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税務・会計・監査,非上場企業,公認会計士
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PwC Japan有限責任監査法人
更新日：2026年04月30日
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。 ・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。 ・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。 ・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かし、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務 ・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務 【採用背景】 ・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。 ・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。 FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。 昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。
各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。 ・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。 ・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 - Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 - 金融リスク管理手法の高度化支援・検証 - 金融リスクモデル高度化支援・検証 - 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援 - 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援 - 金融規制の対応支援 -アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援
PwC Japan有限責任監査法人（大阪オフィス）
歴史が浅い分オープンで自由な風土があります。部署間の移動を希望するオープンエントリー制や、社内公募制度など、他社には無い特徴があり、形骸化した制度ではなく実績も御座います。海外勤務、異動の可能性も他法人に比べて叶いやすい環境です。女性の活躍も多く、大手監査法人の中では女性の活躍比率はトップクラスです。
【主なサービス内容】 ＜1.財務報告アドバイザリー＞ ①国際財務報告基準（IFRS）導入支援改善等） ②M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス ③PMI時の財務報告プロセス構築支援 ④会計マニュアル・勘定科目統一支援 ⑤米国SEC上場・登録支援 ＜2.ファイナンストランスフォーメーション＞ ①会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援 ②新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援 ③組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援 ④デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開
EY税理士法人
・多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。 ・経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。 ・最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。
企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署です。 ■法人の各種税務申告書作成 国内の上場企業、外資系企業の日本法人といった様々な法人クライアントに対しての各種税務申告書を作成し、クライアントの状況に応じた最適な税務申告書作成プロセスをご提案します。 ■Global Compliance & Reporting サービス 企業に対して、正確な税務申告に基づく”情報収集”、収集情報に基づく”効果的な分析”、分析結果に基づく”適切な対応”を可能となる体制構築をサポートすることにより、企業の本社主導の海外子会社税務管理を可能にします。 ■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス 日系企業の海外子会社の法人税申告書のレビュー、税務対応体制及び税務対応状況を確認することを通じて、「海外子会社の税務リスク、税務コスト低減機会、税務対応に関する改善点の見える化」を支援します。 ■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate） 人材不足、複雑化する法令と改正頻度の加速、税務リスク管理の重要性の認識の高まり、税務におけるテクノロジー投資の必要性の高まりなど、人材、テクノロジー、プロセスをサポートします。 ■その他の企業に関する税務対応サービス タックスヘイブン対策税制に関する申告業務、試験研究税制の活用支援、役員報酬制度における税務対応など
EY税理士法人（大阪事務所）
英国を拠点とする世界各国で会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大手の税理士法人でなければ携わることのできないグローバルで視野の広い税務経験を積むことができます！
●グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ●移転価格リスク分析評価 ●移転価格文書化対応支援 ●事前確認（APA）の取得支援 ●政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ●移転価格税務調査対応の支援 ●移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ●無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ●移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ●M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ●日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ●その他移転価格税制に関する調査業務 等 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。 ・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む） ・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務 ・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務 ・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務 ・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務 ・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務 ・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務 ・税務申告書レビュー又は作成業務 ・大手上場企業でのオンサイトサポート業務 私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。
英国を拠点とする世界各国で、会計などの事業を展開するプロフェッショナルサービスファームのメンバーファーム。世界でもトップクラスの大会計事務所。税理士200名、公認会計士20名、USCPA等30名を擁する。 待遇・福利厚生など充実、大変働きやすい環境です。自分自身の意欲次第で、さまざまな事に挑戦できます。大阪にいながら、グローバルで視野の広い税務経験を積むことができます！大手の税理士法人でなければ、携わることのできない体験が待っています。
●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー ●上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ●上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ●外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ●組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
企業名非公開
・創業期のベンチャー企業から安定成長期を迎える成熟企業まで個々の企業が直面する多種多様な場面および経営テーマに応じて、各分野の高度な知識と豊富な経験を有するプロフェッショナルが高品質なサービスを提供することにより、企業価値の向上をサポートします。 ・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のみならず、M&AやIPOを含む企業の成長戦略を推進する役割を果たし、企業価値向上に貢献するCFO、経営陣のビジネスパートナーです。 ・IFRS、トランザクション、DXを含むプロセス向上化、コーポレートガバナンス等、財務会計アドバイザリーサービスの様々な領域にチャレンジしていただける環境です。
財務会計アドバイザリーの領域を担当していただきます。 【プロジェクト例】 ●海外M&Aの場面で： - 企業結合会計、連結会計支援 - PMI（買収後統合）支援 ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収 ●海外進出・上場の場面で： - IFRS・US GAAP等導入支援 - 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援 ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場 ●組織・業務の再編・改善の場面で： - 組織再編に係る会計支援 - 決算早期化を含む決算プロセス変更支援 - 管理会計の高度化支援 - シェアードサービスセンター導入支援 - 経理・決算オペレーション支援
EY新日本有限責任監査法人
■研修・キャリアパス 多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、 安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。 また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。
・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援 ・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援 ・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援 不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。 調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。 コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。 対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所（リモートワーク含む）
本ポジションでは、国内外の複雑な税務課題に対し、税務アドバイザリーの専門家として以下の業務を担当します。 ・ 国内およびクロスボーダーの組織再編・M&A案件に関する税務アドバイザリー（ストラクチャリング検討、税務デューデリジェンス等） ・ 税務ガバナンス体制の構築支援に関するアドバイス、税務リスク分析およびTax Health Checkの実施 ・ 税務調査・税務訴訟・事前照会等を含む税務当局対応のサポート ・ BEPS 2.0（GloBE／Pillar 2）対応に関するアドバイスおよび税務申告サポート ・ 税コスト低減に向けた各種税務プランニングの検討・アドバイス ・ クライアント先でのオンサイト支援、など ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・オーナー企業の事業を、その立ち上げから、成長、そして次世代への継承というサイクルを通じて、国境を越えた税務サービスにより、財産管理の観点からお手伝いしています。 ・税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税当局との関係構築まで、あらゆる税務上の課題に対し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供します。
事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。 ■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務 ■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務 ■非上場株式その他財産評価業務 ■相続税・贈与税申告業務 ■非上場会社の法人税申告業務
EY新日本有限責任監査法人（大阪事務所）
当監査法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、当分野におけるリーディングファームと自負しております。 現在、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方公会計・内部統制の制度化、IR整備法成立、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を始めとする社会的投資の拡大等、昨今のパブリックセクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、更なる人員増強を計画しているところです。
<職務内容> ■財務・政策評価関連 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援 （例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援 ■公共施設・インフラ・官民連携関連 公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など） （例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援 （例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等 ■組織・業務改革関連 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援 （例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援 （例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
当監査財務会計アドバイザリー業務が提供するサービスは、クライアントの規模やステージに応じて多様です。多様なクライアントに対してチャレンジングな経験を通じ、高い専門性を会得することができます。 また、法人の制度として、仕事とプライベート両方の充実（ワークライフバランス）を支援するために、リモートワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。
■募集概要 財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）の一員として業務に従事いただきます。 ■会計コンプライアンス関連 ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・新会計基準対応支援 ・M&A等の投資に関する会計助言 ■財務報告ガバナンス・プロセス関連 ・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化 ・決算早期化・効率化支援 ・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援 ・経理・財務業務におけるDX対応支援 ・原価計算制度の導入・精緻化支援 ・決算業務支援 ■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務／就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
財務会計領域においても昨今の変化の激しいこの環境下で、財務会計アドバイザリー業務の提供を通じ「クライアントに対して付加価値のある助言・支援を提供できる」プロアクティブなチームを目指して日々活動しています。高い専門性やEYのネットワーク、先端のテクノロジーを活用して高品質のサービスを提供しています。また、当チームの中には、パブリック分野へのアドバイザリーを提供するチームもあり、両方に従事することも可能です。当業界未経験者の場合、財務諸表監査・内部統制監査業務に従事することも可能です。
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成されています。 ・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境です。 ・トレーニングや研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・高い専門性を有したプロフェッショナル集団です。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。クライアントは、商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など他業種です。企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与します。
多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。EYの英語学習サポートは手厚いので、入社後にも十分英語の習得が可能です。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。
日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド（アウトバウンド）への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供 ・日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド（インバウンド）への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供 ・EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案 ・クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス ・M&Aに関する税務デューデリジェンス ・EY海外事務所での駐在（希望制） ・金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務 【サービス内容】 ・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。 ・グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。 ・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。 ・ 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・OJTでの育成や研修等、人材（人財）への旺盛なサポートをしています。 ・取扱う案件は、100％クロスボーダー案件です。金融機関を相手にすることで一般事業会社の移転価格対応も可能になるため、業界が狭まるということもありません！ ・クロスボーダーの取引の6～7割はグループ内の取引と言われており、移転価格はクライアントの重要課題になっています。
金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務 ・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援 ・移転価格リスク分析評価 ・移転価格文書化対応支援 ・事前確認（APA）の取得支援 ・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援 ・移転価格税務調査対応の支援 ・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応 ・無形資産・グループ内役務提供の管理支援 ・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む） ・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス ・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援 ・その他移転価格税制に関する調査業務 等
更新日：2026年04月29日
■残業が少ないことが、大きな特徴の監査法人です。適度な数の監査クライアントで、業務負荷が少ないです。勉強時間やご家庭、プライベートを大切に働きたい方にとって、本当にワークライフバランスを叶えられる風土です。そのため、男女問わずご活躍頂ける環境です。 繁忙期の4月・5月以外は残業時間がほぼなく、公認会計士の年間累計残業時間で、平均60時間程度の残業時間です。仮に4,5月で残業を月25時間だとすると、それ以外の10ヶ月は残業月1時間の計算になります。 ■現在海外のクライアントも増えている状況です。英語力を活かしたい方にもオススメです。 ■在宅勤務や時差出勤も一定の条件の下で認めています。
主に監査業務に従事して頂きます。 ・法定監査 ・任意監査 【コンサルティング】 ・IFRS導入支援 ・株式公開支援業務 ・内部統制の構築支援業務・原価計算制度の立案、改善および原価管理に関する助言、指導 ・会計組織ならびに会計諸規定の立案 ・財務に関する各種の分析、調査、立案 ・合併､分割､企業買収などに伴う財務デューデリジェンス及び 株価評価業務等に関する調査、立案 ・その他顧問契約による経営指導 ・3～4人でチームを組み、パートナーと主査が必ず配置されます。経験が浅い方でも、OJTを通じて仕事を覚えていけます。
税理士法人吉井財務研究所
〇売上の30％が歩合給として換算されるので、年収1000万円以上の方も所内にいます！稼ぎたいと思われている方にはオススメです！ 〇好きな車（最大200万円補助）が入社5年以上で支給されます！巡回監査や通勤時の利用だけでなく、プライベートでの利用も可能で車検代、ガソリン代も全て会社負担です！ 〇資産税に強みを持っており、年間で相続申告数40件～50件程案件を頂いております。資産税に関わりたい、スキルを伸ばしたい方にオススメです！ 〇毎年新卒採用をしており、育成・研修体制も万全です。経験が浅い方でも丁寧に教えますので、研修制度が整えられている事務所で働きたい方にはオススメです！
【具体的には下記に従事いただきます】 顧問先30件程度担当 月次巡回 月次試算表のチェック（作成はサブ担当が主にやる） 決算書の作成 法人税申告書、消費税申告書の作成、所得税申告書の作成 【興味があれば下記にも関与できます！】 資産税業務 事業承継業務 【使用ソフト】 ミロク・JDL・弥生会計
ランドマーク税理士法人
■相続・事業承継に強みのある税理士法人！ 特に相続税申告の対応数は全国トップクラス！ 10件やればプロと言われる分野で、年間500件を超える申告手続きに関与いただけます。
・都市近郊の農家・資産家の方を中心とした相続・資産運用コンサルティング業務 ・中小企業への税務会計コンサルティング業務
更新日：2026年04月28日
■残業は通常期平均10時間前後、勉強との両立、プライベートとの両立が可能な会計事務所です ■個人商店、中小企業から国際税務、仮想通貨、Fintech系の専門分野まで！業界幅が広く、様々なクライアントを担当できる！ ■組織再編などの高度な分野にも携わることができる！ ■お客様からの紹介で、資産税案件もあるので、やりたい業務にチャレンジできる！
■法人及び個人の会計・税務コンサルティング ・会計、税務申告、月次決算、税務相談 ・経営サポート ・相続・事業承継業務 ・法人設立支援 ・資産税コンサルティング ・社会保険労務士業務 ・補助金・助成金 ・融資支援 ・M&A支援 ※法人・個人事業主顧問業務メインであり、資産税は案件発生ベースで関与できます ※業界問わず、IT・輸出入・医業・介護・小売・卸売・製造業・建設業・旅行業・美容室・飲食店・不動産・コンサルティング・イベント業・放送・芸能・Youtuber・NPO法人・マンション管理組合・宗教法人など。数人規模の中小企業から数百人規模の中堅企業までをご担当頂きます。
税理士法人ブラザシップ／株式会社 ブラザシップコンサルティング（名古屋本社）
【ワークライフバランス◎】 ・定時9-17時／フレックス／リモートOK（週2回）／平均残業20時間 ・繁忙期でも18時台には全員退社。税理士試験や子育てと両立OK。・社内研修も業務時間内に実施 【給与・キャリアパスが明確◎】 ・80の給与等級があり、等級ごとの給与を公開。「人事評価65点以上で4等級UP！」のような明確な基準。 ・役職はジュニアコンサル→コンサル→シニアコンサル→リーダー→マネージャーorスペシャリスト…の順。 ・「昇格チャレンジ制度」があり、最近では新卒4年目の社員が、最速でシニアコンサルにチャレンジ中！ 【育成・成長環境◎】 ・税務、コンサルティング共に研修や育成制度が充実。研修・ロープレ・レビュー等で支援します。 ・毎月の1on1、目標管理OKR、キャリアカウンセリング、図書貸し出し等あり。 【税理士受験生の支援◎】 ・試験前休暇／受験料補助／専門学校費用補助／資格手当／オフィスで自習OK → ★科目合格者多数！
◆仕事内容 ―税務顧問業務（5割）：内勤チームが記帳代行や一次監査を対応するため、報告業務が中心です。 ―経営支援業務（3割）：見込客への提案からスタート。3年以内に5件受注を目指せる育成体制あり。 ―クラウド会計導入支援（2割）：HPよりお問合せ多数。社内の支援ノウハウを学びながら挑戦します。 ー経営者向けビジネススクールの受講生フォロー：累計受講生500名以上。財務分析等の宿題や当日の不明点 をフォローします。「経営者の悩み」を間近で聞ける機会であり、経営支援の提案にも繋がります。 ◆ブラザシップの「経営支援」とは？ 毎月1回、経営者と面談し、ビジョンや課題をヒアリング。財務分析を行い、課題に優先順位を付けます。 コーチングや心理学を取り入れた対話で、経営者自身の「納得解」を導き、実行支援まで伴走します。 100%オーダーメイドの支援です。※詳しい内容や事例は、ぜひ面接でご紹介させてください！ ◆キャリアパスのイメージ 例1）会計事務所歴3年以上の方 → コンサルタントからのスタート ※年収目安：450万円～ 1年後の担当売上目安：1,800万円（税務顧問 100万円×14社＋経営支援1-2件＋クラウド会計導入支援） ★担当売上2,000万円を超え、その他の基準も満たすと「シニアコンサルタント」に挑戦可能！ 例2）会計事務所歴6年以上の方 → シニアコンサルタントからのスタート ※年収目安：600万円～ 1年後の担当売上目安：2,200万円（税務顧問 130万円×14社＋経営支援2-3件＋クラウド会計導入支援） ★担当売上2,500万円を超え、その他の基準も満たすと「リーダー」に挑戦可能！
・職員同士の距離が近く、和気あいあいとした雰囲気の事務所です。 ・医業コンサル・資産税などの部署も抱えており、専門性を身につけることが可能です。 ・経験が少ない方でもしっかりと教育してくれることが特徴です。 またブラザーシスター制度が導入されているため担当ブラザーに仕事のことや、 仕事以外のことなども聞きやすい環境です。
下記業務を中心に、幅広い業務をお任せいたします。 【具体的な業務内容】 税務会計業務（巡回監査を通じて会計、税務、経営に関するコンサルティングを行います） 企業コンサルティング 医療・福祉コンサルティング 財産・資産コンサルティング 人事制度構築支援 等を幅広くお任せします。 【クライアントについて】 顧問先の30％は医業のお客様です。 その他にはサービス業、小売業、製造業、卸売業、公益法人、社会福祉法人等、幅広い業種のお客様がいらっしゃいます。 ※業務に慣れていただいた後、20社～30社のクライアントを担当して頂く予定です。2ヶ月～3ヶ月の引継ぎ期間を想定しております。
RSM 汐留パートナーズ株式会社（大阪事務所）
・国際会計ネットワークRSM Internationalとの連携により、今後幅広い業務に挑戦する機会があります。 ・テレワークと出社を併用するハイブリッド体制を導入。フレックスタイム制度もあり、働きやすい環境を促進しています。 ・沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、 東京本社のメンバーはクライアント対応やコンサルティング業務に集中していただけます。 ・税理士の他、社労士、公認会計士、司法書士、行政書士、弁護士など、様々な士業の専門家とワンストップで業務を行うことができます。
ご志向や経験に応じて、以下の業務に関与いただきます。少数精鋭体制のため、業務全体像を俯瞰しながら横断的な経験ができます。 【具体的な業務内容】 ■FAS業務（財務アドバイザリー） ・財務デューデリジェンス ・バリュエーション ■RAS業務（リスクアドバイザリー） ・JSOX導入支援・整備運用評価支援 ・内部監査導入支援・運用支援 ■BPO業務（決算・開示支援） ・連結決算体制構築支援・連結決算運用支援 ・開示資料（有価証券報告書・決算短信・計算書類等）作成支援 ■その他 ・IPO支援（資本政策、事業計画策定・SO設計等） ・管理会計制度設計・原価計算構築 ・経営管理DX ・会計システム導入支援
更新日：2026年04月25日
・法人顧問だけでなく、M&Aや組織再編、資産税など様々な案件流入があります。手を挙げれば業務を任せてもらえる環境と社風なので、確実にスキルアップできる環境です。 ・業務効率化に向けて紙ベースでの作業の削減や在宅勤務の実施、労務管理の向上とワークライフバランスの改善を図っています。
・資産税業務 ・法人個人の税務業務 ・国際関連業務 ・企業再編コンサルティング ・M&Aコンサルティング ・医療、介護、福祉、公益法人コンサルティング ・上場支援、海外進出撤退サポート ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める範囲
・資産税業務 ・法人個人の税務業務 ・国際関連業務 ・企業再編コンサルティング ・M&Aコンサルティング ・医療、介護、福祉、公益法人コンサルティング ・上場支援、海外進出撤退サポート
バディーズ株式会社／バディーズ会計事務所
更新日：2026年04月24日
・税務未経験会計士の方や独立希望の方も歓迎です。 ・合計4路線が利用可能と利便性がとても高いです。 ・時間外労働はほぼなく、長期休暇の取得も可能です。 ・フラットな社風で働きやすい環境を整えていますのでワークライフバランス整えたい方にもおすすめです。
税務・会計部門の実務担当をお願いします。 具体的には、 会計指導や税務申告書作成などの実務を担当していただきながら、 社内のコンサルティング案件に税務・会計のプロフェッショナルとして参画していただきます。 ・税務相談対応 ・税務申告書作成 ・会計コンサルティング等 将来的には、税務・会計部門の責任者をお任せします。 経営コンサルタントとしてコンサルティング業務にシフトをしたり、M&A業務に挑戦するなどご希望に応じてキャリアパスは柔軟です。 ・担当社数は20社～30社程です。 ・上場企業子会社からスタートアップ企業まで支援しています。 ・ファンドからベンチャー創業支援を請け負っているので、ベンチャー企業のクライアントも多いです。
・資産税のプロフェッショナルを目指す方、会計・税務以外も幅広く経験したい方にお勧め ・社内勉強会（週1・月1）や外部研修が充実しており、スキルアップできる環境です。 ・試験休暇、家族の誕生日休暇、社員旅行などうれしい福利厚生の充実により長く働くことへのモチベーションにつながります。
・税務会計業務 ・相続、事業承継に関するコンサルティング ・組織再編に関するコンサルティング ・M&A業務 ※特に株価評価、信託を用いたコンサルティングに携われます ・医療機関向けコンサルティング ・IPO支援業務 ・海外進出支援、移転価格調査業務
■BIG4出身税理士の2人がパートナーのため、勉強したい、学びたい方におすすめです。また、東京国税局のOB2名が顧問に在籍しており、税務調査の対応や条文に明記されてない当局の考え方なども学べます。 ■働き方も遅い人で19時や20時に帰宅する方が殆どです！通常期はほぼ定時で帰宅しています。 ■試験前は有給を合せて4日～9日程取得されています。 2022年実績：簿記（1名）、2021年：法人税（1名）、官報合格者（1名） ■時差出勤可能！10時～17時のコアタイムの中で柔軟にご自身の時間で働いて頂けます！
【具体的業務内容】 ・税務、会計相談業務（上場企業※子会社を含む、上場準備会社、中堅・中小企業、資産管理会社、ファンド） ・各種税務申告書および税務関連書類の作成業務 ・月次のレビュー業務（試算表、総勘定元帳のレビュー業務） ・記帳代行業務 ・ジュニアスタッフのサポート ※中小企業の担当は1名もしくは2名体制で、上場企業や大企業の担当についてはチームで対応する形となります。担当は20社～30社程度を想定しております。 ご希望と習熟度に応じて、以下のような業務にもチャレンジできます。 ●M&A・組織再編（税務ストラクチャーの構築、支援、税務デューデリジェンス、株式評価など） ●相続・資産税業務（相続・譲渡・贈与など各種申告、相続対策、事業承継対策など） 【在宅勤務制度】 個々の事情により応相談
史彩監査法人
・IPO監査・IPO支援の案件が豊富です！ 10億～300億規模のクライアントがメインで、1人年間5-6社がアサインされます。 ・クライアントの業界としては、ソフトウエアや製造業が多いですが特に業界に拘っている訳ではございません。1社のクライアントとしっかりコミュ二ケーションと取って、二人三脚でIPOを目指せる環境です。 【監査法人で働くことを通して生き生きと人生を送ってほしい】というモットーに自己実現を目指しましょう！ ①人の役に立ちたい、役に立った実感を感じられたい方 ②ワークライフバランスを整えたい方に当法人がおススメです！ （残業時間の少なさ・時短正社員も相談可能と一人一人の希望にあわせて多様な働き方が実現できます！）
◆監査業務 金融商品取引法監査、会社法監査、株式公開準備会社の監査 信用金庫及び信用組合の監査、学校法人、公益法人、労働組合、社会福祉法人等の監査 投資事業組合、資産流動化による特定目的会社等の監査 ◆経理支援業務 J-sox支援、決算整理支援、連結、開示支援 業務フロー改善支援、 ◆アドバイザリー業務 事業再生、事業再編、デューデリジェンス、株式公開支援 海外進出支援、内部統制支援業務、IFRS（国際財務報告基準）対応 ◆法人内プロジェクト業務
株式会社FLAGSコンサルティング/税理士法人FLAGS
更新日：2026年04月23日
◎営業手当、インセンティブ制度充実！明確な評価制度があり、頑張りがしっかり反映されます！ ◎フレックス/リモート可！働きやすい環境を整えています！ ◎社内のIT化を進めています！製販分離、ペーパーレスで効率よく業務をこなしていただけます！ ◎20代～30代のメンバーが多く、早期にマネジメントにチャレンジいただけます！ ◎充実の研修制度と福利厚生を揃えています！着実にステップアップいただける環境です！
クライアント企業の経営支援業務 チームマネジメント 法人税申告書作成業務・チェック業務 所得税申告書作成業務・チェック業務 相続税申告書作成業務・チェック業務 認定支援業務 各種コンサルティング業務
税理士法人ドリームプラス
・有給消化率100％、自由裁量で取得可能。最大日数を超えて取得しているスタッフもいます。 ・会社負担で外部研修に参加する事ができ、年間50時間以上参加している社員がいます。 ・業務を自分で管理できれば、定時前でも早期退社可能です。 この制度を利用し勉強している人・専門学校に通学している従業員もいます。 ・全員に1台づつPC及び携帯を支給しており、電子申告率は100％となっております。
税務コンサルティング、月次巡回監査 試算表、決算書、税務申告書の作成 生命保険・損害保険提案業務、融資サポート 担当想定件数 ： 法人65%（20社程度）、個人35% ※事務所から30分～1時間以内のクライアントの巡回(車使用)を行います。 ※ご希望の方は資産税担当可能。 《会計ソフト》 TKC（FX2、FX4クラウド、e21まいスター等）、弥生会計の2つ 法人自計化率63%程度（一昨年度対比+4%、昨年度対比+0%） 2023年11月末現在、さらに向上予定（事業系法人の自計化率 77%） ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 ★年収モデル★ ■年収660万円 入社7年目 新卒7年目監査担当 ■年収420万円 新卒3年目／科目合格者
関口達也税理士事務所
更新日：2026年04月22日
・一年を通して残業ほぼなし！時短勤務や勤務日数も相談が可能でプライベートの時間も大切にしながら勤務することができます。 ・未就学児がいる司法書士ママも在籍しており、子育てに理解のある職場です！ ・代表自らがYouTubeチャンネルを開設しており、YouTubeチャンネルの立ち上げ等、新しいことにチャレンジする、成長できる職場です。 ・ゆくゆくはパートナーを目指していただくことも可能です。
■主に顧問先や新規相談の対応をご担当いただきます。 ・各顧問先の記帳・監査・報告書作成の進捗管理 ※監査・報告書作成・申告書作成業務も一定数あり ・各種申告書・届出書等のチェック作業 ・公式Lineでのお客様の相談対応等 ・来所又はzoomでの顧客相談対応等（顧問先への訪問はほどんどありません。） ・新規顧客対応 ・正社員及びパートの技術指導 ☆年商１億円以下の顧問先対応がメインとなります ☆顧客との面談頻度：年1～2回程度の顧問先が多く、3ヶ月1回程度の顧問先が数社あります。 【会計ソフト】弥生会計又、MFクラウド ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
税理士法人大高事務所
・通常期は定時退社ができます。 ・地元に根差しているため、地域貢献ができます。
・経理、給与計算代行 ・税務申告書作成 ・月次巡回、経営コンサルティング ・確定申告 ・会社設立支援 ・資産税
監査法人アヴァンティア（名古屋事務所）
更新日：2026年04月21日
「個」としての市場価値向上 ・自由職業人の成長を促す為に監査業務だけなく、非監査業務（アドバイザリー）にも若い年次から関与が可能です ・【監査の枠を超えた監査】監査を起点に、クライアントに対し成長を支援する付加価値を提供しています クライアントの成長支援には、クライアントを良く理解する必要があるため、経営者目線で物事を考える力が身に付きます ※監査を嫌いになってしまった方にこそ、改めて会計士としてのあるべき姿を提案できる監査法人です！
■会計監査（上場企業監査、各種法定監査、その他任意監査） 現在50社以上の上場クライアントを有しており、特徴としては成長意欲旺盛な中堅上場企業が多い点です。 公認会計士個人の力量をより発揮しやすいクライアントが多く、やりがいのある仕事になると確信しております。 ■IPO関連業務 上場企業のみならず、成長意欲旺盛なIPO準備企業のクライアントも多く有しております。 上場企業監査だけでなく、IPO準備企業において、より高い指導性の発揮を期待しております。 ■各種アドバイザリー業務 スポットでのM＆Aに係るDD、バリュエーション等の業務、またIFRS導入支援アドバイザリー業務など、 会計監査での経験を活かしたアドバイザリー業務でもぜひ活躍して頂きたいと考えております。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 ■募集背景：今後のさらなる業容拡大、成長に向けた人財確保
BSP税理士法人
更新日：2026年04月18日
■BIG4出身税理士の2人がパートナーのため、勉強したい、学びたい方におすすめです。また、東京国税局のOB2名が顧問に在籍しており、税務調査の対応や条文に明記されてない当局の考え方なども学べます。 ■働き方も遅い人で19時や20時に帰宅する方が殆どです！通常期はほぼ定時で帰宅しています。 ■リモートワーク週1回使用可能、フレックス使用可能！ ■頑張ってくださった方にはインセンティブとしてきっちり還元いたします！
税務会計全般およびジュニアスタッフ、シニアスタッフなどのマネジメント統括（5名程度）に携わっていただきます。 【具体的業務内容】 ・税務、会計相談業務（上場企業※子会社を含む、上場準備会社、中堅・中小企業、資産管理会社、ファンド） ・各種税務申告書および税務関連書類のレビュー、および作成業務（大規模法人や資産規模が大規模な難易度が高い案件に関しましては、税務申告書の作成自体をお願いすることがあります。） ・月次のレビュー業務（試算表、総勘定元帳のレビュー業務） ・マネジメント業務（スタッフからの相談対応、指導・育成、案件の進捗管理など） ※中小企業の担当は1名もしくは2名体制で、上場企業や大企業の担当についてはチームで対応する形となります。担当は25社～35社程度を想定しております ご希望と習熟度に応じて、以下のような業務にもチャレンジできます。 ●M&A・組織再編（税務ストラクチャーの構築、支援、税務デューデリジェンス、株式評価など） ●相続・資産税業務（相続・譲渡・贈与など各種申告、相続対策、事業承継対策など） 【在宅勤務制度】 個々の事情により応相談
【働きやすい労働環境】 分からないことや相談したいことがある場合でも、上長や同僚に気軽に相談できる環境です。女性スタッフも増えてきており、男性女性問わず働きやすい職場環境になっております。 就業後に税理士試験の勉強をする方やご家庭に時間を充てる方など、公私にメリハリをつけて働ける就業環境になっております。 【法人税、資産税にバランスよく携われます】 法人税業務とあわせて相続、資産税の経験も身に付けることが可能です。 これから相続、資産税のニーズが増えていく中で専門的な知識の習得は今後のキャリアアップでの重要な要素となってきます。 中小企業～上場企業など幅広い希望のクライアントを対応できるのも魅力です。
・所得税申告や法人の顧問業務 ・相続税申告、相続対策コンサルティング、 ・事業承継対策、組織再編、M&Aコンサルティング 法人税の業務とあわせて相続税申告・相続事業承継コンサルティングなど 法人税、資産税にバランスよく携われます。希望や経験を考慮しますので無理のないは働き方が可能です。
・貴重な拠点長候補求人！裁量のある働き方が実現可能です。 ・社宅契約もあり、IターンUターン就職も歓迎！ ・税務とコンサル（M&Aと事業再生等）に関与できる貴重な求人です！ 一般的な税務会計業務だけでなく、幅広い会計税務を武器にしたコンサルティング支援が可能な環境です。 ・ご経験やスキルに応じて、フレックス等の柔軟な働き方も相談可能！
大阪支店の立ち上げに伴い、支店長となる候補人材を募集します。 単純な税務業務にとどまらず、会計税務知識を活かしたコンサルティング業務の対応もお願いします。 また、立ち上げ完了までは神戸支店へ週2日出社していただきます。 （残りは在宅勤務となります） ＜業務内容＞ ・法人税務業務（申告書作成、巡回、税務相談など） ・資産税業務（相続税、事業承継など） ・Ｍ＆Ａ／再生 ※定期的な税務業務が半分程度、残りはスポット業務になります。
シーロムパートナーズ税理士法人
更新日：2026年04月16日
・業務の幅の広さが魅力◎手を挙げれば、資産税や組織再編等のスポット業務に幅広く携われます。 ・スキルアップを目指し、個人会計事務所から移られてきたメンバーが多いです。 ・毎年、税理士試験科目合格者が出ています。官報合格者も輩出しています！学校に通学中の方も多いです。 ・出社の際はカジュアルな服装でOK。お客様対応が無ければ服装自由です。 ・在宅勤務は週1～2回、運用中。スケジュール管理は個人の裁量も大きく、柔軟に働けます！ ・業務が終われば18時以降退社ＯＫ◎所定労働が7時間勤務となり、ＷＬＢは非常に良いです。19時以降は残っている方が殆どおりません。繁忙期の土曜出勤もほぼ無くなっています。 ・所内勉強会あり！所員の知識向上に努めています。
・各種税務申告業務 ・月次監査業務 ※担当数：約25社～30社程度 ・相続対策、相続申告 ・組織再編 ・M＆A関連業務 ・税務・財務ＤＤ ・事業再生 【入社後の流れ】OJT研修：ご経験に応じて、税理士が商談ロープレや商談同行などを行いサポートします。
・業務ごとの部門を設けていない為、複数の業務を同時に担当することができ、幅広い経験を積めるチャンスがあります。 ・早出早帰り制度、ノー残業デー、多数の研修などの福利厚生で働きやすい環境が整っています。
監査業務(国内・国際)を中心にご担当いただきます。 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
更新日：2026年04月14日
◎大手税理士法人出身の代表の下で幅広く業務に携わることができます。 ◎勤務時間を柔軟に調整しながら裁量をもって自由に働くことができます。 ◎法人化を検討しており、将来のパートナー候補としてパートナーを目指せます。
法人及び個人クライアントの担当者として、下記業務をお任せします。 ・税務・会計に関するアドバイス業務、コンサルティング業務 ・企業の経理業務支援（記帳代行） ・決算・税務申告業務 ・相続税資産、申告業務 ・財務DD ・確定申告 ※公認会計士資格者の方には、監査業務もお任せする可能性がございます。
税理士法人あさひ会計
・東北エリア最大級の会計事務所で、グループ全体で顧客へ提供しているサービスも多岐に渡ります。 ・研修制度が充実しており、知識面・経験面でも会計分野の専門家を目指せる土壌が整っています。 ・働きがいと働きやすさの両立を本気で目指しています。 地域企業に深く寄り添い経営支援に携わりたい方、税務・会計のスペシャリストを目指したい方、長期的な働きやすさを重視したい方におススメです。
当社の財務コンサルタントとして従事していただきます。 ・会計指導 ・財務に関する相談業務 ・税務書類の作成など ※外出の際は自家用車を使用していただきます（毎月末ガソリン代などを精算） 担当クライアント数：おおよそ15社程度 使用会計ソフト：ミロク会計ほか ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
RSM汐留パートナーズ株式会社／RSM汐留パートナーズ税理士法人
更新日：2026年04月11日
■ポジションに関して 英語スキルと会計税務の知識を活かしてグローバルに活躍できるポジションです。案件比率は外資系100%で、日常のメールのやり取りから新規営業まで、すべて英語で対応いただきます。クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京本社のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。
■主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。 ・日英バイリンガルによる記帳代行業務 ・月次決算 ・本社向け会計報告書作成業務 ・支払代行業務 ・減価償却費計算業務 ・法人税 ・消費税 ・償却資産申告書作成業務 等 【使用会計ソフト】 マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人
◎ソリューション研修(税務・会計・労務・法務・保険等)や個人のスキルアップのための独自の教育研修プログラムなど、社内研修制度が充実しています。 外部セミナーにも積極的に参加できます(参加費会社負担)。 ◎女性比率も半数を超えており、総合職・一般職・時短なと?ライフステージに合わせた働き方を提案しています。育休実績もあり長期的視野でキャリア継続を目指していただけます。 ◎47都道府県すべての拠点展開を目指している為、新たな拠点の拠点長として活躍頂くことも可能です。
主に法人・個人向けの財務・税務・会計コンサルティングを担当して頂きます。 【具体的には】 ・月次決算業務 ・会計・税務顧問、コンサルティング ・創業・会社設立支援 ・事業計画作成支援 ・資金調達支援 ・組織再編 ・企業再生・・・など ■従事すべき業務の変更の範囲 税理士補助業務全般 ■就業場所の変更の範囲 無し
更新日：2026年04月10日
■ハイレベルな資産税業務、トランザクション・サービス業務のスキル・経験が積めます！ ■ワークライフバランス◎ リモート可（業務に慣れた頃から）、残業は閑散期ほぼなし・繁忙期でも30時間程度！ ■資格取得支援◎ 試験休暇の他フレキシブルに休みが取りやすく、税理士登録費が事務所負担など、サポート体制が整っています ■長期勤務者が多く、抜群の定着率です！また、2025年8月に新事務所へ移転。働きやすい環境です！
■会計・税務顧問業務全般 ・顧問先巡回 ・申告書作成 ■株価、事業価値算定 ■組織再編、M＆A ■相続・事業承継支援業務 ※希望やスキルに応じて業務をお任せいたします
税理士法人ビジョン・ナビ
・単なる税務だけでなく、経営支援・資産税などにも関与いただくことができます。 ・人事制度も新しく構築され、実績に応じて正当な評価がされます。 ・事務所内で毎朝20～30分の研修を開催し、職員の知識向上に努めています。外部研修も受講しています。 ・新しいITツール等を導入し、革新的な取り組みを実施している事務所です。
・法人税申告書、所得税申告書の作成 ・試算表の作成 ・月次巡回業務（WEB、訪問対応） ・各種税務申告書・申請書等の作成 ・記帳レビュー（記帳代行が一部発生する場合があります） ・経営コンサルティングの補助業務 ・労務コンサルティングの補助業務 ・経営支援業務 ・事務所管理業務 会計ソフト：MF、freee、弥生 申告ソフト：TKC ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
DIG税理士法人（東京事務所）
※入社時：契約社員（6か月間の有期雇用契約）一部のポジションを除き、原則全員が契約社員からスタートします。本ポジションの場合、入社半年後に一定の基準をクリアすると正社員登用されます。参考：入社半年以上の社員に占める正社員の割合98.5%（2024年3月時点） 下記のうちご経験や適性、ご希望を踏まえて下記のような業務の中からいずれかを担当していただきます。 ご希望があれば業務を横断して携わることも可能です（例：税務顧問に加えて、個人資産税を兼務する等） ・平均年齢34歳！活気ある職場！明確な人事制度有！研修や福利厚生も充実しています。
【具体的な業務内容】 ◆税務顧問業務 ・税務相談・経理のチェックや税務申告書の作成 ・税務や財務の提案・サポート・MFクラウド会計やfreeeの導入支援など ◆個人資産税業務 ・相続税・贈与税申告のフロント対応 ・相続税シミュレーション・生前対策の立案など ◆その他ソリューション提案業務 ・M&A支援・IPO支援など ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
スタートパートナーズ税理士法人
・顧客紹介等のインセンティブ制度や前職給与保障制度ありで待遇面も安心！ ・実力次第でやりたいことにも挑戦できます！ ・質問や困りごとなどがあればいつでも相談できる、会話が飛び交うベンチャー企業のような社風で、 新しいメンバーの方もすぐに馴染みやすい環境です！
まずは所内業務から始めて、スキルに応じて担当先をお任せしていきます。 ゆくゆくは巡回監査担当として顧問先を30～40社ほど担当いただきます。 （1か月顧問／3か月顧問など契約ごとに打ち合わせ頻度は様々。顧客業界には偏りはなく幅広く担当いただけます。） 【具体的な業務】 ・税務・財務サポート業務 ・融資サポート／節税対策／税務調査対応／経営計画の策定 ・税務監査／税務相談／決算・役員報酬シミュレーション ・入力・資料作成 ・会計入力／給与計算／税務申告書の作成 ・試算表の作成／月次訪問／税務相談 ※担当社数が20社程を超えるとアシスタントが付きますので顧客対応に集中していただけます。 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
・単なる税務だけでなく、経営支援・資産税などにも関与いただくことができます。 ・リモート相談可能 ・事務所内で毎朝20～30分の研修を開催し、職員の知識向上に努めています。外部研修も受講しています。 ・新しいITツール等を導入し、革新的な取り組みを実施している事務所です。
・法人税申告書、所得税申告書の作成 ・試算表の作成 ・月次巡回業務（WEB、訪問対応） ・各種税務申告書・申請書等の作成 ・記帳レビュー（記帳代行が一部発生する場合があります） ・経営コンサルティングの補助業務 ・労務コンサルティングの補助業務 ・経営支援業務 ・事務所管理業務 会計ソフト：MF、freee、弥生 申告ソフト：TKC この度、新しく開設する事務所の募集になります。 仕事内容は税理士事務所としての税理士補助業務をお願いします。 月1回月例会議を本社またはオンラインで実施予定 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
OAG監査法人（大阪オフィス）
■社会福祉法人・医療法人の会計監査に強みを持っている監査法人です。他の法人での監査経験があれば、チャレンジ可能です。 ■大手監査法人に比べて残業が少なく、働きやすいことが特徴です。
・社会福祉法人監査 ・医療法人監査 ・学校法人監査 ・独立行政法人監査 ・株式公開準備のための監査 ・金商法監査 ・会社法監査 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
2025.09.10
会計事務所の仕事内容とは？業務内容・繁忙期・必要なスキルを解説！
2025.09.26
税理士事務所で働くには資格が必要？採用・仕事に直結する資格を解説
会計事務所の選考で行う適性検査とは？対策方法と準備のコツを解説！
2026.01.21
税理士法人への転職を成功させるには？Big4・大手・中堅・小規模の違いや働き方を徹底比較
公認会計士のキャリアは、監査法人にとどまらず、実に多様なフィールドへと広がっています。財務コンサルティングや税理士法人での専門業務はもちろん、一般事業会社における経理・財務ポジション、さらにはCFO候補として経営に関与する役割まで、選択肢は豊富です。特に近年は、スタートアップやベンチャー企業でのニーズも高まっており、資金調達や管理体制の構築といった経営の根幹に関わるポジションで、会計士の専門性が求められています。レックスアドバイザーズでは、会計士専門の転職エージェントとして、こうした多様な選択肢の中から、あなたに最適なキャリアをご提案しています。
はい、監査で培った知識やスキルは、他業種でも十分に発揮できます。例えば、経営企画やIR（投資家向け広報）、内部監査、IPO準備といった分野では、監査出身者が即戦力として活躍している事例が多数あります。監査業務を通じて得た「全体を俯瞰する力」や「リスクを見極める視点」は、企業の意思決定や戦略立案において非常に重宝されます。業界を超えたキャリアチェンジも珍しいことではありませんので、ぜひチャレンジしてみてください。
はい、あります。近年は、リモートワークやフレックスタイム制を導入する企業が増えており、柔軟な働き方が可能になっています。例えば、子育てや介護と両立しながら働ける環境を整えている企業や、週3〜4日勤務を認めている職場もあります。働き方の選択肢が広がる中で、「自分らしい働き方」を実現できる転職先を見つけることが可能です。
経営層を目指すのか、専門性を深めるのか、それとも将来的な独立を視野に入れるのか——選択肢が多いからこそ、悩みも尽きないのではないでしょうか。まず大切なのは、「自分がどうありたいか」という軸を見つけることです。レックスアドバイザーズでは、会計・税務分野に特化した転職エージェントとして、一人ひとりの背景や希望を丁寧にヒアリングいたします。「まだ方向性が決まっていない」という段階でも、あなたの“これから”を、一緒に考えていきますのでまずはご相談ください。
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転職サポート職種
CFO、CAO、事業会社志向の公認会計士を中心に担当。
公認会計士、税理士、会計税務、監査、会計コンサルタント等を担当。
公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。名古屋支社長。
公認会計士、税理士を中心に担当。大阪支社コンサルタント。
公認会計士、税理士、会計税務、経理財務等幅広く担当。大阪支社長 兼 九州ユニット責任者。
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