東京都・800万円以上・公認会計士の求人・転職・中途採用情報一覧 - 7ページ目

クライアントの税務業務を担当いただきます。

【主な業務内容】
・税務顧問業務
・ 申告書の作成及び税務申告代理業務（法人税・消費税・贈与税・相続税）
・税務調査の立会
・個⼈確定申告業務

■法人クライアント約15社、富裕層の個人クライアント約10社の税務顧問

【会計ソフト】弥生、達人

※経験のある業務からスタートしていただきます。
※以下の業務内容についても希望に応じて対応いただけます！
・IPO/上場会社支援：内部管理体制や経営管理体制、決算体制の構築、証券審査・上場審査支援、内部監査支援、決算・開示支援など。
・事業承継・資産承継：財産の把握・評価、資産管理会社設立、組織再編、事業承継・資産承継計画の立案・実行支援など。
・M&A：財務・税務DD業務、企業価値評価業務、PMI・PPA業務、セルサイドサポート、バイサイドソーシング業務など。
・再生支援：ビジネス・財務・税務DD業務、計画策定業務、モニタリング支援、スポンサー支援など。
・税務業務全般：個人確定申告業務、法人税・消費税等の申告業務、贈与税・相続税申告業務など。

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

・事業ポートフォリオマネジメントシステムの構築
・グループガバナンス体制の構築（組織設計）

【シニアコンサルタント採用の場合】
PMの指示のもと、主に以下の役割を担う
・論点整理
・MTGに使用する資料作成
・社外MTGでのプレゼンテーション
・各MTGに使用する資料の作成

【マネージャー採用の場合】
PMとして、主に以下の役割を担う
・案件の設計やスケジュール管理
・SC以下のメンバーに指示をだし、案件を推進する
・役務提供内容の品質に責任を持つ

北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。
クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。

■入社直後に取り組んでいただく仕事
・オリジネーション業務
　世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動
　日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動
・アドバイザリー業務
　交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家までをクライアントとし、法人税、相続税、所得税の申告業務お任せします。
・税務申告業務
・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務

※当社にて採用後、提携する税理士法人へ在籍出向する形で税務業務に従事します。
なお、勤務地は当社と同じオフィスです。

事業承継事業部に配属となり、主に事業承継型のM＆Aコンサルタントとしてご活躍いただきます。
・M&Aの事前検討支援
・M&Aプランニング
・M＆Aのソーシング/オリジネーション業務
・M&Aアドバイザリー（FAまたは仲介）
・デューディリジェンス、バリュエーション
※税務DDはグループの税理士法人と連携します。

■業務内容

・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務
（特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり）

・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務
（主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり）

北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。
クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。
＜入社直後に取り組んでいただく仕事＞
・オリジネーション業務
　世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動
　日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動
・アドバイザリー業務
　交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等

■業務内容
・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務
（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）

・企業価値向上のための経営管理基盤構築支援業務（ROIC実装支援等）
※M&A&Dは合併（merger）・買収（acquisition）・会社分割（divestiture）を通じた企業再編を指します。

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。
・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・税務申告業務（法人税申告・相続税申告・所得税申告）　※連携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です
・M＆A支援業務
・M＆Aにおけるストラクチャーの構築支援業務
・企業価値評価業務
・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・財務、税務デューデリジェンス業務
・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）
※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。

中堅・優良クライアントの多様な経営課題に対して、デジタルを活用したビジネス変革の実現を支援します。
企業のライフステージごとに異なる課題を経営視点で整理し、戦略とデジタルを融合させた最適なアプローチで確実な成果を目指します。将来にわたるクライアントの持続的成長を支えるためのDX支援を行っていただきます。

<当社のDXコンサルティングの特徴>
①経営視点からのアプローチ⇒経営者に寄り添い、経営視点で考えることを重視しています。経営課題の本質に踏み込み、クライアントのビジネスを深く理解した上で、デジタルを活用した課題解決を実施します。
②戦略とデジタルの両面からのアプローチ⇒戦略とデジタルの両面からアプローチすることで、戦略的な意図を見失わず、実現可能な施策とロードマップを策定し、着実な成果創出を目指します。
③企業のライフステージに応じた最適な支援⇒成長期、成熟期、事業承継期、衰退期・再生期といったさまざまなライフステージに応じた最適なDXの推進を支援します。
④中立的な立場で最適なソリューションの選定支援⇒特定のベンダーやソリューションに依存せず、クライアントの利益を最優先にしたソリューションを提案します。

■IPO課題抽出調査（ショートレビュー）
■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務（国内、インバウンド、アウトバウンド）
■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務

※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。
これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。
IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。
会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。
・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

チームの強み
・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。
・入社後の各種トレーニングも準備しています。
・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

■財務・税務コンサルティング
月次決算書の作成・資金繰りや未来会計のサポート
決算６ヶ月前からの納税予測・節税対策
顧問先のお客様に対して、経営・会計の全般的なアドバイスを行います

■税務調査対応
国税局OB税理士と連携して顧問先のお客様の調査当日から終了まで立ち会います

その他、顧問先の課題について具体的な改善案を提案し、
お客様の継続的な安定経営をサポートします。

■M&Aアドバイザリー
　M&A戦略立案支援、ストラクチャリング業務、デューデリジェンス、経営統合（PMI）、バリュエーション
・企業組織再編（合併、分割、株式交換・移転、現物出資）
■事業承継コンサルティング
・事業承継スキームの立案・実行支援・オーナー相続対策　
・不動産評価、各種財形評価、事業承継計画策定
・後継者の選定育成支援
■法人税務顧問業務全般

※事業部として以下のような業務にも今後力を入れていく予定です
ご経験者はもちろん興味関心のある方は歓迎します

■リストラクチャリング（企業・事業再生）
　事業・財務デューデリジェンス、再生計画策定支援など
■IPOコンサルティング
　上場準備プロジェクトの立ち上げ、ガバナンス体制構築、会計制度構築、　JSOX構築支援、上場申請書類の作成支援など
■ビジネスプロセスコンサルティング（経営全般のコンサルティング）

□相続税申告
□相続対策・贈与に関する提案
□相続した不動産の売却、有効活用の提案
□国際相続に関する業務

相続案件及び国際相続案件の紹介が多く、海外資産も含めた複雑な案件について経験ができます。また、経験を活かして、組織再編や事業承継など他の業務部門とのクロスアサインも相談可能です。
能力・経験・意欲のある方は海外での講演や相談会への参加も可能です（英語力は問いません）。

■グループガバナンス支援チーム
・ガバナンス・内部統制関連PMI
・現地往査による課題抽出、改善提案
・地域統括会社の設立、機能強化支援
"・リスクマネジメント体制構築・実行支援
・海外子会社不正リスク診断
・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援"

■国内外内部監査関連サービスチーム
・内部監査のアウトソーシング、コソーシング
・内部監査体制構築支援
・J-SOX/US-SOX対応のための内部統制評価支援

■経営管理業務支援チーム
"・予算策定、着地見込み策定、減損モニタリング、監査法人対応
・組織再編にかかる税務リスクの検討、組織再編プロジェクトの推進
・ファンドが出資する事業会社のCFO業務
・海外子会社の管理、コミュニケーション、連結レポーティングのレビュー、監査対応
・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務サポート
・M&A実行後のPMIフェーズでの財務・経理業務のサポート
・スタートアップ企業の財務・経理業務の体制構築サポート
※上記いずれかのチームにて、これまでのご経験を活かしていただけそうな業務を、まずアサインさせていただきます。

【法人税務全般】
●税務申告書の作成補助
●グループ通算、組織再編税制に対するコンサルティング
●Ｍ＆Ａアドバイザリー(財務ＤＤ・株価算定・スキーム作成)、ＩＰＯ/経営承継コンサルティング
●海外進出支援、国際税務コンサルティング

※税務：コンサルの業務比率は　8：2
※その他、相続税申告・資産承継対策といった個人税務もあります。相続税は年間30件ほどございますので、ご興味がある方であれば案件発生ベースで取り組んでいただけます。
※ご入社後は非上場案件からまずはお任せし、徐々に高度な案件をお任せする予定です。

★プラクティスグループ★
様々なクライアントニーズに応えるために社内には複数のプラクティスグループ（事業承継、国際税務、富裕層向けグループ、IPO支援、資金調達グループなど）が存在しています。社内ではプロフェッショナルを増やす取り組みの一つとして希望に応じて参加することができ、ひとつのグループには約3～5名が参加しています。

法定監査（金商法・会社法等）　株式上場支援業務
Financial　Advisory　Services　パブリック関連業務　国際・IFRS関連業務

※東証プライムから新興市場までの上場企業および上場準備会社、会社法上の大会社、地方自治体、公益法人、学校法人、ファンド等、多様なクライアントを単層します。
※被監査会社の業種は、電気・ガス業、製造業、建設業、通信建設業、化学業、卸売業、小売業など、多岐にわたります。

・財務・税務デューデリジェンス
・バリュエーション
・ＩＰＯ支援
・Ｍ＆Ａ、組織再編、事業承継・税務コンプライアンス業務

※業務割合について財務・税務デューデリジェンスが3～4割、バリュエーションが6～7割、その他業務にIPO支援や税務などを想定しておりますが、ご希望により携われる割合は変動可能です。（税務業務7割、FAS業務3割のスタッフなどもおります。）

★プラクティスグループ★
様々なクライアントニーズに応えるために社内には複数のプラクティスグループ（事業承継、国際税務、富裕層向けグループ、IPO支援、資金調達グループなど）が存在しています。社内ではプロフェッショナルを増やす取り組みの一つとして希望に応じて参加することができ、ひとつのグループには約3～5名が参加しています。

・経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援
・財務・経理業務の実行支援
・海外子会社コミュニケーション、連結レポーティング
・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務
・業務改善コンサルティング
下記サービスラインおよびグループのナレッジを活用した、一気通貫の伴走型コンサルティング業務となります。
・M&A
・IT/オペレーションコンサル
・フォレンジック
・リスクアドバイザリー（コーポレートガバナンス/国内外内部統制内部監査）

■医療巡回 ・医療確定申告
■医業承継・医療Ｍ＆Ａ・セカンドオピニオン・患者アンケート、開設シミュレーション
■医療法人設立解散
※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。

主なクライアント
・クリニック（開業・分院を含む）・病院・調剤薬局・ヘルスケア関連企業・介護事業・サービス付高齢者向け住宅事業
・特定医療法人・社会医療法人・認定医療法人

・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援
・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援
・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント
・海外株式市場上場支援 等

＜その他＞
我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。

【FRAについて】
～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～
財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。
PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。

サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務
・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務
・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務
・サステナビリティ開示 内部監査支援
・統合報告書高度化支援

【サステナビリティ業務全般の魅力】
・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。
・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。
・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。
・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。
・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。

A）会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供
①コンプライアンスプログラム構築支援
②リスク評価及びギャップ分析
③研修の提供
④企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス
⑤規定類の整備
⑥コンプライアンスプログラム外部評価

B）契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）
C）企業危機対応支援
D）係争・訴訟支援

・グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。

▼チーム紹介
主に経理業務に関わる各システムを業務担当者が、円滑にシステムを活用し、社内外のステークホルダーに貢献できる環境を提供しています。
ミッション・ビジョンとしては下記を掲げています。
・財務課題・リスクを踏まえたビジネス基盤の提供
・統制を効かせ、かつ自動化を実現したシームレスな会計基盤の提供
・収益の最大化を実現するための新サービスリリース促進・計上データの提供
・リスクデータの管理・モニタリング・整備ルール・システムの提供

▼具体的な業務内容
現状システムの課題認識から、施策提案、システム化・ルール整備までの全般的な対応を担っていただきます。
・システム化全般に関しての要件定義～PJ進行～PJ管理
・業務課題整理（フローから一連の流れをマニュアル含め全て作成）
・その他アサインプロジェクトの推進
・業務改善の企画
・新業務構築といったように、社内の企画業務及びSIERのポジションです。

具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。
1. ガバナンスおよび内部監査支援
グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援）
内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む）
取締役会の実効性評価支援
不正調査およびガバナンス再構築支援
2. リスク管理およびコンプライアンス支援
グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む）
グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援
新法規制の調査および対応プラクティス支援
3. その他、GRC関連支援
BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援
ESGリスク管理支援

連結担当として、連結決算・開示業務を中心に下記の業務をお任せします。
・スケジュール管理
・業務委託先の作成資料、仕訳、開示資料のレビュー
・取締役会資料の作成
・監査法人対応
・その他、経理部門における特命事項の業務

・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務
・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務

【採用背景】
・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足。
・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。

FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。
昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。

具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。
-グローバルコンプライアンス態勢構築支援
-コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化
- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援
- 金融リスク管理手法の高度化支援・検証
- 金融リスクモデル高度化支援・検証
- 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援
- 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援
- 金融規制の対応支援
-アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援

企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署です。

■法人の各種税務申告書作成
国内の上場企業、外資系企業の日本法人といった様々な法人クライアントに対しての各種税務申告書を作成し、クライアントの状況に応じた最適な税務申告書作成プロセスをご提案します。
■Global Compliance & Reporting サービス
企業に対して、正確な税務申告に基づく”情報収集”、収集情報に基づく”効果的な分析”、分析結果に基づく”適切な対応”を可能となる体制構築をサポートすることにより、企業の本社主導の海外子会社税務管理を可能にします。
■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス
日系企業の海外子会社の法人税申告書のレビュー、税務対応体制及び税務対応状況を確認することを通じて、「海外子会社の税務リスク、税務コスト低減機会、税務対応に関する改善点の見える化」を支援します。
■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate）
人材不足、複雑化する法令と改正頻度の加速、税務リスク管理の重要性の認識の高まり、税務におけるテクノロジー投資の必要性の高まりなど、人材、テクノロジー、プロセスをサポートします。
■その他の企業に関する税務対応サービス
タックスヘイブン対策税制に関する申告業務、試験研究税制の活用支援、役員報酬制度における税務対応など

・経理業務全般（月次・四半期・年次決算、仕訳）
・有価証券報告書・決算短信作成・開示
・税務申告
・監査法人対応
・J－SOXに関する業務
・社内制度・規程類の作成・整備
・部下のマネジメント　等

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

財務会計アドバイザリーの領域を担当していただきます。

【プロジェクト例】
●海外M&Aの場面で：
　- 企業結合会計、連結会計支援
　- PMI（買収後統合）支援
　ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収
●海外進出・上場の場面で：
　- IFRS・US GAAP等導入支援
　- 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援
　ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場
●組織・業務の再編・改善の場面で：
　- 組織再編に係る会計支援
　- 決算早期化を含む決算プロセス変更支援
　- 管理会計の高度化支援
　- シェアードサービスセンター導入支援
　- 経理・決算オペレーション支援

事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。

■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務
■非上場株式その他財産評価業務
■相続税・贈与税申告業務
■非上場会社の法人税申告業務

多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

日本に本社を有し海外市場に進出・投資している金融機関や投資ファンド（アウトバウンド）への投資スキームの提案やBEPS2.0 GloBE税制対応支援などの国際税務アドバイザリーサービスの提供

・日本に進出・投資している外資系金融機関や投資ファンド（インバウンド）への投資スキームの提案やタックスプラニング等の国際法人税務アドバイザリーサービスの提供
・EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働による税務戦略の分析・提案
・クロスボーダーな金融取引や金融商品に関する税務アドバイス
・M&Aに関する税務デューデリジェンス
・EY海外事務所での駐在（希望制）
・金融機関を含む大手上場企業でのオンサイトサポート業務

【サービス内容】
・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に係るグローバル税務ガバナンス、連結実効税率管理、グローバル組織再編、海外進出支援、ファンド投資ストラクチャー、IPプラニング、グローバル資金管理、恒久的施設に関するアドバイス、租税条約の分析など、クロスボーダー取引のあらゆる側面について、法人税や源泉税等に関するアドバイスを提供します。
・グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの国内外の税務戦略の実行を支援します。また、金融商品・投資ストラクチャー等に関する税務アドバイスも提供しています。
・税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っており、OECD における BEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。
・ 法人に対する税務アドバイザリー業務が中心となりますが、申告書の作成業務は希望に応じて従事できます。なお、記帳代行業務は行っていません。

金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

・都市近郊の農家・資産家の方を中心とした相続・資産運用コンサルティング業務
・中小企業への税務会計コンサルティング業務

全社的なグローバル展開、事業の急成長に伴い、組織管理体制の成長、財務経理部としてのレベルアップも急務です。
以下の業務をお任せいたします。

■新規事業を中心とした会計・税務関連業務（財務諸表の作成・分析、税務処理の検討・実施等）
■業務/オペレーション改善PJ推進（既存の業務プロセス/決算プロセスの改善など、経理組織全体の生産性を向上させるためのプロジェクト推進）
■マネジメント業務（人材育成等）

さらなる成長を目指す当社においては、財務経理部門にも進化が求められます。
業務は多岐に渡りますが、将来CFOなどの経営人材を目指す方にはステップアップのための多様な経験を積める環境です。

日本が誇るIPを世界一にするために挑戦を続ける当社において、《他者や関係部署を積極的に巻き込み、能動的に会社組織を変えていける方》を心よりお待ちしております！

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

＜職務内容＞
国内外の業務監査に従事していただきます。
■内部監査人（チームリーダーから補佐まで）として監査業務に従事（入社時のレベルに応じて、役割を割り当てます）
■経営層向け報告書、及び被監査部門への報告書作成
■新たな監査手法等に関する企画立案業務

＜内部監査室の紹介＞
多様な経歴や年齢の社員が在籍しており、誰でも意見を言いやすいフラットで風通しの良い組織です。
活発な議論が交わされる文化があり、資格取得のサポート制度も整っているため、成長の機会が豊富な職場です。

主に以下の業務を行う経理部門の業務全般に関わり、将来的に経理全般のマネジメントを担当して頂きます。
・決算業務(月次決算、中間・年次決算計算書類の作成と内部決算報告、確定申告関係資料の作成　他)
・予算・資金管理業務(予算案の作成・管理、資金計画の策定・管理)
・日次業務(仕訳・伝票管理、国内・海外送金事務、現金出納管理、預金口座管理、償却資産・各種勘定管理)
・経理システムの更改、運用と管理
・顧客請求管理（海外拠点を含む）業務
・弁護士等の稼働データの管理と報告

【経理ソフト】
内製経理・報酬システム、SuperStream-NX

ビジネス成長を牽引するバックオフィスの幹部候補として入社いただき、その先、全社経営に参画していただきます。

■財務経理部 幹部候補
財務部門幹部候補として以下の財務・経理関係業務マネジメントをお願いいたします。
なお、期待しているマネジメントとしては指揮・管理を前提としながらも「完了させること」に目的をおくマネジメントであり、自身で手を動かすことも厭わないことを期待しております。
【具体的な業務内容】
・財務関係、IR関係を中心に経営層の補佐業務
・経理スタッフによる記帳・支払・資料作成全体の統括、指示ならびに各人業務の可視化及び標準化
・金融機関折衝における疎明資料作成支援
・計算書類含む開示書類の作成
・原価分析、計画作成等をはじめとして経営改善・経営企画

■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務
■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

事業環境の急速な変化を受け、当社は東証一部上場から非上場化を決断し、大規模な経営改革を連続的に推進しております。その一環として、持株会社化および専門特化した企業群への分社化、また、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。そして新たなグローバルパートナーを迎えたグループの新体制移行期において、以下の「戦略的役割」を通じて企業価値向上に貢献していただきます。
●実務対応：個別決算業務、IFRSに基づく連結決算業務
・税務調査対応、会計監査対応、税務関連業務
●経理DX・業務改革のリード：「決算早期化」を最重要テーマとした、経理部門のデジタル・業務改革プロジェクト全般を統括していただきます。
具体的な役割： 現状、定型業務が約7割を占める中で、この人海戦術からの脱却を目指し、デジタルツール（RPA、新システム等）を活用した自動化スキームの企画・設計・実装を、数年単位の長期プロジェクトとして一貫してリードし、組織的な業務プロセスの変革を推進いただきます
●経営戦略への参画：M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言
・新たなグローバルパートナーとの連携に伴う財務報告の調整、国内外子会社のファイナンスマネージャとの連携を推進いただきます（※英語力次第で応相談）
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務　■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所

税務・会計部門の実務担当をお願いします。
具体的には、
会計指導や税務申告書作成などの実務を担当していただきながら、
社内のコンサルティング案件に税務・会計のプロフェッショナルとして参画していただきます。
・税務相談対応
・税務申告書作成
・会計コンサルティング等
将来的には、税務・会計部門の責任者をお任せします。
経営コンサルタントとしてコンサルティング業務にシフトをしたり、M&A業務に挑戦するなどご希望に応じてキャリアパスは柔軟です。
・担当社数は20社～30社程です。
・上場企業子会社からスタートアップ企業まで支援しています。
・ファンドからベンチャー創業支援を請け負っているので、ベンチャー企業のクライアントも多いです。

東京支社相続チームのメンバーとして活躍できる環境をご準備しております。
チームの中で申告書作成スペシャリストとしてご活躍頂ける方を求めています！

（具体的な業務内容）
・相続税申告、遺言書作成、家族信託、相続手続き等
・相続税シミュレーション、財産承継スキームの作成、実行支援、不動産有効活用等
※資産規模は1億～20億がボリュームゾーンです。


■従事すべき業務の変更の範囲
■就業場所の変更の範囲 : 在宅勤務等も活用可能

◆監査業務
金融商品取引法監査、会社法監査、株式公開準備会社の監査
信用金庫及び信用組合の監査、学校法人、公益法人、労働組合、社会福祉法人等の監査
投資事業組合、資産流動化による特定目的会社等の監査
◆経理支援業務
J-sox支援、決算整理支援、連結、開示支援
業務フロー改善支援、
◆アドバイザリー業務
事業再生、事業再編、デューデリジェンス、株式公開支援
海外進出支援、内部統制支援業務、IFRS（国際財務報告基準）対応
◆法人内プロジェクト業務

■法人税務業務を中心にお任せいたします。
（入社後の実務ペースにもよりますが、徐々に10～15社程度担当いただきます）
※まずは個々のご経験能力に応じ担当件数を決定いたします。
・顧問先への巡回監査業務
（帳簿確認や月次処理、会計データ入力等）
・法人税等申告書の作成補助
・確定申告の作成補助 等々

■資産税業務
・生前対策
・申告業務他
※ゆうちょ銀行との資産税セミナーも開催しておりますため、セミナー関連の業務にも携わることが可能です。

※入社時は代表税理士と共に巡回監査業務を行い実務に慣れていたいただきます。
※業務のスケジューリング管理は一任しております。
※会計ソフトは弥生会計をメインで利用しております。
※ご希望に応じて内勤業務メインも選択可能です。

■以下に関するコンサルティング業務に、幅広く従事いただきます。

・経営コンサルティング
・IPOコンサルティング
・ガバナンス/内部統制構築支援コンサルティング
・不正調査
・M&Aアドバイザー
※入社後は、マネージャーをはじめ、先輩メンバーと一緒に業務をおこなっていただき、徐々に慣れていただきたいと思っています。
　研修はOJTにて実施します。

税務会計全般およびジュニアスタッフ、シニアスタッフなどのマネジメント統括（5名程度）に携わっていただきます。
【具体的業務内容】
・税務、会計相談業務（上場企業※子会社を含む、上場準備会社、中堅・中小企業、資産管理会社、ファンド）
・各種税務申告書および税務関連書類のレビュー、および作成業務（大規模法人や資産規模が大規模な難易度が高い案件に関しましては、税務申告書の作成自体をお願いすることがあります。）
・月次のレビュー業務（試算表、総勘定元帳のレビュー業務）
・マネジメント業務（スタッフからの相談対応、指導・育成、案件の進捗管理など）
※中小企業の担当は1名もしくは2名体制で、上場企業や大企業の担当についてはチームで対応する形となります。担当は25社～35社程度を想定しております
ご希望と習熟度に応じて、以下のような業務にもチャレンジできます。
●M&A・組織再編（税務ストラクチャーの構築、支援、税務デューデリジェンス、株式評価など）
●相続・資産税業務（相続・譲渡・贈与など各種申告、相続対策、事業承継対策など）

【在宅勤務制度】
個々の事情により応相談

会計・税務コンサルティング業務をご担当頂きます。
・クライアントは大企業からベンチャー企業、IT業界や医療関係など規模・業種共に幅広く対応しています。
・クライアントのオフィスに常駐して作業して頂くこともあります。
・案件獲得のための営業活動もあります。

■会計・税務サービス
税務顧問、IFRS支援、税務ストラクチャリング、ハンズオン支援、IPO支援、
海外親会社レポーティング支援、内部統制構築支援
■国際サービス
クロスボーダーM&Aの交渉サポート、インドビジネスサポート、国際税務顧問サービス、
セクレタリーサービス、親会社レポーティングサービス、海外子会社管理サービス
■M&Aサービス
財務・税務デューデリジェンス、株式価値算定、PMIサポート、クロスボーダーサポート
■フォレンジック
調査補助業務、デジタルフォレンジック調査サポート

経営マネジメントプラットフォームSaaS導入企業に対するKPI設計や運用のコンサルティングを行っていただきます。
導入企業のビジネスモデルやフローを理解しながら、それをKPI設計に落とし込み、その運用と定着までをカスタマーサクセスとして支援していただきます。

一定の型はありますが、プロジェクト単位での業務となり、提供サービスの中身はお客様ごとに異なります。