの提供

▼具体的な業務内容
現状システムの課題認識から、施策提案、システム化・ルール整備までの全般的な対応を担っていただきます。
・システム化全般に関しての要件定義～PJ進行～PJ管理
・業務課題整理（フローから一連の流れをマニュアル含め全て作成）
・その他アサインプロジェクトの推進
・業務改善の企画
・新業務構築といったように、社内の企画業務及びSIERのポジションです。

具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。
1. ガバナンスおよび内部監査支援
グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援）
内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む）
取締役会の実効性評価支援
不正調査およびガバナンス再構築支援
2. リスク管理およびコンプライアンス支援
グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む）
グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援
新法規制の調査および対応プラクティス支援
3. その他、GRC関連支援
BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援
ESGリスク管理支援

本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。
■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス
・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援
・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援
・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援

■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス
・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援
・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援
・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援

※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。

ご入社後まずは、ご自身の経験、将来のキャリアプランを踏まえながら以下業務をご担当いただきます。

中期経営計画、事業計画の策定及び支援
PL予算策定・予実分析・将来予測
収益性やコスト分析（切り口検討含む）
SaaS KPIの設計及びモニタリング
外部環境及びベンチマーク企業の情報収集・分析及びアクションの策定
金融機関との折衝
資金運用や為替リスク管理
資本政策（エクイティ・デット）の企画立案・実行
M&A及び新規事業の検討支援

・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務
・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務

【採用背景】
・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。
・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。

FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。
昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。

グローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。

・日本に本社を有し海外市場に進出している企業（アウトバウンド）及び日本に進出している外資系企業（インバウンド）への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供
・日本の租税はもとより海外の租税を含む非常に広範囲な業務への対応
・グローバルファームの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
・テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、あらゆる分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供