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企業名非公開
更新日:2026年04月30日
・コンサルティング会社で多いインダストリーカットやソリューションカットを一切行っておらず、コンサルタントは一つのプールに属して、幅広い業界・企業フェーズ・経営課題に触れられる環境をセットしております。 ・クライアントに分析や課題提示をするのみではなく、解決の実行支援まで行います。ハンズオンスタイルでの支援に強みを持っています。 ・入社後は東京での勤務になります。また、担当案件に応じて全国各地での勤務の可能性があります。地方常駐の場合、休日はご自宅に戻れるよう調整しています。 ・ライフステージによる変化や、自己研鑽のための各種支援制度を準備しています。在宅勤務は、原則月8日間可能。
「経営」をキーワードに戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダの課題解決に取り組みます。弊社の特徴はハンズオンスタイルでの支援に強みを持っており、顧客とパートナーシップを築くノウハウが構築されている点です。入社後は経営の課題解決を図るチームの一員となっていただき、ともに企業変革を起こしていただきたいと考えています。 ■クライアントについて 弊社のクライアントは、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。よって担当するPJの内容もアサインによって大きく変わることがあり、短期間で幅広い経験を経ていただくことができます。 ■視野と視座を高めることができる環境 国内の大手企業をはじめ、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社はクライアントからの満足度も高く、紹介およびPJの継続等にて多くのPJを受注しています。 ※弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。 こういった環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。 ※業務が変更になる場合の範囲:会社の定める業務(変更する場合は事前相談の上、通知いたします。)
株式会社日本M&Aセンター(西日本支社)
▼キャリアパスについて ジョブローテーションによって総合力を身につけるか、興味のあるアドバイザリー領域で専門性を深めるか。個人の目指す成長ビジョンに沿ったキャリア形成が可能です。また、グループ会社への異動という選択肢もあり、ご自身の希望に沿ったキャリア形成ができるよう支援しています。
【企業評価・財務調査】 対象会社の企業価値の算定、財務内容の実地調査等 ※譲受企業によるDDは別途実施され、当社では直接担当しておりません 【スキーム案作成】 M&Aを実行するための最適取引手法の提案・構築 【ナレッジマネジメント】 当社のM&A関連ノウハウの創出、整理、蓄積、共有化に関する業務 【その他】 当社コンサルタントに対するプロフェッショナル支援業務
■クライアントの大半は東証プライム上場企業等の大手優良企業が取引先です ■単体決算を始め、連結決算、開示業務、連結納税など、業界によっては原価計算と、経理業務のあらゆる業務に携われることができます ■1社の業界の経理では決して積むことができない、あらゆる経理経験を積める貴重なポジションです。自社経理とは異なり、お客様に感謝されるため、やりがいを感じます。 ■経理財務の実務経験をキャリアの軸足に大手企業の実務に携わり、経理業務の専門性+α(業務改善、ITスキル)を習得していくキャリアにご関心を持てる方の応募エントリーをお待ちしております
◆今回のポジションは、お客様から受託した決算業務のプロジェクトにジョインいただき、連結決算業務、もしくは単体決算業務に関わっていただきます。業務は、基本的にディーバのオフィス内(新宿)に持ち帰って遂行しています。(※プロジェクト立ち上げ段階や巻き取り段階では客先常駐もします。)担当規模としては、「顧客1社・1プロジェクト単位」で3名~10名程度が関与し、1名が複数のプロジェクトを担当することもあります。必ずチームを組み、公認会計士や税理士をはじめ、経験豊富な上司・先輩社員が経験の浅いメンバーをフォローする環境の中、できる限り早いタイミングで”先輩側”に回っていただくことを期待しています。 ◆ご入社後は、0.5~1年程度を目安に責任者(プロジェクトマネージャー)を任せられるようになることをまずは期待しています。最初の1年程度で業務の進め方や担当するお客様の癖、新しいITシステム操作等に慣れながら、周囲のメンバーとの信頼関係を深めてください。
株式会社GRANDIR
< スキルアップ / キャリアアップ > IPO支援、事業承継、M&A、事業再生、そして税務という5つの主要事業に横断的に携わり、専門性を磨きながら幅広い経験を積むことができます!将来独立をめざしている方にとっても、様々な切り口でアドバイザリー業務のノウハウを積上げることができる環境です! < 働き方 > 平均残業時間が20時間前後のため、プライベートの時間も大切にできます。週2日の在宅勤務やフレックスタイムを活用して柔軟な働き方が可能です!子育て中や勉強中で時間に制約のある方、週3日勤務希望・時短希望など、勤務体系も個別事情に応じて相談可能です!
当社サービスラインナップの業務を行っていただきながら、マネージャーとして、予算・品質・チームの管理をお任せいたします。 【サービスランナップ】 ・IPO/上場会社支援:内部管理体制や経営管理体制、決算体制の構築、証券審査・上場審査支援、内部監査支援、決算・開示支援など。 ・事業承継・資産承継:財産の把握・評価、資産管理会社設立、組織再編、事業承継・資産承継計画の立案・実行支援など。 ・M&A:財務・税務DD業務、企業価値評価業務、PMI・PPA業務、セルサイドサポート、バイサイドソーシング業務など。 ・再生支援:ビジネス・財務・税務DD業務、計画策定業務、モニタリング支援、スポンサー支援など。 ・税務業務全般:個人確定申告業務、法人税・消費税等の申告業務、贈与税・相続税申告業務など。 ■業務フロー:チーム制(1社に対して2~3名) 経験やその方のキャラクターによってアサインします。 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
クライアントの税務業務を担当いただきます。 【主な業務内容】 ・税務顧問業務 ・ 申告書の作成及び税務申告代理業務(法人税・消費税・贈与税・相続税) ・税務調査の立会 ・個⼈確定申告業務 ■法人クライアント約15社、富裕層の個人クライアント約10社の税務顧問 【会計ソフト】弥生、達人 ※経験のある業務からスタートしていただきます。 ※以下の業務内容についても希望に応じて対応いただけます! ・IPO/上場会社支援:内部管理体制や経営管理体制、決算体制の構築、証券審査・上場審査支援、内部監査支援、決算・開示支援など。 ・事業承継・資産承継:財産の把握・評価、資産管理会社設立、組織再編、事業承継・資産承継計画の立案・実行支援など。 ・M&A:財務・税務DD業務、企業価値評価業務、PMI・PPA業務、セルサイドサポート、バイサイドソーシング業務など。 ・再生支援:ビジネス・財務・税務DD業務、計画策定業務、モニタリング支援、スポンサー支援など。 ・税務業務全般:個人確定申告業務、法人税・消費税等の申告業務、贈与税・相続税申告業務など。 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
山田コンサルティンググループ株式会社
【★グループのFAS事業部、コーポレートガバナンスチームで働く魅力★】 ・業務内容は縦割り業務ではなく、幅広くやりたいことをやりたいタイミングで経験できることが特徴です! ・大手金融機関からの紹介がメイン!(8~9割)※ここ最近は既存のクライアントからのオーダー増加傾向にあります。
・事業ポートフォリオマネジメントシステムの構築 ・グループガバナンス体制の構築(組織設計) 【シニアコンサルタント採用の場合】 PMの指示のもと、主に以下の役割を担う ・論点整理 ・MTGに使用する資料作成 ・社外MTGでのプレゼンテーション ・各MTGに使用する資料の作成 【マネージャー採用の場合】 PMとして、主に以下の役割を担う ・案件の設計やスケジュール管理 ・SC以下のメンバーに指示をだし、案件を推進する ・役務提供内容の品質に責任を持つ
・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。 ・中小零細企業から大企業まで、様々な法人税申告業務が可能です。 ・個人資産家から超富裕層まで様々な相続税申告を経験することが可能です。 ・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、総資産数億円規模~数百億円規模の超富裕層、上場企業創業家クラスのクライアントまで幅広く対応しています。 ・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク(在宅勤務)など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。
中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家までをクライアントとし、法人税、相続税、所得税の申告業務お任せします。 ・税務申告業務 ・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ※当社にて採用後、提携する税理士法人へ在籍出向する形で税務業務に従事します。 なお、勤務地は当社と同じオフィスです。
・事業承継コンサルティングを行う部署であるため、第三者承継に限らず、親族内承継、MBO、IPO、時には廃業を促すなど、M&Aに限らず顧客目線に立って最適な手法を実行できる点が魅力です。 ・クライアントの多くが中堅中小企業のオーナー経営者であるため、オーナーが抱える資産承継に関する課題にも携わることが可能であり、また、組織再編を絡めた複雑なM&Aにも携わることもできます。M&A業務に限らず、その周辺業務まで経験ができるため、スキル、キャリアアップを目指せます。 ・一代で上場まで実現したオーナー経営者や、純資産が数千億円のオーナー経営者などとの接点が豊富です。様々な個性を持つオーナー経営者と二人三脚で仕事をしていくので、実務スキルだけでなく人間性も鍛えていくことが可能です。合わせて、オーナー経営者と強い人間関係を作ることができるため、まさに経営者の頼れるパートナーとして事業承継以外の様々な経営課題に関する相談を受ける機会もあります。
事業承継事業部に配属となり、主に事業承継型のM&Aコンサルタントとしてご活躍いただきます。 ・M&Aの事前検討支援 ・M&Aプランニング ・M&Aのソーシング/オリジネーション業務 ・M&Aアドバイザリー(FAまたは仲介) ・デューディリジェンス、バリュエーション ※税務DDはグループの税理士法人と連携します。
山田コンサルティンググループ株式会社 (九州支店)
■総合コンサルとして幅広い事業連携があるため、将来は事業承継以外(経営コンサルとして幅広く)へのキャリアも可能です(再生、戦略、組織・人事改革、海外など) ■長年のノウハウが蓄積されていることから、メガバンクや地方銀行の大事なお客様をご紹介頂ける機会が多く、ご紹介いただいた企業のオーナー経営者をはじめとする資産家・富裕層の方のブレーンとして活躍できます。 ■事業承継型M&Aのアドバイザリーやスキーム構築等を最初から最後まで経験できます。 ■成果次第で4~5年目でマネージャー昇格。30代の部長・支店長も多数いるフラットな組織です。 ■九州全域をカバーするため、出張(日帰の移動範囲が多い)も発生することがあります。
経営・財務・税務・法務等の課題を明確化し、親族・役職員(MBO)・第三者(M&A)等、あらゆる事業承継のパターンをシミュレーションし、最良の策を検討、実行までを支援します。 ・事業承継プランの策定・実行支援 ・企業オーナーや不動産保有オーナーの相続・資産承継対策 ・非上場企業オーナーの自社株承継対策 ・次世代経営に向けたグループ企業の再編支援(ホールディングス化等) ・後継者による新経営体制の仕組みづくり ※2~4ヶ月は研修プログラム+データリサーチ等の基礎業務をご担当いただき、業務の理解を深めていただけます。支店に教育担当がおり、初期研修、フォロー研修、OJT等でサポートします。 ※入社1年程は、事業承継の基本業務(株価評価の入力、基本の提案書作成、制度や条文の調べもの等)をお任せします。 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める範囲 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める範囲 ※転勤は当面なし
・完全フルリモート可能かつ時短勤務も可能のため、子育てや介護等でキャリアを途切れさせることなく専門性を深め、業務経験を積むことができる ※入社時はキャッチアップのため最低1週間は出社となります。(応相談) ・入社後研修として業務に直結する研修を実施。また、在宅・出社問わず日々の朝礼・夕礼でメンバー同士の顔合わせを行うことで、メンバー同士で教え合う風土があり、キャッチアップしやすい環境がある。 ・多種多様な業界、様々な経営課題のご支援ができる
お客様への提案時に使用する資料のデータ加工やコンサルティング役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。コミュニケーションの得意な方には、お客様との窓口を担っていただき、コンサルタントと連携を取りながら案件を進めるという活躍の場もあります。多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとしてご活躍いただけることを期待しております。 【具体的な仕事内容】 ・リサーチ(市場調査・競合調査):顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集(Excel,PowerPoint,Word) ・データ分析(企業概要整理、財務分析、事業分析) ・各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成(Excel、PowerPointなどを用いた加工業務) ・デューデリジェンス対応補助 ・その他顧客から受領した基礎データの整理(Excel) ・その他付随する業務(お客様との面談のweb同席/議事録作成・誤字脱字チェック、ファイリング)、等 ※外出可能な方はお客様先訪問(同行)での議事録作成もお任せします。 ※変更の範囲:会社の定める業務 【専門コンサルタント職について】 当社では「専門コンサルタント」と言う職種名となっています。「コンサルタント」と名がつきますが、顧客折衝中心ではなく、内勤主体でフロントのコンサルタントのパートナーとなるポジションです。働き方改革を推進しており、家庭環境や状況に併せて時短勤務制度も導入しています。
有限責任監査法人トーマツ
・会計のプロフェッショナル集団であるという大きな強みに加え、 経営戦略やITシステムなどの切り口からも、クライアントにワンストップのソリューションを提供しています。 ・クライアントの財務状況を熟知した監査法人ならではの視点で、アドバイザリーサービスを提供しています。 ・日本企業の必須課題となってきている企業の再編成、クロスボーダー等難易度の高い案件にチャレンジできます。
■業務内容 ・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務 (特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査(DD)含む、海外業務もあり) ・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務 (主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり)
国内最大規模の会計系コンサルティングファーム。そのうち、不動産売買に特化した部門。 コンサルという中立公正な立場から不動産領域のプロフェッショナルとして、ワンストップでクライアントに提案していくことで、不動産領域におけるスペシャリストを目指すことができます。
・不動産売買を検討している方へのアドバイスや売買仲介の実行 ・相続対策で問題を抱えているお客様への物納コンサルティングを含めた幅広いコンサルティング ※主に税理士法人及び会計事務所より紹介を受けたお客様に対する、不動産の調査や評価、具体的な売買先の選定を行っていただきます。 (コンサルティングフロー) ■資産分析:不動産調査、収益性分析、流通価格検証など ■土地活用:活用優先順位の検証、不動産有効活用の企画提案と収支検証、不動産有効活用の実行サポートなど ■売買仲介:売買仲介(媒介・代理)、不動産M&Aの提案、実行サポート、信託受益権の売買仲介サポートなど ■賃貸不動産運営(管理):賃貸不動産管理、サブリース、賃貸仲介、空室対策サポート、賃貸不動産収益改善サポート、修繕、リニューアル提案、工事手配代行など ■貸宅地・借地権:適正地代の検証、貸宅地(地代)管理、貸宅地整備、借地権譲渡及び転貸承諾、建替え承諾、用途変更承諾等の手続きなど ■物納整備:所有不動産の調査、物納適格診断と納税財源の優先順位のご提案、物納実行サポートと納税までの進捗管理 ■不動産顧問サービス:不動産開発事業、大型物件の建替え、長期的な不動産の活用や投資等不動産に関するアドバイス全般 ■各種検証レポート作成
1.海外案件、大規模案件への参画が可能 当法人は関西でのアドバイザリー部門の組織規模が大きく、またサービス提供範囲も広いため、他法人では東京勤務でないと担当できないような、短期・中期の海外出張を伴う海外案件や大規模案件も関西にいながら担当することが出来ます。 2.監査法人のアドバイザリー部としての情報力 当部門は監査法人のアドバイザリー部門なので、監査部門との連携も強く、グローバルGRC領域に関する最先端の知識・情報に触れることができるという特徴があります。 3.他部門やグループ会社との連携 既に監査部門で関係のあるクライアントや、他グループ会社よりクライアントを紹介されること多く、また他のグループ会社と共に連携してプロジェクトを実行することもあり、幅広い領域・分野に関わるチャンスがあります。 4.幅広いバックグラウンドを有する人材の活躍 当部門では幅広いコンサルティングサービスを提供しているため、さまざまなバックグラウンドの方が活躍することが出来ます。
経理財務部、経営企画部等のCFO組織が直面する様々なリスクをマネジメントする仕組みを構築することによって、クライアントの持続的成長をサポートするためのサービスに従事していただきます。 【サービス事例】 1.グループ経営管理制度構築:予算・実績管理の高度化、業績管理高度化、原価管理制度再構築など 2.グループ会計制度構築:IFRS導入、グループ会計基準・ルールの策定、連結報告制度の設計など 3.オペレーション改善:決算期統一・決算早期化、経理業務の効率化、会計システム導入、SSC設立、BPO活用など 4.内部統制・内部監査:内部統制の効率化・高度化、内部監査のコソーシング・高度化など 5.ESG・Sustainability:統合報告を含むESG情報開示、インターナル・カーボンプライシング活用、TCFDなど
■結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境として、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。 ・働く場所:プロジェクトによってクライアント先、法人オフィス、在宅など様々な勤務形態が可能です ・働く時間:短時間勤務や勤務時間をずらす等柔軟に選択できます ■上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。 ■グループのネットワークを活用し、多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることも可能で、チームとして、組織として、相互にリスペクトしながら成長できる環境です。
機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。 西日本リスクアドバイザリーでは、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。 【プロジェクト例】 ◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー -米国SEC気候変動開示対応 -欧州CSRD開示対応 -ISSBサステナビリティ開示対応 ◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー -非財務情報の定量分析 -財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化 -中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定 ◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー -ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定 -Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築 クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、様々な専門家と連携をしながら、西日本エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。
■フロント/ミドルバックと製販分離を行い、本来の業務に集中できる環境を生み出しています ■充実した研修、育成カリキュラム ■NO残業Day」の設定と、原則21時以降の残業禁止によるワークライフバランスの実現 ■時短勤務、時差出勤、フレックス勤務、テレワーク(在宅勤務)などを導入し、柔軟な働き方をサポート ■ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を柔軟に選択できる勤務制度を導入し、多様で柔軟なキャリア形成の実現を図っています ■フラットな社風であり、手を挙げる者には業務を任せる風土のため、主体的に挑戦し続ける人にとっては、数多くの成長機会がある環境です。
■顧客折衝中心ではなく、内勤主体でコンサルタントをフォローするポジションです。 クライアントの提案時に使用する資料のデータ加工やM&A役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。いずれも多彩な業種、業態の企業を知ることができる環境で、業務は社会的な意義も高く、経営に直結する仕事です。 ・リサーチ(市場調査・競合調査) 顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集(Excel,PowerPoint,Word) ・データ分析(企業概要整理、財務分析、事業分析) 各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成(Excel、Accessなどを用いた加工業務) ・バリュエーション(株価算定)におけるエクセルの入力業務 ・上場会社が、証券取引所や財務局に提出する開示資料やプレスリリースのチェック ・クライアントとの打ち合わせ用資料の作成(Excel,PowerPoint) ・デューデリジェンス対応補助(VDRの管理、資料の確認等) ・その他付随する業務(誤字脱字チェック、ファイリング…他)
山田コンサルティンググループ株式会社(大阪支店)
・当社は創業以来、金融機関(銀行/証券会社等)と強固なリレーションを構築しており、現在も安定的な顧客紹介を受け堅調に事業を伸ばしています。その中で毎期、若干名ずつポテンシャルのコンサルタント増員採用を計画しており今期もその計画に伴う募集となります。 ・京阪神事業本部 総合コンサルチームでは、戦略立案から実行支援まで、クライアントに深く入り込みながら、企業・事業の成長を支援しています。 ・当チームの組織構造には、明確なインダストリーカット/プラクティスカットはありません。「企業経営に対峙し、持続的成長を支援する人間集団」として、クライアント起点での支援領域拡大、部門横断・専門家連携を基本動作としたコンサルティングを提供します。 ・現組織には経験豊富なメンバーが多数在籍していることから、入社後のフォロー体制や育成体制は万全です。「これからコンサルタントを目指したい」、「コンサルタントとしてより成長したい」という意欲ある方の応募をお待ちしております。
大企業から中堅中小規模のクライアントまで幅広いクライアントへ持続的成長や企業価値向上を目指すための経営戦略策定から実行支援、そして事業再生案件対応まであらゆるテーマを含む幅広い経営コンサルティング業務をお任せします。インダストリ、役務テーマに捉われず様々なクライアントへのコンサルティング業務となります。 ■携わるプロジェクトの例 ・成長ビジョンや戦略の策定支援 ・事業戦略、新規事業戦略、M&A戦略の策定支援 ・中期経営計画の策定支援 ・DX戦略の策定支援 ・組織や組織機能のリデザイン ・海外進出支援 ・ビジネスデューディリジェンス、PMI支援・ファイナンス、資本政策の策定支援 ・サステナビリティ経営の戦略支援や体制構築 ・内部統制構築やIPOにかかる管理体制構築支援 ・事業再生支援 ・特殊法人向けコンサルティング(学校法人や官公庁向けコンサルティング)
■業務内容 ・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務 (主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり) ・企業価値向上のための経営管理基盤構築支援業務(ROIC実装支援等) ※M&A&Dは合併(merger)・買収(acquisition)・会社分割(divestiture)を通じた企業再編を指します。
・総合コンサルティングファームのM&Aチームのため、様々な類型のM&Aに関与することができる(案件規模は売上1億の中小零細企業~売上数千億の上場企業まで) ・社内クライアント、全国の金融機関・税理士紹介や直接開拓を中心に年百件近くの案件があり、仲介案件だけでなく、上場企業案件、複雑なスキーム案件、海外案件など案件の種類も幅広く相当量の経験を積むことが可能 ・他部署との人材や案件の交流は多く、案件内で様々な業務を経験できる。また社内公募制もあるため様々なキャリアプランの形成が可能(例:M&Aコンサルタント→経営コンサルタント、FAS、事業再生コンサルタント等) ・20年来新卒を採用した経験や、若手メンバーの採用を積極的に行ってきたこともあり、成長への支援体制や育てる風土がある
当社ではクライアントのニーズに応じて様々なM&Aサービスを提供、会社・事業のあるべき姿や将来の見通し等を検討しながら推進する 「ビジネス目線」と、経営者・オーナーのパートナーとして思いや考えを理解しながら推進する「オーナー目線」を両立しながら、M&Aを支援しています。 グループ内外のプロフェッショナルと連携し、高度で複雑な大規模プロジェクトにも対応をしています。 ■M&Aの事前検討支援 ■M&Aプランニング ■M&Aアドバイザリー(FA業務) ■デューデリジェンス、バリュエーション ■M&A仲介業務 ■M&A実行後の統合支援
・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。 ・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、純資産数千億超規模の未上場企業および超富裕層、上場企業創業家のクライアントまで幅広く対応しています。 ・連携事務所にて、法人税申告、相続税申告、所得税申告などの税務業務に携わることが可能です。また、事業承継コンサルティング、事業承継型M&A、税務申告の業務比率はご希望に応じます。 ・業務として、税務申告のみを希望されるという方の応募も大歓迎です。 ・フラットで手を挙げる人に業務を任せる社風のため、主体的に挑戦し続ける方にとっては数多くの成長機会がある環境です。 ・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク(在宅勤務)など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。
中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。 ・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・税務申告業務(法人税申告・相続税申告・所得税申告) ※連携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です ・M&A支援業務 ・M&Aにおけるストラクチャーの構築支援業務 ・企業価値評価業務 ・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・財務、税務デューデリジェンス業務 ・金融機関等に対する顧問業務(ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応) ※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。
■顧客折衝中心ではなく、内勤主体でコンサルタントをフォローするポジションです。 クライアントの提案時に使用する資料のデータ加工やM&A役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。いずれも多彩な業種、業態の企業を知ることができる環境で、業務は社会的な意義も高く、経営に直結する仕事です。 <具体的な業務内容> ・リサーチ(市場調査・競合調査) 顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集(Excel,PowerPoint,Word) ・データ分析(企業概要整理、財務分析、事業分析) 各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成(Excel、Accessなどを用いた加工業務) ・企業概要書、その他M&Aに関するプロセス資料の作成(Excel,PowerPoint) ・デューデリジェンス対応補助 ・その他付随する業務(誤字脱字チェック、ファイリング・・・他)
■フロント/ミドルバックと製販分離を行い、本来の業務に集中できる環境を生み出しています ■フラットな社風で、手を挙げる者には業務を任せる風土のため、主体的に挑戦し続ける人にとっては、数多 くの成長機会がある環境です ■ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を柔軟に選択できる勤務制度を導入し、多様で柔軟なキャリア 形成の実現を図っています ■時短勤務、時差出勤、フレックス勤務、テレワーク(在宅勤務)などを導入し、柔軟な働き方をサポート ■東証プライム上場企業として労務管理は徹底しています
■経営・財務・税務・法務などの課題を明確化し、親族・役職員(MBO)・第三者(M&A)など、あらゆる事業承継のパターンをシミュレーションし、最良の策を検討実行まで支援します。 ・事業承継プランの策定・実行支援 ・企業オーナーや不動産保有オーナーの相続・資産承継対策 ・非上場企業オーナーの自社株承継対策 ・次世代経営に向けたグループ企業の再編支援(ホールディングス化など) ・後継者による新経営体制の仕組みづくり ※法人税務を希望の場合には、東京本社の案件をリモートベースで対応可能です!
■九州支店で携わるM&Aは、事業承継型M&Aと事業再生型M&Aが中心です。 ■案件は提携する金融機関/税理士法人からの紹介や、経営コンサルで支援している既存クライアントからの引き合いが中心です。オリジネーション~エグゼキューションまで一気通貫で対応可能です。 ■支店内にはM&Aメンバーとワンチームで多種多様な経営コンサル全般(事業再生、事業承継、組織人事改革、業務改善・IT/DXなど)を対応する専門メンバーがいます。 ■コンサルタントクラスとして入社した場合、目安として4~5年後にはマネージャー、その後、副部長、部長とキャリアアップしていきます。 ■九州全域をカバーするため、出張(日帰の移動範囲が多い)も発生することがあります。
・クライアントの経営層と直接向き合うことで、経営・事業視点をもったスキルを磨くことができます。 ・プロジェクトスコープは事業全体となるケースが大半のため、ピースワークではなく事業全体をリードする力が鍛えられます。コンサルタント個人の裁量が大きく、主体的にプロジェクトをリードできる環境があります。 ・経営コンサルティングを軸に、組織横断的な複合サービスでの支援が多く、志向性に応じた多様なキャリア形成が可能です。 ・組織が特定業界やソリューションに限定しないため、多岐にわたるテーマを担当することができます。 ・協力的なチーム文化を大切にしており、異なるバックグラウンドを持つメンバーと切磋琢磨しながら共に成長できます。
中堅・優良クライアントの多様な経営課題に対して、デジタルを活用したビジネス変革の実現を支援します。 企業のライフステージごとに異なる課題を経営視点で整理し、戦略とデジタルを融合させた最適なアプローチで確実な成果を目指します。将来にわたるクライアントの持続的成長を支えるためのDX支援を行っていただきます。 <当社のDXコンサルティングの特徴> ①経営視点からのアプローチ⇒経営者に寄り添い、経営視点で考えることを重視しています。経営課題の本質に踏み込み、クライアントのビジネスを深く理解した上で、デジタルを活用した課題解決を実施します。 ②戦略とデジタルの両面からのアプローチ⇒戦略とデジタルの両面からアプローチすることで、戦略的な意図を見失わず、実現可能な施策とロードマップを策定し、着実な成果創出を目指します。 ③企業のライフステージに応じた最適な支援⇒成長期、成熟期、事業承継期、衰退期・再生期といったさまざまなライフステージに応じた最適なDXの推進を支援します。 ④中立的な立場で最適なソリューションの選定支援⇒特定のベンダーやソリューションに依存せず、クライアントの利益を最優先にしたソリューションを提案します。
中堅・優良クライアントの多様な経営課題に対して、デジタルを活用したビジネス変革の実現を支援します。企業のライフステージごとに異なる課題を経営視点で整理し、戦略とデジタルを融合させた最適なアプローチで確実な成果を目指します。将来にわたるクライアントの持続的成長を支えるためのDX支援を行っていただきます。 <当社のDXコンサルティングの特徴> ①経営視点からのアプローチ⇒経営者に寄り添い、経営視点で考えることを重視しています。経営課題の本質に踏み込み、クライアントのビジネスを深く理解した上で、デジタルを活用した課題解決を実施します。 ②戦略とデジタルの両面からのアプローチ⇒戦略とデジタルの両面からアプローチすることで、戦略的な意図を見失わず、実現可能な施策とロードマップを策定し、着実な成果創出を目指します。 ③企業のライフステージに応じた最適な支援⇒成長期、成熟期、事業承継期、衰退期・再生期といったさまざまなライフステージに応じた最適なDXの推進を支援します。 ④中立的な立場で最適なソリューションの選定支援⇒特定のベンダーやソリューションに依存せず、クライアントの利益を最優先にしたソリューションを提案します。
・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外の戦略コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。 ・入社後は100%海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。 ・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。また、将来的な海外現地法人への転籍のチャンスもございます。
様々な日系クライアントの経営層に対して、米国、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする想定です。 プロジェクトテーマとしては、海外全体戦略策定、展開市場の有望性評価、参入戦略(マーケティング戦略、バリューチェーンの構築)策定、海外M&A戦略策定、新規事業創出支援、現地パートナーとの提携支援(パートナー探索・選定、ビジネスデューディリジェンス、投資後の価値創造支援)等が中心となります。 ・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・業界構造調査、顧客分析調査、競合分析調査など(デスク調査に加えて、顧客・競合等へのインタビュー、消費者調査、等) ・クライアント企業の財務・経営分析 ・上記分析を基にしたクライアントへの各種戦略・施策提案 ・クライアントへの報告書作成 ・必要に応じ、当社メンバー(日本、米国、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど)との連携 ・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。
山田コンサルティンググループ株式会社(名古屋支店)
・中堅・中小企業の経営者と経営課題について議論し、ソリューションを提案する ・自ら学ぶ、積極的に取り組むことを推奨する社風であり、早い時期の昇格も可能です ・社内公募制があり、組織異動の機会が創出されています ・事業承継役務を中心としつつ幅広い役務を経験できます ・在宅勤務、リモートワーク可。 ※スキル等考慮し、生産性が著しく低下しないと上長が判断したメンバーに限ります
会社の組織体制、資本体制に関するコンサルティング業務。 オーナー経営者に対する資本戦略に関するコンサルティング業務。 ■具体的には ・会社の組織体制の変更、資本体制の変更等(組織再編業務) ・オーナーの事業承継の検討及び実行支援(親族内承継、MBO、MA) 事業承継に悩まれているオーナー様に対して、最適なソリューションを提供しております。 【仕事の厳しさ】 ・経営戦略を実行するための組織を構築するという意味で、クライアントからの期待が大きく、プレッシャーがかかります。 ・クライアントからの評価が自己評価に直結するという意味では、仕事の成果が自己の評価に直結する厳しさがあります。 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
■フロント/ミドルバックと製販分離を行い、本来の業務に集中できる環境を生み出しています。 ■充実した研修、育成カリキュラム。 ■NO残業Dayの設定と、原則21時以降の残業禁止によるワークライフバランスの実現。 ■時短勤務、時差出勤、フレックス勤務、テレワーク(在宅勤務)などを導入し、柔軟な働き方をサポート。 ■ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を柔軟に選択できる勤務制度を導入し、多様で柔軟なキャリア形成の実現を図っています。 ■フラットな社風であり、手を挙げる者には業務を任せる風土のため、主体的に挑戦し続ける人にとっては、数多くの成長機会がある環境です。
中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。 ・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・企業価値評価業務 ・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・M&Aに関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・財務、税務デューデリジェンス業務 ・税務申告業務(提携税理士法人での実務経験が可能です) ・金融機関等に対する顧問業務(ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応) ※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望や弊社からのご相談に応じて決定します。 コンサルを中心にすることも、感覚を衰えさせないために申告業務を一部行うことも、そちらを中心にすることも可能で
・年間相応の件数の事業承継(M&A含む)に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。 ・総資産数億円規模から、超富裕層、上場企業創業家クラスのクライアントまで幅広く対応しています。 ・フラットで手を挙げる人に業務を任せる社風のため、主体的に挑戦し続ける方にとっては数多くの成長機会がある環境です。 ・20時以降のPCログインに制限をかけるなど、非効率な長時間労働を是正しワークライフバランスの実現を目指しています。 ・ライフイベントに応じて自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・在宅勤務など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。
中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。 ・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・企業価値評価業務 ・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・M&Aに関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・財務、税務デューデリジェンス業務 ・税務申告業務(東京にある提携税理士法人と連携し、税務申告に関する実務経験が可能です)
・会計のプロフェッショナル集団であるという大きな強みに加え、 経営戦略やITシステムなどの切り口からも、クライアントにワンストップのソリューションを提供しています。 ・クライアントの財務状況を熟知した監査法人ならではの視点で、アドバイザリーサービスを提供しています。 ・IPOへの熱意のある方を歓迎します。
■IPO課題抽出調査(ショートレビュー) ■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務(国内、インバウンド、アウトバウンド) ■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務 ※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。 これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。 IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。 会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。
・中堅・中小企業の経営者と経営課題について議論し、ソリューションを提案する能力が身に付きます ・自ら学ぶ、積極的に取り組むことを推奨する社風であり、早い時期の昇格も可能です ・社内公募制があり、組織異動の機会が創出されています ・海外クライアントもあり、役務提供のための海外出張もあります ・異業種からでもチャレンジでき、風通しが良く相談しやすい環境です ・働き方改革を推進しており、家庭環境や状況に合わせて時短勤務制度も導入しています
事業承継・M&Aを希望されるオーナー様に対する資本戦略に関するコンサルティング業務です。 ■具体的には ・オーナー様の事業承継検討支援(親族内承継・MBO・M&A) ・M&Aアドバイザリー・M&A仲介業務 ・親族内承継・MBOの実行支援業務 M&Aは事業承継対策の1つの選択肢であるという強い認識の下、 事業承継に悩まれているオーナー様に対して、最適なソリューションを提供しております。 ■従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲:会社の定める場所
・フロント/ミドルバックと製販分離を行い、本来の業務に集中できる環境を生み出しています ・充実した研修、育成カリキュラム ・「NO残業Day」の設定と、原則21時以降の残業禁止によるワークライフバランスの実現 ・時短勤務、時差出勤、フレックス勤務、テレワーク(在宅勤務)などを導入し、柔軟な働き方をサポート ⇒ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を柔軟に選択できる勤務制度を導入し、多様で柔軟なキャリア形成の実現を図っています ・フラットな社風であり、手を挙げる者には業務を任せる風土のため、主体的に挑戦し続ける人にとって多くの成長機会がある環境です。
事業・財務の一体的な再構築支援を通じて、企業の収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から各種実行手続きまで総合的に支援します。 ■事業・オペレーション・財務の再構築(リストラクチャリング)支援 ■課題把握のためのDD及びキャッシュフロー改善支援 ■事業再生計画・構造改革プラン策定支援
・マーケットの需要拡充は確実! ・幅広い観点から経営に潜むリスクを見つけ出し、企業の成長とビジネス変革に寄与できる案件です!
ERPやクラウドの財務・非財務(サステナビリティ等)DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。 ・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。 ・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。 チームの強み ・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。 ・入社後の各種トレーニングも準備しています。 ・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。
・2週間程度の中途入社者向け研修を受けていただいた後、順次案件へアサインします。 ・M&Aはハードな交渉や、ストレスのかかる局面も少なくありません。しかしながら、20代後半から30代前半をボリュームゾーンとしたメンバー間の仲が良いため、苦しい場面を共に乗り越えられる雰囲気があります。 ・中途入社が約7割で、中途入社でも馴染みやすい環境です。中途入社者の出身は、事業会社、金融機関、同業他社等となっており、ほぼ全員が未経験から入社し活躍しています。 ・フラットで手を挙げる人に業務を任せる社風のため、主体的に挑戦し続ける方にとっては数多くの成長機会がある環境です。
◆会社・事業のあるべき姿や将来の見通し等を検討しながら推進する「ビジネス目線」と、経営者・オーナーのパートナーとして思いや考えを理解しながら推進する「オーナー目線」を両立しながら、M&Aを支援します。 ・M&Aの事前検討支援 ・M&Aプランニング ・M&Aアドバイザリー ・バリュエーション ・M&A仲介業務 ◆求人の魅力 ・入社後は事業再生型M&A、事業承継型M&A、病院など特殊法人M&A、中小企業M&A(仲介)、直接アプローチ(仲介)などの様々なM&A案件に関与することができます。 ・顧客の売上規模は数十億円~の想定、インダストリーカットしていないので業界業種も様々です。 ・原則、マッチング~クロージングまでM&Aに関する業務を一気通貫で行います。 ・業務内容として、PMIに触れる可能性はありますが、件数としてはあまり多くありません。なお、PMIを扱う場合、他部署と共同で仕事をするケースが多いです。 ・M&A仲介に特化しているブティックと比較し、財務・法務等の専門性のみならず、ビジネスモデル分析や経営戦略に強みを持った経営コンサルティングチームと連携して、M&A業務を実施することができます。
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
・お客様のターゲットは中小企業。経営者の方に近い距離で提案・業務を行うことができ勉強になる環境です! ・男女比率5:5のバランスの良い環境。試験休暇、ワクワクホリデイ制度、時差出勤、在宅勤務等フレキシブルな働き方の推進も積極的に進めており、社員全員が働きやすい環境を目指しています。 ・21時以降の残業は基本的にNG!ITによる業務効率化も進んでおり残業も減少中です。 ・将来的に部署異動も可能です。
■M&Aアドバイザリー M&A戦略立案支援、ストラクチャリング業務、デューデリジェンス、経営統合(PMI)、バリュエーション ・企業組織再編(合併、分割、株式交換・移転、現物出資) ■事業承継コンサルティング ・事業承継スキームの立案・実行支援・オーナー相続対策 ・不動産評価、各種財形評価、事業承継計画策定 ・後継者の選定育成支援 ■法人税務顧問業務全般 ※事業部として以下のような業務にも今後力を入れていく予定です ご経験者はもちろん興味関心のある方は歓迎します ■リストラクチャリング(企業・事業再生) 事業・財務デューデリジェンス、再生計画策定支援など ■IPOコンサルティング 上場準備プロジェクトの立ち上げ、ガバナンス体制構築、会計制度構築、 JSOX構築支援、上場申請書類の作成支援など ■ビジネスプロセスコンサルティング(経営全般のコンサルティング)
□相続税申告 □相続対策・贈与に関する提案 □相続した不動産の売却、有効活用の提案 □国際相続に関する業務 相続案件及び国際相続案件の紹介が多く、海外資産も含めた複雑な案件について経験ができます。また、経験を活かして、組織再編や事業承継など他の業務部門とのクロスアサインも相談可能です。 能力・経験・意欲のある方は海外での講演や相談会への参加も可能です(英語力は問いません)。
太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社
★国内外問わず企業が経済活動をする上での課題(リスク回避・人材の流出に伴うリソース不足・内部体制強化)に対してプランニングから実行、チェックに至るまでワンストップで支援する部門です。 ★パッケージにとどまった提案ではなく、弊社内他サービスラインおよびグループのリソースを用いた支援を実行出来る為、ジェネラルに問題を抽出し解決する地力を身に着けていただけます。
■グループガバナンス支援チーム ・ガバナンス・内部統制関連PMI ・現地往査による課題抽出、改善提案 ・地域統括会社の設立、機能強化支援 "・リスクマネジメント体制構築・実行支援 ・海外子会社不正リスク診断 ・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援" ■国内外内部監査関連サービスチーム ・内部監査のアウトソーシング、コソーシング ・内部監査体制構築支援 ・J-SOX/US-SOX対応のための内部統制評価支援 ■経営管理業務支援チーム "・予算策定、着地見込み策定、減損モニタリング、監査法人対応 ・組織再編にかかる税務リスクの検討、組織再編プロジェクトの推進 ・ファンドが出資する事業会社のCFO業務 ・海外子会社の管理、コミュニケーション、連結レポーティングのレビュー、監査対応 ・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務サポート ・M&A実行後のPMIフェーズでの財務・経理業務のサポート ・スタートアップ企業の財務・経理業務の体制構築サポート ※上記いずれかのチームにて、これまでのご経験を活かしていただけそうな業務を、まずアサインさせていただきます。
太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社(大阪事務所)
・大手と異なり、横断的に業務を経験できます! ・クロスボーダー案件もあり、PMIにも関与出来ます。 ・クライアントの規模は数百億~3000億クラスです。 ・働き方も柔軟!残業無し希望も可能!時短も可能です!
■海外事業関連サービス ・現地往査による課題抽出、改善提案 ・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援 ・地域統括会社の設立、機能強化支援 ・ガバナンス・内部統制関連PMI ■内部監査関連サービス ・内部監査のアウトソーシング、コソーシング ・内部監査体制構築支援 ・J-SOX対応のための内部統制評価支援 ■その他リスク関連サービス ・不正リスク診断 ・リスクマネジメント体制構築・実行支援 ※上記サービス以外にもM&AやIPOアドバイザリー等、財務会計や内部統制に関連するプロフェッショナル・サービスを提供しております。ご希望であれば、横断的にこれらの業務に携わることも可能ですので、是非ご相談ください。
●企業が経済活動をするうえでの数々の課題(リスク回避・人材の流出に伴うリソース不足・内部体制強化)に対してプランニングから実行、チェックに至るまでワンストップで支援する部門です。 ●管理職~パートナーへの登用、海外駐在(実績多数・複数回可能)など、まだまだミッドサイズの組織だからこそのキャリアもご用意できます。
■グループガバナンス支援チーム ・ガバナンス・内部統制関連PMI ・現地往査による課題抽出、改善提案 ・地域統括会社の設立、機能強化支援 ・リスクマネジメント体制構築・実行支援 ・海外子会社不正リスク診断 ・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援 ■国内外内部監査関連サービスチーム ・内部監査のアウトソーシング、コソーシング ・内部監査体制構築支援 ・J-SOX/US-SOX対応のための内部統制評価支援 ■経営管理業務支援チーム ・予算策定、着地見込み策定、減損モニタリング、監査法人対応 ・組織再編にかかる税務リスクの検討、組織再編プロジェクトの推進 ・ファンドが出資する事業会社のCFO業務 ・海外子会社の管理、コミュニケーション、連結レポーティングのレビュー、監査対応 ・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務サポート ・M&A実行後のPMIフェーズでの財務・経理業務のサポート ・スタートアップ企業の財務・経理業務の体制構築サポート ※上記いずれかのチームにて、これまでのご経験を活かしていただけそうな業務を、まずアサインさせていただきます。
★グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域(会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域)の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。 ★クライアントに深く入り込み、クライアントとまさに一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。 ★過度な残業にはならず、働きやすい環境です! ★リモートワークもご本人の裁量によって使用できますので、子育てをされている方も両立がしやすい環境です。
・経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援 ・財務・経理業務の実行支援 ・海外子会社コミュニケーション、連結レポーティング ・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務 ・業務改善コンサルティング 下記サービスラインおよびグループのナレッジを活用した、一気通貫の伴走型コンサルティング業務となります。 ・M&A ・IT/オペレーションコンサル ・フォレンジック ・リスクアドバイザリー(コーポレートガバナンス/国内外内部統制内部監査)
・M&A領域において、国内外/インダストリー/サービス工程/ディール規模に捕らわれない一貫した関与が可能です。 ・所属するメンバーのバックグラウンドも多彩で、各人の強みを生かしつつ、当該領域におけるジェネラルな視点と経験を得ることで、専門家としてのキャリアを形成できます。社内の他サービスライン(ビジネスリスク・ITコンサル・ベンチャーサポート)やグループファームとの協業~交流もございますので、ご自身の専門領域を超えた支援やノウハウの取得も可能です。 ・クライアントは大手上場企業~総合商社~PEから非上場オーナー企業まで様々です。クロスボーダー案件も豊富です。 ・業界としては珍しく離職率が非常に低い環境というのも特徴の一つです。働き方も柔軟です!
■トランザクションサポート ・財務デューデリジェンス ・バリュエーション ・モデリング ・データアナリティクス業務(DD業務やPMI業務におけるBIツールを使った業務効率化・ビジュアライズ化を実施します) ・クロスボーダートランザクション支援 ・PMI ※個人だと2~3件程度、チーム全体だと10件程度並行して常時稼働しているイメージです。 ■ファイナンシャルアドバイザリー ・オリジネーション、ソーシング ・エグゼキューション(トランザクションサポート業務の一環としてのディールサポート業務含む) ※上記いずれかで、これまでのご経験を活かしていただけそうな業務を、まずアサインさせていただきます。
PwC Japan有限責任監査法人
・株式上場(IPO)準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。 ◆当部門のご紹介HP https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html ◆ニュースリリース IPO簡易診断ツール https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html
・株式上場(IPO)に向けた課題把握(予備調査)・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援 ・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援 ・株式上場(IPO)プロジェクトマネジメント ・海外株式市場上場支援 等 <その他> 我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。 【FRAについて】 ~会計×デジタル×グローバル の先端部門~ 財務報告アドバイザリー部(Financial Reporting Advisory、以下“FRA”)は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。
【キャリアパス】 ・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。 ・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと+αの付加価値を得ることができることから、キャリアにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。 ・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。
サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務 ・各種基準・フレームワーク(ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等)導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務 ・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務 ・サステナビリティ開示 内部監査支援 ・統合報告書高度化支援 【サステナビリティ業務全般の魅力】 ・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。 ・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。 ・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。 ・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。 ・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。
PwC Japan有限責任監査法人(大阪オフィス)
・プロフェッショナルスキル、堅実な監査アプローチに加え、人工知能(AI)などのテクノロジーを融合し、デジタル社会に信頼を築くプロフェッショナルファームを目指しています
・SOX対応支援、内部統制構築支援 ・会計監査支援 ・内部統制評価支援業務 ・ITガバナンスの評価、システム監査、情報セキュリティ監査 、サイバーセキュリティ評価 ・ITガバナンス、リスク管理態勢構築支援 ・情報セキュリティ管理/情報管理/サイバーセキュリティ対策/システムリスク評価・管理態勢の構築、高度化支援 ・内部監査/モニタリング態勢の構築、高度化支援 ・変革時のシステム・組織の評価支援
・当社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。
A)会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供 ①コンプライアンスプログラム構築支援 ②リスク評価及びギャップ分析 ③研修の提供 ④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス ⑤規定類の整備 ⑥コンプライアンスプログラム外部評価 B)契約遵守に関する調査(ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査) C)企業危機対応支援 D)係争・訴訟支援 ・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。
・グローバルに展開する企業が抱えるGRCの課題を解決するための先進的な実務(例えば、自動化統制や生成AIを利用した業務効率化、サイバーリスク対応、EGS対応など)に関与頂く機会があります。 ・メンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。 ・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT(研修、e-learning)を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。 ・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度(合格祝金支給や年会費負担)を設けております。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 1. ガバナンスおよび内部監査支援 グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援(内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援) 内部統制評価支援(JSOX/USSOX含む) 取締役会の実効性評価支援 不正調査およびガバナンス再構築支援 2. リスク管理およびコンプライアンス支援 グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援(TPRM(第三者リスク管理)体制構築支援含む) グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 新法規制の調査および対応プラクティス支援 3. その他、GRC関連支援 BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ESGリスク管理支援
当監査法人は、リモートワーク導入率100%・月平均残業時間7.6時間(2021年度 / 法定外労働時間)・男性の育児取得率100%目標など、働きやすさにも配慮した環境整備に取り組んでいます。
本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。 ■海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス ・在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ・海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援 ■グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス ・海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援 ・グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援 ・海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援 ※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。 ・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。 ・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。 ・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かし、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務 ・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務 【採用背景】 ・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。 ・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。 FRA(Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部)は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。 昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。
各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。 ・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度(合格祝金支給や年会費負担)を設けております。 ・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス(CDD)及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 - Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 - 金融リスク管理手法の高度化支援・検証 - 金融リスクモデル高度化支援・検証 - 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援 - 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援 - 金融規制の対応支援 -アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援
株式会社ストライク(名古屋オフィス)
更新日:2026年04月29日
監査法人出身の公認会計士が主体となって設立した『M&A専門』の会社です。 M&A仲介業務を主とし、関連業務も提供。 譲渡先、買収先双方から仲介報酬を得る収益モデルで、利益相反に配慮しつつ双方の顧客の満足度を図ることを最重要視しています。 上場を果たした非常に勢いのあるコンサルティングファームです。
M&Aの成約まで譲渡先及び買収先双方のフォローを担当頂きます。【業務の流れ】①案件探索・セミナーや広告からの流入顧客の対応・業務提携先の開拓、関係強化、提携先からの紹介・譲渡希望先からの相談対応、提案 等②案件化・譲渡希望先との秘密保持契約の締結、譲渡対象企業の情報の入手・プレ企業分析、譲渡可能性の検討・譲渡希望先とのM&A仲介依頼契約の締結・譲渡スキームの提案、企業評価の実施・提案資料の作成③マッチング・買収候補先の探索(オンラインM&A市場SMARTへの掲載)、匿名での打診・買収候補先との秘密保持契約の締結、提案資料の開示
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公認会計士のキャリアは、監査法人にとどまらず、実に多様なフィールドへと広がっています。財務コンサルティングや税理士法人での専門業務はもちろん、一般事業会社における経理・財務ポジション、さらにはCFO候補として経営に関与する役割まで、選択肢は豊富です。特に近年は、スタートアップやベンチャー企業でのニーズも高まっており、資金調達や管理体制の構築といった経営の根幹に関わるポジションで、会計士の専門性が求められています。レックスアドバイザーズでは、会計士専門の転職エージェントとして、こうした多様な選択肢の中から、あなたに最適なキャリアをご提案しています。
はい、監査で培った知識やスキルは、他業種でも十分に発揮できます。例えば、経営企画やIR(投資家向け広報)、内部監査、IPO準備といった分野では、監査出身者が即戦力として活躍している事例が多数あります。監査業務を通じて得た「全体を俯瞰する力」や「リスクを見極める視点」は、企業の意思決定や戦略立案において非常に重宝されます。業界を超えたキャリアチェンジも珍しいことではありませんので、ぜひチャレンジしてみてください。
はい、あります。近年は、リモートワークやフレックスタイム制を導入する企業が増えており、柔軟な働き方が可能になっています。例えば、子育てや介護と両立しながら働ける環境を整えている企業や、週3〜4日勤務を認めている職場もあります。働き方の選択肢が広がる中で、「自分らしい働き方」を実現できる転職先を見つけることが可能です。
経営層を目指すのか、専門性を深めるのか、それとも将来的な独立を視野に入れるのか——選択肢が多いからこそ、悩みも尽きないのではないでしょうか。まず大切なのは、「自分がどうありたいか」という軸を見つけることです。レックスアドバイザーズでは、会計・税務分野に特化した転職エージェントとして、一人ひとりの背景や希望を丁寧にヒアリングいたします。「まだ方向性が決まっていない」という段階でも、あなたの“これから”を、一緒に考えていきますのでまずはご相談ください。
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・転職したいけど、自分の市場価値がよくわからない・応募先の選び方についてアドバイスが欲しい・そもそも転職すべきか迷っている
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