経理の業務委託とは？仕事内容やメリット・デメリット、必要なスキルを解説！

近年は企業や組織と雇用契約を結ぶのではなく、フリーランスの経理として業務委託で働く機会が増えています。

本記事では、経理の業務委託の仕事内容やメリット・デメリット、業務委託で働くために必要なスキルなどについて詳しく解説します。

業務委託という働き方が向いている人についても触れているので、経理の業務委託に興味のある人はぜひ最後までお読みください。

業務委託契約とは雇用契約を結ばず業務を外部の企業や個人に依頼する契約形態の通称です。

近年は経理人材を自社で雇用するのではなく、業務委託・フリーランスの経理と契約する企業が増えています。

人件費削減や人手不足解消の手段として、業務委託やフリーランスの経理は需要が高いです。

業務委託契約には、業務の成果に対して報酬を支払う「請負契約」と、業務の遂行に対して報酬を支払う「委任契約（準委任契約）」の2種類があります。

経理業務の納品・完了後に報酬が発生する場合は請負契約に、それ以外の場合は委任契約（準委任契約）に該当します。

まず、経理の業務委託の仕事内容を見ていきましょう。

業務委託可能な業務内容にはある程度の制限があります。

経理は、時に社外秘を扱うことがあります。

そして、資格がないとできない業務もあります。

まずは、業務委託が可能な経理の業務を見ていきましょう。

経理代行については、こちらの記事もご覧ください。

経理代行とは？利用するメリット・デメリットや選び方のポイントを紹介

日々の取引を「仕訳帳」「総勘定元帳」に記録するのが記帳業務です。

受け取った領収書、通帳のコピー、取引先からの請求書、帳簿などを照らし合わせ、会計ソフトへ入力します。

業務を委託する場合、記帳量で金額が決まることがほとんどです。

経営を行う上で欠かせないのが経費の精算です。毎月、社員の立替精算申請や領収書をチェックした上で仕訳入力します。

会社の規模が大きくなるほど、量は甚大になり、手数が多くなります。

従業員の勤怠記録から、残業や有給などを確認しながら給与を計算する業務です。

社会保険や労働保険などの控除も計算に入れなければなりません。

ミスが人々の生活に直結してしまいます。

それだけに責任が大きく、アウトソーシングの需要も高いです。

業務委託の場合は、年末調整業務を担うことも多くあります。

依頼主との信頼関係を築くことが重要です。

日々の顧客取引では、売掛金や買掛金が発生します。

経営に直接つながる重要なことですので、しっかりした管理が必要です。

業務委託では、発注や受注、出入金管理、請求書業務を担うこともあります。

サンプルの申請、外注業務などに欠かせない見積書や、取引の際必要となる請求書の発行も、重要な業務です。

大抵はテンプレートを利用しますが、ひとつひとつがそこまで手間でなくとも量が多ければ人手が必要となります。

合計額はもちろん、単価や数量も正確を期さねばなりません。

時間もかかってしまい、他の業務が滞る可能性もあるでしょう。

そこで、いっそアウトソーシングしてしまおうと、業務委託で行うところも増えています。

ネットバンキングの普及に伴い、ウェブやアプリといったオンラインでの振込手配、入出金の確認ができるようになりました。

銀行にわざわざ行き、順番待ちするのは時間がかかるものです。

そのため、業務委託もひとつの選択肢となっています。

なお、税務署に提出する決算書類や確定申告書の作成などは、税理士のみが請け負える独占業務です。

税理士の独占業務に該当する仕事は、税理士事務所もしくは税理士事務所と提携している業者以外は実施できません。

見てきた通り業務委託ができる経理の仕事は多いです。

しかし、中には業務委託が不可能な仕事もあります。

前述のように、税理士の独占業務に該当する業務は税理士事務所や税理士事務所と提携する業者以外には業務委託ができません。

また、現金を直接扱う経理業務も業務委託では対応不可能です。

常駐が求められる業務や企画立案や判断が必要となる業務、コア業務も業務委託ができません。

コア業務とは企業の根幹に関わる業務のことで、経理においては利益計画策定や投資戦略、ファイナンス戦略などが該当します。

業務委託の働き方には特徴があり、メリットとデメリットがあります。

メリットとデメリットを理解し、業務委託が自分に合う働き方であるかを確認しましょう。

まずは業務委託のメリットついて3つご紹介します。

正社員で働く場合は、得意な仕事だけでなく、苦手な仕事もしなければならないことがあります。

一方、業務委託の場合は自分で仕事を選ぶことが可能です。

そのため、自分の得意分野や強みを活かせる仕事を優先的に請けるといった働き方ができます。

得意分野であれば効率よく業務をこなすことができるため、時間を有意義に使える点も大きなメリットです。

雇用契約の場合は原則として勤務時間の定めがあります。

近年はリモートワークも増えているものの、出社しなければならない場面も多いでしょう。

業務委託の場合は基本的に勤務時間を指定されず、働く時間や場所について会社から指示を受けることもありません。

稀にクライアントのオフィスへ出社が必要な仕事もありますが、経理案件の多くは完全在宅での業務が可能です。

時間を柔軟に管理できるため、家事や育児・介護をはじめ、プライベートと両立しながら無理なく仕事ができます。

前述のように、業務委託には請負契約と委任契約（準委任契約）の2種類が存在します。

このうち請負契約の場合、実際に働いた時間の長さは関係なく、委託された仕事を納品した時に報酬が支払われます。

そのため仕事を処理する能力が高く短時間で多くの案件をこなせれば、高収入を得られる可能性があります。

また、業務委託は複数の委託元と契約を結ぶことが可能です。

自身のスケジュールや能力に合わせて複数の案件を獲得できれば、より多くの収入を得られます。

さらに、スキルを磨けば高単価の案件を獲得できる可能性もあります。

単価の高い仕事が増えればさらなる収入アップも実現できるでしょう。

業務委託で仕事をすることはメリットばかりではありません。

デメリットも知っておくべきでしょう。

業務委託のデメリットについても解説します。

業務委託の仕事をする人には労働基準法が適用されません。

保険の加入や確定申告などは正社員の場合は、企業の総務課や人事課などが行ってくれます。

一方、業務委託で働く場合は個人事業主となるため、自分でしなければなりません。

業務委託で仕事をする場合、収入は自分次第ということになります。

良い仕事が見つかれば良いですが、全く採用されないということも十分に起こり得ることです。

そのため月によって収入が大きく変動するリスクがあります。

正社員として働く場合と異なり、業務委託で働く場合はキャリアアップするのが難しいというデメリットがあります。

業務委託では自分で仕事を選べる分、自分の得意な分野の仕事に偏りやすいためです。

また、業務委託で仕事をする者はあくまで外部の人間のため、社内での昇進はありません。

契約更新のおりに報酬がアップすることはあるものの、雇用契約のような定期的な昇進・昇給とは性質が大きく異なります。

キャリアアップを目指す場合は、資格の取得やスキルを磨き続ける等の努力を怠らないことが重要です。

それでは、経理の業務委託で働いた方の実例を見てみましょう。

出張が多い、創立数年のベンチャー企業。営業に力を入れている最中、毎月の経費精算が数千枚にも及ぶこともありました。

経理の部署全体で、月末は残業が多くなっていて、負担が大きいとやめてしまう人も出ていたようです。

また、締め日に間に合わないという事態になることも。

派遣社員を雇うことで足りない人手をカバーしていましたが、仕事のハードさから人員の入れ替わりも頻繁でした。

結果、業務が詰まっているのに指導に時間がとられるという悪循環に陥っていたそうです。

そこで、ベンチャー企業での経理経験がある、40代のベテラン女性を週3（常駐）で委託することに。

前職では業務フローの改善の経験があったため、まずはスムーズで効率の良い改善案を提案しました。

これによって、作業工程が簡略化。

各部署へのアクセスが容易になったことで、承認や経費の確認もしやすくなりました。

加えて、少数精鋭の経理経験者を数人、月末のみ短期で委託。

タフな仕事量をさばくことができるようになりました。

仕事の流れを改善したことで、経理部全体の作業がスムーズに。社員の残業時間も削減が可能になりました。

結果として、効率が大幅にアップ。

コストダウンや従業員のワークライフバランスの向上を図ることができました。

製造業を中心に行う中小企業で、経理を一手に担っていた担当者が退職することに。

後任が見つからない状況であり、部下たちは経理業務の全体像を把握できていません。

そのため、日々の経理業務はともかく、全体を見る日次・月次の報告書及び、経営レポートが作成できない状態でした。

このままだときちんとした決算が行えず、銀行からの融資などに影響が出るかもしれない、と経理の業務委託を導入することに。

まず、「訪問型」での業務委託から開始しました。

管理職経験者などが業務の全体像を把握。

業務フローを明確化しました。

約1週間かけ、内製化のマニュアルも併せて作成。

業務の代行が可能な状況を備えることができるようになりました。

以前は担当者が休むだけで業務が滞ってしまう様子でした。

代理が務まるよう、指示系統を明確にし、管理権限を統一。

負担が偏らないように改善することができました。

さらにリモートでの勤務を希望する、USCPAの資格を持つ50代の方に「常駐型」として業務委託を依頼。

マクロな目線を持つスペシャリストを採用することと、マニュアル化を進めることで業務の大幅改善につながりました。

中小企業ではひとりの従業員に負担が偏りがちです。

業務委託を取り入れることで、業務フローや指示系統が改善し、健全な運営へと立て直しが図られました。

業務委託契約の場合、会社からは指示や教育を受けずに1人で仕事をこなせることが大前提です。

そのため雇用契約に比べてスキルの重要性が高いです。

この章では経理の業務委託契約に必要なスキルについて解説します。

会社が経理業務を外部に委託する目的は、自社では経理業務の対応ができない・難しいためです。

そのため経理業務について丁寧な指導をする必要がなく、1人で業務をこなせる人材が求められます。

したがって経理の業務委託の求人に応募する際は、経理全般に関する専門知識が必須です。

会計知識をアピールする方法として最も効果的であるのは会計資格の取得です。

特に日商簿記検定2級以上を取得していれば、経理全般に関する知識がある旨を客観的に証明できます。

また、経理の業務委託では会計知識そのものだけでなく実務経験も必要です。

経理経験が浅い場合、まずは企業に就職・転職して経理業務の実務経験を積むことも選択肢のひとつとなります。

近年の経理業務ではITスキルも必須です。

前提として、経理の業務委託案件の多くは完全在宅であり、オンラインで仕事をします。

そのため基本的なPCスキルは必須となります。

経理の業務委託契約で最低限必要となるITスキルの例は以下の通りです。

• Excelや会計ソフトの操作スキル
• ビジネスチャットツールやWeb会議ツールなどコミュニケーションツールの操作スキル
• データの管理や取り扱いに関する知識
  （クライアントの機密情報を保護するために必要です）

ITリテラシーを身につければ、業務をスムーズにこなせるようになるのはもちろん、セキュリティ保護を重視する企業からの好印象も期待できます。

経理に限らず、業務委託契約ではコミュニケーション能力と営業スキルも必要です。

業務委託契約は雇用契約と違い、契約が突然終了する可能性があります。

特に、クライアントとの信頼関係を築けなければ継続的な契約は難しいのが事実です。

クライアントからの信頼を獲得し長期的に安定して仕事を続けるためには、高いコミュニケーション能力が求められます。

また、業務委託は受け身の状態で仕事を得られることはほとんどありません。

仕事を獲得するには自分を売り込む必要があるため、営業スキルも必要です。

業務委託の仕事の働き方は、正社員とは大きく異なり、向き不向きがハッキリしています。

ここでは、業務委託に向いている人の特徴と採用時に有利になる資格や経歴についてご紹介します。

業務委託では記帳仕訳などやるべき仕事内容が決まっています。

そのため自分の得意分野を活かして働きたいと考えている人に向いています。

業務委託の仕事は、正社員として働くよりも勤務形態の自由度が高いです。

時間に縛られたくない、在宅で働きたい、副業したいなど自由に働きたいと考えている人に向いています。

同じ経理業務であっても、業務委託契約と正社員（雇用契約）では働き方が大きく異なります。

業務委託には自分の得意分野を活かせるといったメリットもあれば、労働基準法が適用されない等のデメリットも存在します。

業務委託という働き方の特徴について深く理解し、自分に合う働き方であるか十分に検討しましょう。

業務委託で経理の仕事を受けるためには、企業での豊富な実務経験が欠かせません。

経理の実務経験が浅い場合、まずは雇用契約に基づいて経理職に就き経験を積むべきといえます。

近年は副業可能な企業も増えているため、転職して正社員としての安定性を確保しながら、業務委託で仕事を受けて収入を伸ばすことも可能です。

「転職して経理のスキルを深めたい」「副業で収入をアップしたい」といった方は、ぜひレックスアドバイザーズの転職支援サービスをご活用ください。